「庄原市議会 2008-03-12 03月12日－03号」の議事録内容 - hiroshimalog 広島県市区町村議会議事録検索 #hiroshimalog

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庄原市議会 2008-03-12
03月12日－03号

取得元: 庄原市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-31

平成２０年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　平成20年第１回庄原市議会定例会会議録（第３号）平成20年３月12日（水曜日）　午前10時00分　再開出席議員（32名）　　　　　　１番　横路政之　　　　　　２番　林　高正　　　　　　３番　中原　巧　　　　　　４番　田中五郎　　　　　　５番　岡村信吉　　　　　　７番　名越峯壽　　　　　　８番　赤木忠徳　　　　　　９番　垣内秀孝　　　　　１０番　溝口致哲　　　　　１１番　西村和正　　　　　１２番　竹内光義　　　　　１３番　秋山　愿　　　　　１４番　藤山明春　　　　　１５番　谷口　勇　　　　　１６番　藤木邦明　　　　　１７番　門脇俊照　　　　　１８番　市川基矩　　　　　１９番　早瀬孝示　　　　　２０番　小谷鶴義　　　　　２１番　宇江田豊彦　　　　２２番　野崎幸雄　　　　　２３番　佐々木信行　　　　２４番　八谷文策　　　　　２５番　谷口隆明　　　　　２６番　和田満福　　　　　２７番　横山邦和　　　　　２８番　堀井秀昭　　　　　２９番　原田顕三　　　　　３０番　加島英俊　　　　　３１番　谷口琢磨　　　　　３２番　平山俊憲　　　　　３３番　松浦　昇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名）　　　　　　６番　冨原豊幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　　　　　市長　　　　　　滝口季彦　　　　　副市長　　　　　國光拓自　　　　　副市長　　　　　江角忠也　　　　　総務部長　　　　伊藤　篤　　　　　地域振興部長　　中本　淳　　　　　市民生活部長　　名越千幸　　　　　環境建設部長　　畠田憲一　　　　　水道局長　　　　東　登美夫　　　　　東城支所長　　　村田元治　　　　　口和支所長　　　長里　均　　　　　高野支所長　　　坂本　進　　　　　比和支所長　　　進藤眞基　　　　　総領支所長　　　永田修治　　　　　総務課長　　　　堀江　勝　　　　　財政課長　　　　矢吹有司　　　　　税務課長　　　　光永幹夫　　　　　情報推進課長　　木村豊彦　　　　　企画課長　　　　石原敏彦　　　　　自治振興課長　　松園　真　　　　　農林振興課長　　小笠原洋行　　　　　商工観光課長　　岡野　茂　　　　　市民生活課長　　木戸一喜　　　　　社会福祉課長　　大庭俊造　　　　　保健医療課長　　大原直樹　　　　　建設課長　　　　石川勝義　　　　　環境衛生課長　　橋川　豊　　　　　都市整備課　　　清水健治　　　　　女性児童課長　　八谷則保　　　　　会計管理者　　　若林隆志　　　　　西城地域振興課長　宮田智浩　　　　　教育長　　　　　辰川五朗　　　　　教育次長　　　　三吉和宏　　　　　教育総務課長　　松木茂穂　　　　　教育指導課長　　和田孝美　　　　　生涯学習課長　　森山茂隆－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　　　　事務局長　　　　吉政久司　　　　　書記　　　　　　三浦貴代子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　日程第１　会議録署名議員の指名について　日程第２　議案第56号　工事請負契約の締結について　日程第３　議案第57号　財産の処分について　日程第４　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時00分　開議 ○八谷文策議長　これより平成20年第１回庄原市議会定例会を再開します。　ただいま出席議員32名であります。よって直ちに本日の会議を開きます。　日程に入るに先立って、事務局長から諸般の報告をさせます。 ◎吉政久司議会事務局長　諸般の報告をいたします。遅参届が冨原豊幸議員から提出されております。なお、その他諸般の報告につきましては、配布しておるとおりでございます。以上です。 ○八谷文策議長　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名について ○八谷文策議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議規則第81条の規定により、議長において25番、谷口隆明議員、26番、和田満福議員をそれぞれ指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第56号　工事請負契約の締結について ○八谷文策議長　日程第２、議案第56号、工事請負契約の締結の件を議題とします。　市長から提案理由の説明を求めます。財政課長。 ◎矢吹有司財政課長　議案第56号、工事請負契約の締結について説明いたします。庄原市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、予定価格が1億5,000万円以上の工事請負契約を締結することについて議会の議決をお願いするものでございます。事業名は、平成19年度、平成20年度継続施行、庁舎建設事業。工事名、庄原市新庁舎新築工事、空調設備工事。工事場所、庄原市中本町一丁目。請負金額、3億30万円。請負業者、三建・中電工特定建設工事共同企業体。代表者、広島市中区中町７番22号、三建設備工業株式会社中国支店、支店長、田辺宣孝。契約方法は、総合評価落札方式による条件付一般競争入札でございます。本年１月25日入札公告を行い、２月21日が入札日、２月27日に落札者を決定し、３月３日仮契約を締結いたしております。なお工期につきましては、平成21年２月28日までといたしております。ご審議の上、ご議決を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○八谷文策議長　これより質疑に入ります。質疑ありませんか。宇江田議員。 ◆２１番（宇江田豊彦議員）　議案第56号について質問を４点にわたって行いたいと思います。本来この工事は、バイオマスを活用して循環型社会の形成、地球温暖化の防止、あるいは競争力のある新たな戦略的産業の育成、農林業、農村の活性化を図るということを大きな目的として新しいシステムによる空調を行おうという、そういう工事を行うための締結の契約でございます。そこで私は、４点についてお伺いをしたいと思います。まず１点目。効果の問題として削減できるＣＯ2がどの程度あるのか。このことを実施することによって、温室効果ガスと言われている二酸化炭素をどの程度削減することができるのか。そして電力の需要が最近高まっておりますけども、電力についてもどのぐらい削減することができるのかについて、まず１点目お伺いしたいと思います。　それから２点目。維持経費の問題です。ペレットの安定的な供給、あるいは価格が安定した、かなり安い価格でずっと購入することができるのかどうか。その点についてお伺いをしたいと思います。　それから３点目は、メンテナンスの問題であります。従来の空調のシステムということになれば、コンプレッサーによって加圧をして液化させたガスを気化させるときに熱を奪っていくというやり方であります。今回提案されているものは、熱を上げることよって圧力を降下させて、上げてそれでですね、そのガスによって気化をして熱を奪おうという新しいシステムです。加圧をするのか、熱を上げて圧力を上げるのかという違いがあるわけでありますが、あるいは地熱を利用したやり方等々、新しいものが加えられておるわけです。そういう意味で言うと今後のメンテナンスの問題、将来的な維持経費の問題についてどのようにお考えなのか、３点目お伺いしたいと思います。　それから従来の方法での空調で言えば、投資額がかなりの差が出てくるんではなかろうかというふうに思ってます。その差額の効果ですね。それだけのものを投資をしても得れるものというふうなことをですね、どのようにお考えなのか。この４点についてお伺いをしたいと思います。 ○八谷文策議長　答弁。都市整備課長。 ◎清水健治都市整備課長　失礼いたします。まず１点目のＣＯ2の削減でございますが、従来に比べまして、従来と言いましても一応仮定がですね、灯油ボイラーとした場合と比べまして、今回の地中熱とバイオマスの併用によります削減量は、試算では約マイナス40％の削減になろうかというふうに試算をしております。　それから先にメンテについてでございますが、将来的な維持管理を安定していくのには考えがあるかということでございますが、バイオマスボイラーもここのところかなり普及をしておりまして、詳しくは費用については調べておりませんが、将来的にわたって維持管理業者と契約をして適切な管理をお願いしたいというふうに考えております。　それから投資的経費とその効果ということでございますが、まず設計事務所等の試算によりますと従来の灯油式に比べまして、今回採用を考えております方式は約1億500万ぐらい高くつくという試算が出ております。それからランニングコストにつきましては、従来型は大体試算でみますと年間1,100万円。このたびの方式によりますと年間約600万円。約500万の差があるところでございますが、これにさらにですね、いくらの補助をいただけるかわかりませんが、現在補助をいただけるように頑張っておるところでございます。そうしたことから補助が入ったところで費用対効果と言いますか、そういうものが計算できるんではなかろうかというふうに思っております。　ペレットの供給につきましては、ちょっと私の方ではわかりませんので。 ○八谷文策議長　地域振興部長。 ◎中本淳地域振興部長　ご質問の２点目のペレットが安定して供給できるのかというご質問でございますが、現在、市内には100台程度のペレットストーブが普及しておりますけれども、これにつきましては、現在のところは県外の業者からペレットが安定的に入っているという状況でございます。新年度予算の主要な事業でも申し上げましたが、19年度も公共施設に30台のストーブを入れておりますし、20年度につきましても同様に30台のストーブを、これは国の交付金を活用して導入するという計画でございます。また、今回の新庁舎のペレットボイラーによりまして年間で60トン程度の新たな需要が見込まれておりまして、そういったことから市内で安定的にペレットを供給できる体制を確立するために、ペレットの製造について現在、ＳＡＲＵプロジェクト会議の中にペレット製造の事業部会を立ち上げて、事業化について検討いただいているところでございます。ただいま現在の試算ではですね、最低500トンの需要が見込まれなければこの事業は成立しないということでございますけれども、先ほど申し上げました市内へのストーブの普及状況、あるいは庁舎でのペレットの消費状況等から年間500トンの需要を庄原市内に生み出すことは可能であるという試算でございますので、したがって理論上はペレット事業が成立するという前提のもとで事業化について検討を加えているということでございます。 ○八谷文策議長　他に質問はありますか。宇江田議員。 ◆２１番（宇江田豊彦議員）　メンテナンスの問題がやはり一番気になるところなんですね。これを導入したときに、やはり課題として予想されるものは全くないのかというと、私はまだ疑問があるというふうに思うんですね。その辺についてどのように対応されるのか、認識をされておるのかということと、それから従来の方法による投資とですね、今回の投資はやはり差額がかなりあるというふうに思っています。従来の方式でする方が初期投資においてはとりわけ安くつくんじゃないかと。年間の維持費で言えば600万の経費削減になるということですが、投資とすればかなり大きいものになると。それを引いてもですね、やはりメリットのある方法なのかということについてお伺いをしたいというふうに思います。庄原市地域新エネルギー重点ビジョン等々で明らかにされておる本市の方向性の中で合致した行き方だというふうに思いますが、その辺についての総合的な所見をお伺いをしておきたいと思います。 ○八谷文策議長　都市整備課長。 ◎清水健治都市整備課長　メンテの問題が大変懸念されておるということでございます。私どもも近年使っております実績等も、近辺のですね、バイオマスボイラーを使っておるところもかなりございますので、そのあたりを私どもとしては徹底的に少し研究をさせていただいて、そのメンテに当たらせていただきたいというふうに思っております。　それから費用対効果と言いますか、イニシャルとランニングコストの問題でございますが、これは庁舎の基本構想の段階から新エネを採用したいと。また、基本設計の段階でもそのバイオマス地中熱のことにつきましては、採用を考えておるということはご説明をさせていただいておるところでございます。特にバイオマスにつきましては、費用対効果ももちろんでございますが、地域の新しい産業の創出につながるというところで、このたびの採用も含めて採用しておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○八谷文策議長　江角副市長。

◎江角忠也副市長　先ほどのメンテの件ですけども、近隣の地中熱に関しましても事例がございますし、そういったものもよく見ながら今後そういった観点でのメンテというのは多少考え方というのは、事例としては少ない中での、議員の言われる視点もあるかと思いますが、そういったところをよく今後も見ながら、そういったメンテに関しましての部分については進めていきたいということでございまして。どちらにしましても今までの少ない中での事例を参考にさせていただきながら、メンテについては行っていきたいというところでございます。　それから大きな方向性としてですね、先ほどの環境に配慮するという観点で今回の庁舎のこういった取り組みに関しましては、ＣＯ2２なり、市内の産業育成、そういった観点からも非常に有効であるということを、数字的なものは先ほどのようなことでございますけども、あと日本に限らず世界全体の地球温暖化とか、そういった大きな方向性の中での庁舎のこういった管理のあり方というものが、庄原市としても方向性としては重要ではないかというふうに認識しておるところでございます。 ○八谷文策議長　他にありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○八谷文策議長　なしと認め、質疑を終結します。　お諮りします。本案は、委員会付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○八谷文策議長　異議なしと認めます。よって委員会付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。討論ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○八谷文策議長　なしと認め、討論を終結します。　これより議案第56号を採決します。お諮りします。本案は、これを原案のとおり決するに賛成議員の挙手を求めます。　　　　　〔挙手　「多数」〕 ○八谷文策議長　挙手多数であります。よって議案第56号は、原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議案第57号　財産の処分について ○八谷文策議長　日程第３、議案第57号、財産の処分の件を議題とします。　市長から提案理由の説明を求めます。商工観光課長。 ◎岡野茂商工観光課長　ご上程いただきました議案第57号、財産の処分についてご説明を申し上げます。議案集の３ページをごらんください。本案につきましては、庄原市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定によりまして、庄原工業団地の次の財産を処分することについて議会の議決を求めるものでございます。企業立地によります庄原工業団地の分譲にかかる財産の処分でございます。用途としまして、生コンクリート製造工場の建設用地として。２としまして財産の表示。所在は、庄原市是松町字測清20番５のうち、工業団地内でございます。種別につきましては、土地。地目は、雑種地。地積につきましては、5,443.21平米でございます。そのうち平地が4,996.78平米。法面が446.43平米でございます。予定価格につきましては、6,705万925円でございます。平米当たりの単価が、平地が1万3,300円、法面につきましては1,330円という単価になっております。相手方でございますが、３月に法人の設立をされました庄原市是松町20番地５、アサノ共同生コン株式会社、代表取締役、高田忠義でございます。なお、早期に操業開始をしたい意向がありまして、工場の用地として分譲すべく庄原工業団地土地売買仮契約書を締結をいたしました。以上、議案第57号、財産の処分についてご説明を申し上げました。ご審議の上、ご議決いただきますよう、お願い申し上げます。 ○八谷文策議長　これより質疑に入ります。質疑ありませんか。松浦議員。 ◆３３番（松浦昇議員）　33番、松浦です。市長にお伺いいたします。この企業の導入によってですね、まず第１点は、雇用効果がどのようにですね、推測されているのか。　それから第２点については、公害の防止策について、協定なりですね、話し合いが行われているのかどうか。　それにあわせて地域のですね、排水路等の環境整備についてはですね、どういう対応。市がもしそういったことがある場合にはするのかですね。その辺についてもですね、どのようにお考えになっているのか。以上、３点についてお答えをいただきたいと思います。 ○八谷文策議長　答弁。商工観光課長。 ◎岡野茂商工観光課長　はい。まず雇用の面でございますが、現在、雇用される人員は７名ということになっております。従業員数が７名ということになっております。そのうち５名が新規雇用ということで計画をされております。　それから公害対策でございますが、庄原の工業団地はリサイクルプラザもありますし、それから今後バイオマスの企業も誘致をするということで、環境に十分配慮してですね、生コンの製造工場ではございますモデル的なですね、環境に配慮した工場として操業をお願いしたいということで、企業の方にも申し入れをしておりまして、企業の方もそういった形でですね、配慮した施設内容にしたいという返事をいただいております。　それから今後立地をするに当たってですね、まずは水質汚濁法による特定工業施設の届出というものが、県の保健所の方へ届出をしてチェックを受けることになっております。それから建築確認申請を行うということにもなっております。庄原市では、環境保全協定というものを結ばせていただきまして、公害対策に十分配慮した操業を行うという中身の協定書でございまして、特に大気汚染防止対策、それから騒音防止対策、それから振動防止対策と、それぞれ関係法規の基準のレベルを設定をしておりまして、十分それにクリアをする施設整備をお願いしたいということで考えております。　それから排水でございますが、コンクリート製造の場合、給排水につきましては、水道につきましては、事務所で使う生活水のみということになっております。生コンに使う水は、雨水を排水ますへためて再利用したいということがございます。それからさらにボーリングをしてですね、水の確保をしたいという計画になっております。したがって排水、工業団地の側溝に流れる水は、調整池に流れるようになっております。雨水、排水を貯水する水がオーバーフローしたものがですね、大雨のときにオーバーフローしたものがその側溝で工業団地の調整池の方へ流れていくと。当然流せる基準になる中和をしてですね、流すということになる計画にされております。したがいまして公害の弁につきましては、地域の皆様に理解が得られるような形でですね、対策をしていただきたいということで申し入れをしております。　それからこの立地に際しまして、敷信中央地区開発連絡協議会という組織が、工業団地ができて地元の工業団地と立地する企業、それから庄原市の窓口としてですね、地元で組織をされております。その役員会の方へ情報提供をさせていただいて、現在、説明をさせていただいております。基本的には地域にとっては、企業誘致は有益なことで賛成ですよと。ただ、工場の操業、それからこれから建設がされますが、そういった具体的な事象については、この協議会を窓口として話し合っていこうということで意見集約をしていただいておるのが現状でございます。以上でございます。 ○八谷文策議長　他にありませんか。小谷議員。 ◆３３番（松浦昇議員）　いや、まだ１回。 ○八谷文策議長　先にちょっと小谷議員の手が上がったので。 ◆３３番（松浦昇議員）　いやいや、先とかどうとかじゃなしに、３回同じ題にただすことができるようになっとるんじゃけぇ、優先してもらわにゃ困るじゃない。 ○八谷文策議長　次に指名させてもらいます。 ◆２０番（小谷鶴義議員）　はい。私の方からはこれから先、非常に建設関係の事業が伸び悩むんではなかろうかという中において、既存の業者との話し合いというか、そういう点はどうなっておるのか。これが、工業団地が売れるということは市にとって非常に効果があると思いますが、しかし既存の業者が非常に迷惑とは言いませんが、経営に対して先行き不安というようなのが、もしある場合の話し合いとかいうようなのはしてあるのかどうか、お尋ねします。 ○八谷文策議長　答弁。商工観光課長。 ◎岡野茂商工観光課長　現在、庄原市にあります既存の業者さんとの話し合いというのは行っておりません。行っておりません。で、今回、生コンの製造工場が立地をされた理由の中で、今後10年間、あるいはその10年間以上ですね、付属的な需要もあるというふうに聞いておりますが、尾道松江の新たな需要が起こるということが立地の理由というふうに聞いております。ですから今まで生産をされていたボリューム以上にですね、今後そういった生コンクリートの需要が増えていくということが予測をされているというのが計画の中身になっております。 ○八谷文策議長　松浦議員。 ◆３３番（松浦昇議員）　市長にお伺いするんですが、今、５人ということなんですが、雇用効果はあるということなんで、ぜひとも正規雇用にですね、されるように。当然正規だと思うんですが。今、求人の中身を調べてみますと非常にですね、非正規が多いわけです。大体３割。正規は３割台です。そういう状況があるんで、ぜひとも正規雇用でですね、確保してもらうようなことをですね、機会があれば市としてですね、対応される必要があるんではないか。強く求めておきます。以上。 ○八谷文策議長　他にございますか。佐々木議員。 ◆２３番（佐々木信行議員）　この件につきまして、地方開発協議会と協議を重ねているよということでございましたが、まだそこから末端までは下りていないんじゃなかろうかというふうに私は思います。そうした中で、要は排水がどうなるのだろうかなという心配がございます。ここらの不安を払拭するためにも、ちゃんと説明を地域の方々へする必要があるだろうと。このことをお願いしておきます。 ○八谷文策議長　答弁。地域振興部長。 ◎中本淳地域振興部長　排水の問題につきましては、先ほど課長も答弁をいたしましたように、場内で発生する雨水についてはコンクリートへ混入する水として再利用するということでございまして、生活排水のみを流すということでございます。で、佐々木議員のご質問のそういった市民に対する、住民に対する不安について払拭してほしいということでございますが、事業者の方も先ほど申し上げましたように、一応そういった組織についてはご説明を申し上げておりますが、さらに自治会単位での説明を要するということであれば積極的に説明をするという姿勢を持っておりますので、ご了解をいただきたいと思います。 ○八谷文策議長　他にありますか。平山議員。 ◆３２番（平山俊憲議員）　市長に伺いますが、今、若干の質問では全くかなりな部分が欠落しておる。補足する意味で質問を２点ばかしを中心にいたします。１点は、まず工業団地はまだ残地が結構面積的にあります。本来こういう提案をするときには、位置図ぐらいはやっぱりつけてじゃね、堂々と説明をすると。このことがなぜ必要かと言うと、新庄東谷へ流す系列と板橋側へ流す系列と排水の経路が２本ある。その中の特にこの部分を質問の趣旨にしますが、上流開発をする場合、下流対策として、しかも開発という新規の行為ももちろんですが、工業団地の中へ誘致をする企業の性質によっては音であったり、匂いであったり、水質であったり、それぞれの公害が発生する可能性のある企業を入れる場合には、特に水質に関係するものについては、板橋側へ放流するとすれば戸郷側の川を経由して門田の中原という地域の遺跡へもろに影響すると。したがって当時、紳士協定的に協約をしております。上水道の水源を確保する場合の下流同意から始まって、生活用水に影響の出ない注意点という部分で一定の紳士協定を結んでおります。したがってこの場合、もう１つの質問の視点は、生活用水のみを排水するという説明ですが、この共同生コン会社はプラントのみを操業するんか。砂やセメントを混ぜてタンクの中で切り練るだけの操業なのか。決してそうではなかろうと思う。従業員５人を新規雇用して７人で操業するとすれば、生コンのローリーをこの会社が持ち合わさないのか。車は全く動かさんのかと。所有しないということであれば、洗車を含めてそういう必要はありませんが、おおよそ生コン業者は現地へ届けて何ぼという仕事を全国的にしておりますから、この場合、こういうところも含めてもうちょっと親切な説明をせんと、中原の皆さんへの説明もできんし、東谷の皆さんへも、板橋側の皆さんへも、協議会だけが対象じゃないということを改めてどの程度の認識を持って対応しておるか。そこら辺を含めて答弁をいただきたい。 ○八谷文策議長　答弁。商工観光課長。 ◎岡野茂商工観光課長　今回の企業立地の説明につきましては、現在のところ敷信の中央開発協議会の方へ企業と一緒に出向いて、図面を、今は計画の段階でございますが、図面を提示して説明させていただいております。それから23日に是松の地域で総会があるということで、開発協議会の方からも話がありまして、説明をしてもらえんだろうかということが、要請をいただいておりますので、企業と出かけて説明をさせてもらおうというふうに考えております。いずれにしましてもいわゆる事務所で使う上水の生活排水については、公共下水道へつなぎこんでいくという考えでございます。それから生コンクリートに使う水については、ボーリングの水を使う。それと雨水を回収をして使うということでございます。先ほど洗車はどうなっているのかということがございました。洗車の施設につきましても、そこで洗車はされます。洗車した水をもう一遍処理槽へ入れて、その洗車した水も生コンの注入材として使うという計画にされております。汚泥については、産業廃棄物ということで処理をしていく中身になっております。　それからミキサー車の件でございますが、この庄原工業団地内にはミキサー車は保有しないという計画でございます。で、他の地域からミキサー車が通ってくるような形を考えたいということでございます。いずれにしましても県の特定施設の汚濁防止法の届出を当然クリアをしなくてはいけませんし、それから関係法規で定めている公害対策のいろんな基準があります。で、それも環境保全協定、庄原市の環境保全協定を結ぶ中でですね、守ってもらうという形で、モデル的な工場にしていただきたいということでこれからも話も進めていきたいというふうに考えております。 ○八谷文策議長　他にありませんか。平山議員。 ◆３２番（平山俊憲議員）　もうちょっと残った部分もあるわけですが。生コンそのものは、ローリーはよそのチャーター車を使う。とは言うても、現実に作業が終わって帰った車、途中で当然洗車をする必要がある場合が非常に多いわけですが、距離的な問題、時間の問題を含めて。そうするとどうしてもそこで洗うんだと。それはある一定の水を処理する方法は取るんだという説明があれば、それだけにその事実を認めるとすれば、やはり下流の皆さんへもこのことの協定を、文書では申し合わせはしておりませんが、当然当時の上流と下流のひとつの形を整えるために、頼むときにだけ、同意をもらいに行くときだけごちそうを言うて行くような形は通用しませんよということも当然あるわけですから、この場合そういう関係地域から一定の説明を求めるということは起きてくるでしょう。そのとき適当な説明では通用しないということを非常に危惧しますから、この場合そういう関係地域を含めて早急に資料提供なり、一定の情報の伝達をするということが必要だろう思います。　それでもう１点、答弁がなかったわけですが、工業団地のどの位置を5,000平米余りのものの面積ということなのか。その点について改めて説明をいただきたい。 ○八谷文策議長　答弁。商工観光課長。 ◎岡野茂商工観光課長　場所につきましては、現在、舛元木工さんが操業されたところがございますが、その農業者大学校寄り、是松寄りの5,500平米余り、１画をですね、分譲するということで予定をさせていただいております。 ○八谷文策議長　平山議員。 ◆３２番（平山俊憲議員）　多分あそこだろうとは想像しておりましたが、あそことすれば、排水は板橋側、戸郷川という経路になります。したがってその経路に関わる所定の説明責任は果たすように、これは強く要請をしておきます。 ○八谷文策議長　要望ということですか。 ◆３２番（平山俊憲議員）　要望じゃないよ。言い投げというようなもんじゃなかろうが。 ○八谷文策議長　答弁。 ◎岡野茂商工観光課長　今後、敷信の中央対策協議会を中心として、公害対策につきましては、万全を期すよう努力をしたいというふうに考えております。 ○八谷文策議長　他にありませんか。小谷議員。 ◆２０番（小谷鶴義議員）　すいません。さっきのときに言えばよかったんですが。これを見ると面積的に言えば５反５畝ぐらいの範囲ではないかと思うんですが、横断道へ対するこのコンクリートの供給というんか、そういうことらしいですが。例えば市とすれば当然工業団地というのは適当だと思われたんでしょうが、むしろその横断道を中心的なものとすれば、地域の中ではそういうとこは検討されなかったか。例えば口和町とか、高野町とか、そういうとこへの基地としての考え方はなかったのかどうか、お尋ねをします。 ○八谷文策議長　答弁。地域振興部長。 ◎中本淳地域振興部長　はい。工業団地の分譲についてただいま議案でご審議をいただいておりまして、その企業がですね、どの土地を選定されたかということについては、我々がなかなか関知できない問題がございますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○八谷文策議長　他にありますか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○八谷文策議長　なしと認め、質疑を終結します。　お諮りします。本案は、委員会付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○八谷文策議長　異議なしと認めます。よって委員会付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。討論ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○八谷文策議長　なしと認め、討論を終結します。　これより議案第57号を採決します。お諮りします。本案は、これを原案のとおり決するに賛成議員の挙手を求めます。　　　　　〔挙手　「多数」〕 ○八谷文策議長　挙手多数であります。よって議案第57号は、原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　一般質問 ○八谷文策議長　日程第４、一般質問を行います。　通告に基づき、順次質問を許します。はじめに門脇俊照議員。 ◆１７番（門脇俊照議員）　議長。　　　　　〔１７番　門脇俊照議員　登壇〕 ◆１７番（門脇俊照議員）　17番、門脇です。一般質問のトップバッターとして心して務めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。本定例会の冒頭、施政方針で滝口市長は、ご自身が昭和53年、旧庄原市の市議会議員に初当選以来、議員の立場、市長の立場、市民の立場でふるさとを見つめ、夢を語り、地域の発展と振興に尽力をしてきた半生を振り返りながら、20年度にかける思いと当初予算案を述べられました。困窮する本市を再建する柱を農林業に絞り、農業の再興に不退転の決意を持って取り組む姿勢を力強く述べられました。合併後、我慢に我慢を重ねた予算を新年度は314億6,270万円で、昨年度の当初予算額285億3,000万円、対比で10.3％増の積極的予算を示されました。我慢を重ね、厳しい改革を遂行した結果がもたらした予算案で、市長を初め執行部のご労苦に対し敬意を表したいと思います。されど本市の農業基盤とした社会情勢はいまだ展望が見えていません。経常収支比率97.5％、実質公債費比率22.3％といずれも前年度比較で悪化しており、予断が許せない状況はこれからも続き、苦しい行財政運営を強いられるのは必至です。私たち仲間も滝口市長市政運営に対し、よいことには全力で応援する覚悟を新たにしているところです。それでは通告しました本市が直面している課題についてお伺いいたします。少子、過疎、高齢化。私たち地方に暮らす者が耳にたこができるほど聞きなれた軽い言葉ですが、実は非常に重たく、病気に例えるなら投薬では効かない末期症状が表れ、手術さえ困難な状況下にあるといっても過言ではないと思います。早期対応、早期治療を施されなかった今日、官民一体となり、まずは手術のできる体力づくりを行い、早急で大掛かりな手術が必要とされます。近年、少子、過疎、高齢化に加え、限界集落、離農、孤独死、嫌な言葉ですがこれらの言葉が頻繁に聞かれるようになりました。どの言葉も重たく、少子、過疎、高齢化の病が進行し、危険を知らせる赤信号が点滅しています。国の施策が間違ったのか、私たち国民がわがままを言い過ぎてこのようになったのかはわかりませんが、直面する窮地を放置することは自治体の消滅を意味します。鶏と卵の関係ではありませんが、どの言葉もそれぞれが独立していますが、それぞれを切り離して考えることはできないと思います。合併当初から難問題に直面されている滝口市長の苦悩もよく理解できます。本日は、私が今日まで感じてきた少子、過疎、高齢化、限界集落、離農、孤独死について本市の現状再確認と早急なる対応を求める意味を込めて質問したいと思います。まず少子について。減少し続ける子ども数に歯止め対策はありますか。過疎、定住促進に向けての施策を図っておられますが、成果は出ていますか。高齢化。後期高齢者保険が始まります。本市の対象者は約9,800人です。高齢者が安心して本市で暮らすには何が必要ですか、どんな心構えが必要としますか。お伺いします。限界集落。65歳以上の方が半数以上の集落は、本市には何集落ありますか。それ以上の集落も多くあると思いますが、集落の維持は可能ですか。離農。農作地放棄、農業が辛いのか、農業に魅力がないのか、近年農林業をやめた農家数の実体はどのくらいですか。魅力ある農林業は実践可能ですか。孤独死。嫌で辛い言葉です。家族、親族の絆が気薄になりつつある今日、行政に頼らざるを得ません。孤独死より孤独死に至るまでの過程がより辛いと思います。行政福祉の限界はありますが、施策はありますか。以上、登壇しての質問といたします。市長、よろしくお願いいたします。 ○八谷文策議長　答弁。市長。　　　　　〔滝口季彦市長　登壇〕 ◎滝口季彦市長　門脇議員のご質問にお答えいたします。まず、減少しつづける子どもの数に歯止め対策はあるかとの質問ですが、国では、平成２年に１人の女性が一生に産む子どもの数を示す指標である合計特殊出生率が1.57となったことを契機に、出生率の低下と子どもの数が減少傾向にあることを問題として認識し、仕事と子育ての両立支援など子どもを生み育てやすい環境づくりに向けての対策の検討を始め、平成６年度にエンゼルプランを策定、平成11年度に新エンゼルプラン、平成14年度に少子化対策プラスワンが策定され、子育てをする家庭を対象とする視点から社会全体が一体となって総合的に取り組みを進めることとされました。さらにこれを具体化するため、次世代育成支援対策推進法が平成15年に制定され、地方自治体には行動計画の策定が義務づけられたことにより、本市におきましても行動計画を策定し、地域全体で子育てを支援する体制を整備し、次代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境づくりに向けてより一層充実した施策の推進を図っているところでございます。本市の取り組みといたしましては、平成17年度から出生を祝福するとともに、次代を担う子の健やかな育成と子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため、出産祝い金を設け交付しており、平成19年度では第３子以降を30万円から35万円に引き上げ、本年度は２月末で269人の交付となっており、昨年の253人を上回る交付となっております。第３子以降の出生数では、平成17年度が21％、平成18年度が22％、今年度は２月末現在で20％となっており、全体の２割を維持しており、一定の成果があるものと考えております。また、家庭や地域で子育てができる環境の整備として、市内７地域に子育て支援センターを設置し、地域において安心して子育てができる環境づくりを行っています。ファミリーサポート事業では、妊婦健診時や病時、病後時の児童の預かりも実施しており、緊急時の子育て家庭が安心して子育てができるよう支援をしております。一方、就学児童におきましては、放課後留守家庭の子どもの居場所として放課後児童クラブを市内９クラブで実施し、１年生から３年生までの児童と特に必要な状況が認められる４年生以上の児童の受け入れを行い、保護者の就労支援を行っているところでございます。平成20年度からは、保育所入所において三日市保育所の増築により０歳児、１歳児の受入枠の拡大を行うとともに、庄原保育所での０歳児保育の拡大、特例延長保育実施により多様な保育ニーズにこたえるべく保育環境の充実に努めてまいります。このように子どもや子育て家庭を取り巻く環境の変化に対応しながら、子育て家庭の多様なニーズに柔軟に対応できるような体制を整備するとともに、子育てと仕事の両立支援だけでなく、広くすべての子どもと子育て家庭への支援という視点で取り組みを進めており、子育て家庭が安心して子どもを産み育て、健やかに成長できる社会の実現をめざし、支援体制の充実と子育て機能の強化に努めてまいりたいと考えております。　次に定住促進施策の成果についての質問でございます。本市の人口は、高度経済成長期における若年層の流出以降減少傾向が続き、昭和35年の国勢調査では8万1,162人でありましたが、平成17年の国勢調査では4万3,149人となり、45年間で3万8,013人、46.8％減と大幅に減少しております。こうした人口の減少は、地域活力の低下に直接的な影響を及ぼすことから定住施策を積極的に推進し、一定人口を維持、確保するため、今年度、待っとるよ、庄原定住プロジェクトを策定し、さまざまな事業に取り組んでまいりました。昨年４月から定住推進の窓口として商工観光課に定住推進係を設け、市民の皆さんや定住希望者からの問い合わせへの対応、空き家情報をはじめ、帰郷や定住に必要な情報の収集と提供のほか、定住関係施策を紹介したパンフレットの作成やテレビなど各種メディアを通じての庄原市の魅力紹介など、定住に関する情報発信に取り組んでまいりました。また、庄原市と庄原市出身者のきずなと交流を深め、Ｕターンを促進するための庄原応援団、エールしょうばら準備事業や高速バスを活用した通勤通学定期乗車券助成事業の実施のほか、自治振興区が行う定住促進のための事業に助成する自治振興区活動促進補助金の定住促進枠、Ｕターン者等が新たに空き家を取得して庄原市に定住する場合、200万円を限度としてその改修費の２分の１を助成する空き家活用改修費助成事業、300万円を限度として起業に必要な経費の５分の３を助成する起業支援補助金を創設いたしました。このようなさまざまな取り組みの結果、現在までに定住に関する問い合せは18年度の51件から175件に増加するとともに、市が相談に関わったもののうち、空家バンクを活用するなど11世帯、22名の方が新たに庄原市へ定住されております。さらに今後６世帯、18人の定住が見込まれ、引き続き定住が実現するよう支援しているところでございます。また、男女の出会いをサポートする事業では、出会いのイベントのほか、新たに親の情報交換会を開催いたしました。昨年度カップルになられた方のうち、４組の結婚が決まった旨のご報告をいただいたところでございます。今年度は９組のカップルが誕生しております。さらに今年度、新たに帰郷希望者の地元就職を促進するため、地元企業や福祉法人などが一堂に会する合同企業説明会を開催し、約30名の参加がありましたが、この説明会を機に２名の就職が決まり、Ｕターンをされております。起業支援補助金につきましても、農家民宿や観光釣り場など５件を採択し、今後定住の促進と地域資源を活用したコミュニティビジネスとして地域の活性化が図れるよう期待しているところでございます。今後、定住推進体制を強化し、待っとるよ、庄原定住プロジェクト事業の継続、拡充を図るとともに、宅地建物取引業者と行政が連携した空家活用促進事業や民間との連携に重点を置いた新たな男女の出会いサポート事業などを展開する中で、一人でも多くの定住者を増やすよう取り組んでいく所存でございます。ご理解いただきますよう、お願いいたします。次に高齢者が安心して暮らせる条件、心構えについてのご質問でございます。非常に難しい質問をいただいたというように感じておりますが、一言で言いますと、自助、互助、公助のバランスが取れたまちであるということに尽きると思います。市民が個人でできることはみずからが行い、個人でできにくいことは地域で助け合い、個人でも地域の支えあいでもできないことは行政が支援するということであろうと考えております。また、そうした地域をつくっていくためには、市民一人一人がお互いさまの気持ちを持ってお互いに支え、支えられる日常的な人間関係をつくっていくことだと考えております。　次に本市が直面している課題のうちですね、限界集落の数、その集落の維持は可能かとの質問でございます。まず庄原市における限界集落の数でございます。昨年12月議会でもお示しいたしましたが、国土交通省が過疎地域の市町村を対象に一昨年実施した国土形成計画策定のための集落の状況に関する現況把握調査によりますと、庄原市には814の集落があり、そのうちご質問の65歳以上が人口の半数以上を占める集落、いわゆる限界集落は178集落、さらに全員が65歳以上である集落が10集落となっております。この限界集落という言葉は、大野晃長野大学教授によって65歳以上の高齢者が半数以上を占め、社会的共同生活の維持が困難となった集落と定義づけられたものでございますが、島根県中山間地域研究センターでは、社会的共同生活の維持が困難であることの数値化は難しいことから、より実態に迫る意味で高齢化率に世帯数を加味し、高齢化率が50％以上かつ19世帯以下の集落を限界的集落と定義しております。この定義を当てはめてみますと、高齢化率が50％以上の178集落のうち、19世帯以下である限界的集落は162集落と、実に９割以上を占める結果となり、本市におけるいわゆる限界集落は、小規模、高齢化という実態がうかがえるところでございます。　次に庄原市におけるいわゆる限界集落の維持は可能かとの質問でございます。言うまでもなく集落は、住民の日常生活における生活の基本的な単位であり、遠くの親戚より近くの隣人という言葉のとおり、同じ集落に暮らす人々がお互いを気遣い合い、助け合い、支え合う。そして土地を守り、文化を伝えていく、日々の営みの原点であります。しかしながら、小規模、高齢化が進む集落にあっては、冠婚葬祭を初め、日常の暮らしにおける相互扶助機能の低下、祭り等伝統行事の衰退、農地、林地の荒廃など、その日々の営みに憂慮すべき深刻な状況が色濃くあらわれております。高齢化、人口減少に起因するこれらの現実に対し、行政として集落単位に施策を講じることの難しさはございますが、とりわけ市民生活の原点とも言える安らぎを実感し、安心して暮らすことのできるふるさと形成に向けては、市の総合施策として対応し、その充実を図っていくべきものと認識いたしております。一方では、集落は集落だけで存在しているものではなく、自治会、自治振興区など地域コミュニティを構成する最小の単位として存在しており、集落の課題は、集落の集合体である自治会、自治振興区の共通課題としてその地域の力による課題解決への取り組みが集落を守り、維持していくことにつながるものと認識いたしております。人々がこの地に住んでいてよかったという安らぎと安心感とこれからも住み続けたいと願う気持ちは集落の中で、そして隣近所で頼り、頼られる信頼関係の積み重ねの中にこそ実感できるもので、それが人々の日々の暮らしの中での安らぎと元気の源となるのではないのでしょうか。住み慣れた地域でいつまでも暮らしたい。この言うなればささやかで当たり前の皆さんの思いを共有し、市内の隅々まで市民としての一体感の持てるまちづくりを進めていくことが行政の責務であると改めて認識いたしておるところでございます。引き続き市民、議会、行政が一丸となって今ある地域コミュニティを持続し、そこに暮らす人々が安心して暮らせるよう知恵を出し合い、補完し合いながら継続的な取り組みを展開してまいりたいと考えております。　次に近年農林業をやめた農家数の実態と魅力ある農林業は実践可能かとの質問でございます。農家数の状況につきましては、５年ごとに実施されています農林業センサスによりますと、販売農家数は平成７年調査では7,033戸であったものが、平成12年調査では5,624戸、平成17年調査では5,091戸となり、10年間で1,942戸が減少しており、率にしますとマイナス27.6％となっております。そして保有山林が１ヘクタール以上の林家数は、平成12年調査では5,055戸であり、平成17年調査では4,686戸となり、５年間で369戸が減少し、率にしますとマイナス7.3％となっています。一方で農事組合法人や組織経営などの農業を行う事業体は、平成12年調査では25経営体でありましたが、平成17年調査では77経営体と増加しており、個人経営から組織経営へと移行している状況があります。魅力ある農林業は実践可能かとのことでありますが、農林業の魅力のとらえ方は、所得の向上や農産物をつくる喜びなど、農家や林家によってそれぞれ違った受けとめ方があろうかと存じます。後継者が魅力を感じるひとつの形態として、安定した収益が確保される農林業経営が考えられます。個人経営においても投資や融資により規模拡大を図り、収益を増大させる経営方法と小規模であっても高付加価値の農産物を開発し、収益を確保する経営方法などがあります。また農業外企業などと提携し、その資本や経営、販売のノウハウを活用することにより、収益を上げる方法も考えられます。この方法を実践しているのが、東城地域での株式会社東城八幡ファームで、農業者と企業グループの共同出資により株式会社を設立し、夏秋イチゴの栽培に取り組んでおられます。この取り組みは、庄原市における先進的な事例としてその成果を期待しているところでございます。市といたしましては、農林業者の所得の向上につながる施策として農業自立振興プロジェクトを立ち上げて、庄原市農林振興公社を通じた集出荷体制の整備など具体的な取り組みを進めておりますし、農林漁業振興補助金や農業法人育成補助金を初めとする各種の支援策を実施しているところでございます。平成20年度からは、営農意欲を持つ農業者を支援するためのがんばる農業支援事業補助金制度も制定したところでございます。農林業者がより一層の意欲と熱意を持っていただけるよう補助制度の充実に努めるとともに、庄原市農林振興公社等との連携や農業外企業による農商工連携を進めるなど、さまざまな支援を行うことにより所得の向上へつなげ、自然と共生する喜びを感じていただくことが、やがては魅力ある農林業につながるものと考えております。　次に孤独死対策についての質問でございます。期せずしまして、私、新年度の職員への訓示におきまして、絶対庄原市から孤独死を出してはいけないと言って、そのための万全の対策を取ろうと訓示したところでございます。本市の65歳以上高齢者の独居世帯の状況は、本年２月末現在で約3,100世帯となっております。庄原市の全世帯数が1万6,168世帯でありますから、約２割が高齢の独居世帯ということになります。3,100世帯の中には、特別養護老人ホームなどの介護保険施設や老人福祉施設への入所者の方も含まれていますので、実質は2,500から2,600世帯程度と考えられますが、それにしても多くの高齢者の方がひとり暮らしをされている状況でございます。孤独死ということについて明確な定義は示されておりませんが、一般的にはひとり暮らしの人が生活中の突発的な疾病等によって誰にも助けを呼べずに死亡する場合を言っておりまして、この庄原市におきましてもいくつかの事例が見受けられ、心を痛めているところでございます。庄原市におきまして従来から高齢者の孤独死の防止及び早期発見に効果がある事業として、ひとり暮らし高齢者等巡回相談員の訪問による安否確認、緊急通報装置の給付事業、安心コール、民生委員、児童委員による訪問、相談活動に取り組んでいるところでございます。また周囲との定期的な関わりが確保されている視点から見るとデイサービスやホームヘルプサービス等の介護保険サービスの利用や地域包括支援センター、保健センター、社会福祉協議会等による各種の相談対応や介護保険以外のサービスの利用等の事業も有効な手段となるものと考えております。比較的お元気な高齢者の方に対しましては、趣味活動、文化、教養事業を通した地域との交流や社会参画を促進するため老人クラブ活動への助成やシルバー人材センターの運営支援を行っております。さらには高齢者が共同で生活を行うあんしんリビングや有栖川荘などをはじめとする高齢者生活支援施設の運営を行い、お互いの見守りや助け合いができる環境づくりに努力しているところでございます。行政といたしましてもいろいろな事業を実施してはおりますが、万全の体制というのはなかなかに難しい面がございます。孤独死への対策としては、高齢者に対して各種事業活動への参加、ボランティア活動への参加、閉じこもりをなくし出会いや仲間づくりへの奨励、運動、スポーツの実行等を促していく必要があるとともに、家族、親族、地域住民、関係機関、団体、行政などが地域の中でお互いに気をかけ、目をかけ、声をかけるという日常的な関係づくりの活動を展開する以外に方法はないと考えております。そうした中ではありますが、平成20年度においてはぜひとも孤独死防止のための取り組みを充実していきたいと考えているところでございます。特に独居老人の安否確認につきましては、ひとり暮らし巡回相談員を市内全域で148名配置し、概ね月２回程度の訪問をいただいておりますが、平成20年度は予算を増額し、これまでの月２回から月４回の安否確認をしていただくこととしております。あわせて各地域で市職員をはじめ、民生委員、児童委員、ひとり暮らし高齢者巡回相談員の見守りネットワークを構築し、独居老人の見守り体制の整備を図ってまいります。現在、社会福祉課を中心として地域福祉計画を策定中でございますが、既存の制度のみでは対応できない問題や制度の狭間にある問題など地域社会における今日的課題の解決を地域、関係機関、団体、行政が一緒になって取り組む仕組みづくりを探っているところでございます。一方では災害時の要援護者対策につきましても早急な取り組みが求められていることから、防災及び自治振興担当課、また民生委員協議会等と連携をしながら、災害時のみでなく日常的な見守り活動を含めた総合的な支援対策を検討してまいりたいと考えておりますので、皆様のご支援、ご協力を賜りたいと思います。 ○八谷文策議長　追質問があれば許します。門脇議員。 ◆１７番（門脇俊照議員）　市長のお気持ちの、やさしいお気持ちがよく伝わる答弁だったと思います。少し前後するかもわかりませんが、質問を重ねたいと思います。少子に関して。市長は、先ほど平成２年に1.57人出生と言われましたが、私の調べによると日本の年間出生率は1973年以降減少が続いていて、現在は当時の半数、54％まで減少しています。1971年の出生、１夫婦2.16人が2005年には４割減の1.35人になっています。国家が長期的に維持できるのが2.7人と言われていますが、例えばこの庄原市がこれから人口を維持し、庄原市を守るためには、どのくらいの子どもが生まれてくるのが必要だとお考えになられますか。 ○八谷文策議長　答弁。女性児童課長。 ◎八谷則保女性児童課長　門脇議員の庄原市の人口を維持するために、どのように子どもが生まれてくることが必要かということに対してのご質問でございます。現在、庄原市では、出産祝い金等、あるいは全戸訪問等をやりながら子育て家庭の支援をしておるところでございます。長期総合計画でもこのたび340名を維持をするための方針として打ち出し、それを目標に掲げ、現在、私たちも取り組んでおるところでございまして、昨年度250名の出産がありましたけど、本年度、先ほど述べましたように出産が増えておるところでございます。これからも340名を維持、目標として、私たちも子育ての家庭の安心をいただく中で、人口の維持ができる体制をとっていくようにがんばっていきたいと考えておるところでございます。 ○八谷文策議長　他にありませんか。門脇議員。 ◆１７番（門脇俊照議員）　市長が市長選へ出られるときに、出産祝い金として100万円というのをぶち上げられましたが、今にして思えば本当に、これは無理かもわかりませんけど、３子、４子の場合、何かこう、サプライズがあってもいいような気がするんですけど、今の市長のお気持ちはいかがですか。 ○八谷文策議長　答弁。市長。 ◎滝口季彦市長　はい。当時、本当に私は１子100万という思いを持っておりました。ところが、馬面ににんじんというような言い方をされましてね、そういうばらまきはいかんと。子どもが生まれる状況をつくるのがいいということです。なるほどな、そういうこともありました。大いなる反対の中でああいった妥協点で10万、20万、30万ということをしたわけですけども、外国の例を見てもその少子化対策として経済的支援をしていることは、これはもう数多くあります。そして成果も上がっております。特にフランスとかイタリアとか。そういったことで私、自信を強くしておりますし、いまだに一番効果のある施策は出産祝い金の増額だろうというように思っていますが、現下の財政状況の中では今のままが、この現状がですね、最大限の、我々として出せる範囲だという考えで思っておりますので、当分この金額で続けてまいりたいという思いでございます。 ○八谷文策議長　他にありませんか。門脇議員。 ◆１７番（門脇俊照議員）　ぜひ１子、２子の場合はそうでもないんですけど、４子ぐらいになると本当にビッグなサプライズがあってもいいような気がせんでもありません。　今年、９校の小学校が休校になります。児童数は今後ともどんどん減ると思うんですが、他町村では山村留学など行って、１人でも多くの児童をそこの地に呼び込む施策を行っていますが、本市においてはそういうことが見受けられないのですけど、そういう施策とか、思いとかされたことはありませんか。 ○八谷文策議長　教育次長。 ◎三吉和宏教育次長　はい。他地域からの一時的な山村留学等を庄原市の教育委員会において検討したかどうかというご質問でございますが、現在のところでは、そういう他地域からでの、山村での一時的な、学籍を移してまでの児童数の増という方法というのは、検討はいたしておりません。 ○八谷文策議長　他にありますか。門脇議員。 ◆１７番（門脇俊照議員）　これはできればね、本当にそういう地域から子どもの声がなくなるようなご時世でございますので、できることなら１人でも２人でも多く他市、他地域から来ていただくような施策があってもいいと思います。　それではちょっと順序があれですけど、高齢化についてお伺いします。まず、先ほど丁寧な回答があったわけですけど、ちょっと視点を変えてお伺いしますけど、後期高齢者保険が始まります。これ、後期高齢者保険の平均的月収はどのぐらいですか。そのうち、年金だけで暮らす人はどのぐらいおられますか。わかったら教えてください。 ○八谷文策議長　保健医療課長。 ◎大原直樹保健医療課長　はい。お答えしたいと思います。後期高齢者の平均的月収ということですが、年金収入になろうかと思いますが、庄原市で所得状況で一番出しております所得につきましては、全体では9,865名が後期高齢に移行、20年４月から移行いたしますが、その中で所得、いわゆる課税所得として把握される所得がゼロという方が7,200人余りいらっしゃるという状況になっております。これはあくまでも年金収入とかに対しまして一定の120万の控除とか、税法上の控除した課税所得がゼロの方が7,000人余りという状況になっております。 ○八谷文策議長　もう一つ。今ので足りとる。もう一つ。 ◆１７番（門脇俊照議員）　年金だけで暮らす人。で、もしわかれば年金受給者の平均収入。月ね。 ◎大原直樹保健医療課長　この場にちょっと年金の平均というのを出した資料は持っておりませんが、ご承知いただいておりますように国民年金でいきますと25年以上満額掛けていただきまして、基礎年金部分が79万2,100円というのが現行の国民年金の基礎年金であります。で、それ以外に厚生年金等もらわれた方で、高齢者の方でいらっしゃっても1,000万を超えていらっしゃる所得の方もいらっしゃるという状況の中で、ちょっと平均という部分では出していませんが、多くはやはり国民年金とか、そういうものが、基礎年金部分が中心的な、平均的な年金収入だろうと見込んではおります。 ○八谷文策議長　他にありますか。門脇議員。 ◆１７番（門脇俊照議員）　例えばですね、この平均月収。国民年金5万円とか6万円、恐らくそのぐらいだと思うんですが、例えばですよ、２所帯、３所帯で暮らしている方はいいですけど、ひとり暮らし、またお年寄り二人が暮らしている家庭において、食事、光熱費、交通費、医療費、各種保険、交際費などをその中から払う中で、支払って、これ、本当に暮らしていける時代ですかね。ちょっともし、その分岐点がどのくらいになるというのがわかれば。そこまで考えておられませんか。 ○八谷文策議長　保健医療課長。 ◎大原直樹保健医療課長　確かに所得、年金収入153万円以下の方ですと課税所得はゼロという形になるわけですが。確かに79万2,100円で月額に直しますと6万円。そうした方につきましても、今回、後期高齢者医療制度ではですね、所得ゼロの場合も均等割部分７割、５割、２割の減額措置がありますが、一定額ご負担いただくという状況は十分承知いたしております。ただ、これにつきましても、例えば国保の方から後期高齢へ移行される方、もともと国保税につきましても、所得ゼロの方につきましても、均等割、世帯割、一定のものはご負担いただいていたと。そういう方が移行されるという状況ですので、先般お話しました国民健康保険を払っていらっしゃった方について言えば、１人で言えば後期高齢の方が負担が低くなるという状況はございます。確かに生活という部分で言えば、じゃあ79万2,100円、月額6万円で、高齢者の方が生活できるのかと言った場合、３級地の生活保護基準等が6万円余りか7万円ぐらいだと、ちょっと私の方が覚えておりませんが、その程度としても非常に厳しい部分はあるかとは承知しております。 ○八谷文策議長　他にありますか。門脇議員。 ◆１７番（門脇俊照議員）　ちょっと市長にお伺いするんですが、例えば65歳以上の方が本市で何％以上になったときに本市の消滅というのを思われます。考えられたことはございませんか。 ○八谷文策議長　市長。 ◎滝口季彦市長　はい。そんなような、仮定の問題は考えないことにしております。 ○八谷文策議長　他にありますか。門脇議員。 ◆１７番（門脇俊照議員）　一問一答ですので、しつこく。過疎についてお伺いしますけど、本当にね、多くの施策が取り組まれて、これまで淡々とこなしてこられたわけですけど、なかなか正直なところ、数字的にも成果が出てないのが正直なところだと思います。そういう中で本当に皆さん方のご苦労というのは感じるわけでございますけど、これを何とかしなかったら本当に先ほどの話じゃないですけど、庄原市の消滅につながるかもわかりませんね。私が言うまでもございませんけど、人口の減少のために一定の生活水準を維持することが著しく困難な状態、これになると例えば防災、教育、保健などの地域社会の基礎的条件の維持が困難になり、それとともに資源、農林業ですけど、こういう利用というのも困難になってきます。そういう中で本市の過疎の状態。例えば３段階、先ほど市長は仮想は答えられませんと言いましたけど、どれくらいの認識の中でこの過疎というのを思われているのか。本当にね、もう危機的状態に達していると思うんですよ。そういう中でこの思い、批判するとかどうかでなしに、そういう意味での認識というのはどのくらいお持ちなのかというのを、答えられれば答えてください。 ○八谷文策議長　答弁。市長。 ◎滝口季彦市長　中山間地域を抱えている地方の自治体の首長は皆そうだと思いますけども、本当に先行きはどうなるんだろうかと。本当のところ、寝ても覚めてもどうすればいいのかと。呻吟してます。以上です。 ○八谷文策議長　他にありますか。門脇議員。 ◆１７番（門脇俊照議員）　本当にね、重くて大変難しい問題だと思いますが、本当にそういう認識の中でこれからの財政運営を指導していただきたいと思います。　限界集落についてお伺いします。先ほどるる詳しくお伺いしたわけですけど、答えていただいたわけですけど、本当に集落が消滅しています。危機的にあるというのも非常に感じられます。限界集落の救済の魅惑は本当にまだ開発されてませんがね、限界集落はやがて超限界集落になり、やがては消滅集落となっていくという学説があります。消滅していることがわかっている集落に対して財政投入や基盤整備を行うことは、行政効率からいうとむだなことかもしれません。しかしこの集落を、先ほどもですけど、ほおっておくことはできません。そういう意味で青森県などが行っているコンパクトシティではありませんけど、いわゆるそういう集落を少しでも人が住んでいる集落に、また町中へというのを、本当に市営住宅等々、グループホームにしてでも引っ越していただくというような施策がぼちぼち行われてもいいと思いますが、その点、いかが思われますか。 ○八谷文策議長　答弁。副市長。 ◎國光拓自副市長　ただいまのご質問でございますが、昭和45年から過疎法ができております。私も昭和44年に市役所に入らせていただいたので、45年からずっと過疎対策の中で仕事をしてきたということです。当時は、集落移転といったような手法の事業もありましたが、この地域ではそういった取り組みはいたしておりません。ご指摘の点でございますが、やはりそこへ住んでおられる方々の気持ちを第一に考えるということが一番でしょうし、先ほど市長が申し上げましたように、行政だけでなく、親族とか、あるいはその地域全体で考える課題というふうに思っておりますので、そういった点について検討しないということではございませんが、今後の課題としては十分認識させていただきながら、趨勢を見守り、また市民の皆さんの声にこたえる行政を進めていくのが必要なんじゃないかなというふうに思っております。その地域に住んでおられる皆さんの気持ちがまず第一ということでございますので、そういった声を議員さんの方からまた伝えていただければというふうに考えております。 ○八谷文策議長　他にありますか。 ◆１７番（門脇俊照議員）　はい。 ○八谷文策議長　はい、門脇議員。 ◆１７番（門脇俊照議員）　離農についてお伺いしますが、そうですね、農業振興、農林振興というような、机上では言えますけど、実質的には本当に難しいこれも問題だと認識しております。例えば最近出された庄原市自立振興プロジェクト、農業による定住社会の復活。これは本当に、全協でも言われ、他の議員さんも質問されましたけど、このプロジェクト、果たして誰が先頭に立って推し進めていくのか。こういうのが私たちには全く伝わってこないんですけど、これは誰が先頭に立って指揮を振るんですか。 ○八谷文策議長　答弁。地域振興部長。 ◎中本淳地域振興部長　自立振興プロジェクト。これを誰が推進するのかということでございますけれども、これも当然のことながら市がつくったプランでございますし、市が先頭になって当然やっていくということで、昨年は農林振興課の中に活性化係という係をつくりまして、そこが主体的にはそのプロジェクトに深くかかわってきたということでございます。またこれを実現するための機能体として、何度も申し上げておりますように、農林振興公社も立ち上げて、これが昨年は準備段階でございましたけれども、全市を網羅した、例えば野菜で言いますと集出荷体制も一応確立できたというところで、20年度はさらにこれを販売戦略をもって展開していこうということでございます。繰り返しになりますが、推進主体は当然市ですが、この機能体として立ち上げた農林振興公社と一体となってやっていくということでございます。また公社につきましては、ＪＡ庄原さんにも出資をいただいておりまして、行政とＪＡがまた一体となった推進ができる体制もまたできたということでございます。あわせてご報告いたします。 ○八谷文策議長　他にありませんか。門脇議員。 ◆１７番（門脇俊照議員）　市長はこれまで本市の農家所得を５％から10％引き上げると言って来られました。施政方針でも不退転の決意で臨むと言われたんですけども、これは変わりありませんか。 ○八谷文策議長　市長。

◎滝口季彦市長　はい。その意欲には変わりありません。ただ、そういう呼びかけに対してこたえていただきたいんですが、それは前にも申し上げましたけども、結構、庄原市の農家の皆さんもまずまず生活が豊かなのかなと、危機感がないのかなという気もいたします。一生懸命行政としてはいろんな、言葉は悪いですけども、仕掛けはしておるつもりでございます。その仕掛けに対して食らいついていただきたいのです。そして誰もで庄原市の所得をですね、アップしていきたいという気持ちでございます。そして地区内で経済循環をしっかり興すという方に持っていきたい気持ちはやまやまでございますので、どうぞよろしくお願いします。 ○八谷文策議長　他にありますか。門脇議員。 ◆１７番（門脇俊照議員）　ぜひお願いします。例えばですね、平均的に５％、10％上げるよりも、四国の農家研究資料によると、離農した農家の９割は販売が全然ない、販売金額年収50万円未満で、500万円以上の農家は60歳未満の労働力が６割から７割以上を占め、高い割合で確保され、後継者も育つそうです。ということはですね、本市の農家平均を５％、10％伸ばすよりも、500万上げる農家を育成することの方が農家の維持、また後継者の不足も解決すると思うんですが、いかがですか。 ○八谷文策議長　地域振興部長。 ◎中本淳地域振興部長　議員のおっしゃること、十分理解できるわけです。農業振興という観点で言えばですね、議員がおっしゃるようにそういった一定の所得が確保できる農家を育てていくということが当然求められているわけでございまして、当然庄原市もそういった視点での施策もやっているわけでございますけれども、ただそういった、いわゆる専業的に、ある程度専業的に取り組むことのできる農家とは別にですね、先ほど限界集落でありますとか、過疎の中でも議員おっしゃいましたように、お年寄りだけの農家でありますとか、高齢者農家がいっぱいあるわけですね。じゃあこういったところをどうするのかといったところで、先ほど申し上げました農業自立振興プロジェクトのようなもので、５％、10％の所得、これはあくまでも呼び水でございまして、そういった営農活動をすることによって生きがいも持っていただこうということで、いわゆる農業でも業の部分の施策と、いわゆる地域施策と言いますか、そのことによって集落を維持するという、両方の側面も持っているということもご理解をいただければというふうに思います。 ○八谷文策議長　他にありますか。門脇議員。 ◆１７番（門脇俊照議員）　二兎を追うものは一兎をもね、追えんような現状でございます。特に農林業に関しては非常に難しいと思います。これだけのことを出されたんですから、ぜひとも実践的なスピードアップ、パワーアップというのを施していただき、ぜひぜひこの農林業に関しては、本市の基幹産業として胸を張れるような市にしていただきたいと思います。　次に孤独死については、これはもう市長の顔を見ましたら十分理解できますので、追質問はやめておきます。　本質問においては、いわゆる本市が直面している課題っていうのを私自身の現状の認識、皆さん方にもわかっていただければいいという思いもありますし、またそういう中で、こういう質問の中から新たな施策というのが生まれてくればよしとしたいと思います。そういう中で最後にこれだけ長々と質問する中で、本当にどれも本市にとっては必要な、大変なことだと思いますが、最後に市長のこれらの課題に取り組む、いわゆるエネルギーというのを私たちにもちょっと聞かせていただければと思います。 ○八谷文策議長　答弁。市長。 ◎滝口季彦市長　施政方針でも述べましたように、私も任期の最終年度でございますので、今まで掲げた施策をですね、成就するべく、くんで努力いたします。 ○八谷文策議長　他にありませんか。 ◆１７番（門脇俊照議員）　終わります。 ○八谷文策議長　以上で門脇俊照議員の質問を終わります。　次の質問に移りたいと思います。横路政之議員。 ◆１番（横路政之議員）　はい。　　　　　〔１番　横路政之議員　登壇〕 ◆１番（横路政之議員）　お許しをいただきましたので、私は３項目について質問していきたいと思います。まず最初は、自主財源確保のための寄附条例制定についてであります。平成20年度の税制改正において、都市と地方の税源の格差是正のため、地方税の偏在是正効果を活用した地方交付税の特別枠、いわゆる地方再生対策費4,000億円の創設や住民税の一部を自分の生まれ故郷や全国の好きな自治体に寄附できるふるさと納税制度が創設されました。そんな中、厳しい財政で苦しむ地方自治体では全国から寄附を募り、それを財源にして施策を実現するという寄附条例を導入する動きが拡大しております。寄附条例とは、あらかじめ自然保護や福祉充実などの複数の政策メニューを示し、全国の個人や団体に政策を選んで寄附してもらい、それを基金として積み立て、目標額に達したら事業化して施策を実行するという仕組みであります。今年１月現在、全国30の市町村が寄附条例を導入しており、寄附総額は2億円を超えております。寄附条例は、地方税とは違った形で自主財源を確保できるので、大変意義が大きいと思われます。また複数の政策を示して寄附先を選択してもらうので、住民を含む寄附者の施策ニーズが直接反映される効果もあります。寄附者が選ぶので住民参加型の行政となり、ニーズのない政策は寄附は集まらず、むだな事業も排除でき、しかも都市からふるさとへの寄附は都会から地方への新たな資金の流れを形づくる効果があると言われております。そこでお聞きします。本市の平成19年度の寄附金の額はいくらでしょうか。ふるさと納税制度に対して本市として具体策は考えておられるのでしょうか。３番目に自主財源確保と住民参加型の協働のまちづくりのため、寄附条例を導入すべきと思いますが、考えをお伺いいたします。　次に視覚障害者のための音声コードの導入についてであります。我が国の視覚障害者は約30万人と言われており、最近交通事故や病気を原因とする中途失明者の増加などにより、点字を利用できない人が全体の９割を占めております。途中で点字を習得する作業は大変難しく、点字の読解ができずに文字による情報が得られないために不自由を強いられておられます。現在、視覚障害者への情報提供は、主に点字や音声テープによる娯楽雑誌や図書関係、そして市の広報紙などに多く見られます。しかし、各種の契約書や申請書、請求書、税金や年金、公共料金の通知、防災、防犯情報、行政サービス情報、医療情報など日常生活全般にわたってその内容がわからず、著しい情報格差にさらされています。そうした情報格差を埋める技術として音声コードが開発されました。音声コードは、約800文字の文章を約２センチ四方の大きさに記録できるバーコードで、専用ソフトを使ってパソコンで文章で作成すると自動的に添付されるものであります。専用の活字文書読み上げ装置を使えば音声で文字情報の内容が読み上げられ、視覚障害者は耳でその内容を知ることができるものであります。昨年、我が党の推進で障害者自立支援法の円滑な運用をめざす特別対策に、視覚障害者の情報バリアフリーを支援する視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業が国の補正予算の中に盛り込まれ、音声コードを全国に普及するための枠組みがつくられました。この事業は、都道府県、または市町村が実施主体になって平成19年、20年度の２年間で必要な機器やソフトの整備を行うものであります。視覚障害の方の苦悩は、健常者には推しはかることができない大きなものがあると思います。本市においても早急の導入を図るべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。　３点目は、鳥獣被害防止についてであります。過疎化が進んで人口が減り、高齢化が進んでいる地域では、鳥獣被害、イノシシとかサルでありますが、深刻な状況になっております。公明党の地域活性化推進本部が昨年11月、共同体としての機能維持が困難な集落や将来消滅の恐れのある集落、全国261市町村、476集落の住民、有力者と行政担当者からの調査の中で、半数の集落が鳥獣被害に悩んでいるということがわかり、過疎集落の重要な課題であることが判明いたしました。農作物の被害額は年間200億円前後とも言われております。ある地域ではシカ、イノシシの被害が大きく、農業への意欲をなくすとの声もありました。このような実態を踏まえて昨年12月、野生動物による農林被害の防止策を推進する鳥獣被害防止法が成立いたしました。これにより農水省が定めた基本指針に沿って市町村が被害防止計画をつくり、地域の特性にあわせて機動的に実施することができるようになりました。また２月の公明党政策勉強会のとき、広島県の新たな過疎対策費33億円の中にイノシシ被害が過疎地域を中心に拡大し、深刻化していることから緊急対策として一斉駆除及び市町村の駆除対策の強化に取り組むとして、イノシシ３万頭駆除事業として3,400万円の予算づけがなされておりました。そこでお聞きいたします。本市における被害防止計画は今後どのように考えておられるのでしょうか、お聞かせください。また広島県の３万頭駆除に対して、本市としてどのように対応されようとしておられるのでしょうか。お考えをお伺いいたします。本市として駆除は猟友会に頼っているのが現実であると思いますが、実際にかかる経費を聞くにつけ、補助の額を増やしてもいいのではないかと思いますが、考えをお伺いいたします。また猟友会のグループ数、団体人数はどれぐらいおられるのか。なお参考までに、昨年の捕獲数はどれぐらいだったのでしょうか、お伺いいたします。以上、よろしくお願いいたします。 ○八谷文策議長　答弁。市長。　　　　　〔滝口季彦市長　登壇〕 ◎滝口季彦市長　横路議員にお答えいたします。現在、国会において審議されている平成20年度地方税制改正案の一つであります個人住民税における寄附金税制の抜本的な拡充、いわゆるふるさと納税制度についてのご質問でございます。ふるさと納税制度は、納税者が自分の意思で納税対象を選択できるという道が開かれること。自然豊かな郷土を愛し、育ててくれたふるさとの恩に感謝する契機になること。また地方行政に対する関心、参加意識が高まり、納税者と地方公共団体が相互に高めあう新しい関係が生まれることが期待されますが、あわせて地方公共団体も納税してもらうに相応しい地域のあり方を創出するとともに、その魅力を大いにアピールすることも必要となるものでございます。それでは１点目の、本市に対します平成19年度の寄附金の額についてのご質問でございますが、現時点で申し上げますと、５件で525万円の寄附金をいただいております。これは19年度でございます。内訳といたしましては、西城地域における桜の苗木植樹のための寄附金が１件で20万円、庁舎建設事業のための寄附金が３件で405万円、森林、林業にかかる事業のための寄附金が１件で100万円となっております。そのほか現金以外の寄附としましては、新庁舎に飾る絵画をはじめ、公用車やペレットストーブなど多くの物品も寄附いただいているところでございます。次にふるさと納税制度の創設に対して、寄附金条例の制定を含めた具体的な対応についての質問でございます。このふるさと納税制度は、納税という名称で表現されておりますけれども、形式的には寄附と税額控除の組み合わせによるものであり、実施に向け現在、国会において審議中でございます。この個人住民税における寄附金税制の抜本的な拡充にかかる税制改正案のポイントは２点あり、まず１点目は、地方公共団体が条例により指定した事項、項目に対する寄附金を寄附金控除の対象とする制度の創設でございます。現行の対象寄附金に寄附金控除の対象となる寄附金のうちから地方公共団体が条例により指定した寄附金が追加され、控除方式を所得控除から税額控除に改めようとするものでございます。あわせて寄附金控除の控除対象限度額を引き上げるとともに、適用下限額は引き下げる内容となっております。２点目は、ふるさとに対し貢献、または応援をしたいという納税者の思いを実現する観点から、地方公共団体に対する寄附金税制の見直しを行うこととされており、地方公共団体に対する寄附金のうち、適用下限額、5,000円を超える部分について一定の限度まで所得税とあわせて全額控除される内容となっております。この改正案が成立すれば、平成21年度分以降の個人住民税について適用される運びでございます。これらの動向を受け、全国の地方自治体で寄附金条例の制定の取り組みが広がっており、島根県では本年４月の条例施行をめざしているとの新聞報道がございました。ふるさと納税制度が導入され、納税者が数ある地方公共団体の中から寄附したい団体を選択することが可能となるのであれば、庄原市といたしましても、先代より受け継いだ郷土の歴史や文化、自然環境を将来に引き継ぎ、また新たな視点でのまちづくりを進めていく上で、ふるさと庄原を応援し、共に参加する気持ちを抱いている方々にこたえるためにも、ふるさと応援団の募集、結成にあわせて、庄原のＰＲ活動を積極的に進めつつ、条例制定を検討してまいる所存でございます。　次に視覚障害者のための音声コードの導入に関するお尋ねでございます。議員ご指摘のとおり、視覚障害者の方は、全国で約30万人と言われております。本市におきましても、市内に在住の視覚障害者は、本年２月末現在201名で、そのうち１級、２級の手帳をお持ちの重度視覚障害者は116名いらっしゃいます。こうした視覚障害者の皆様が情報を得る手段の一つとして点字がございますが、全国的な調査でも点字を利用できる方は視覚障害者の１割程度と言われ、本市においても市が把握している限りでは８名と非常に少ない人数となっております。こうした中、本市では、朗読ボランティアサークルの庄原声の友の会のご協力をいただき、広報しょうばら、庄原社協だより、そして愛盲時報というこの３種類の広報誌につきまして内容をテープに録音し、視覚障害者の皆様に音声情報としてお伝えしておりますが、それ以外の回覧文書などの行政情報等につきましては、現在のところ文字情報による提供にとどまっており、視覚障害者の方には直接行政情報をお伝えできない状況となっております。しかし近年、文字を音声情報に変換するコードと専用の読み上げ装置が開発され、文字を音声で聞くことができるようになりました。このようなことから本市では、昨年12月に活字文書読み上げ装置７台と音声コード作成ソフトの購入費につきましては予算議決をいただきましたので、本庁と各支所に設置して、視覚障害者の方への普及を図っていくことといたしました。この読み上げ装置につきましては、視覚障害の身体障害者手帳１級または２級所持者の方には、日常生活用具として自己負担１割で給付できることとしておりますので、該当者の方には今後適切な方法で周知を図ってまいりたいと考えております。また音声コードの作成技術を習得するため、今月の19日に市職員を対象とした研修会を開催するとともに、新年度のできるだけ早い時期に音声コードを貼りつけた行政文書を希望される視覚障害者の皆様にお送りするよう計画いたしております。これまで文字情報の入手が困難で、不自由を強いられて来られた皆様が、手軽に音声による情報取得が可能となる画期的なシステムであり、今後は行政文書にとどまらず、医療機関の薬のしおりや各種企業、団体が出される出版物に積極的に音声コードを導入していただけるよう、普及啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。　鳥獣被害防止についてのご質問１点目の、本市における被害防止計画についてでございます。近年、里山林や農地の荒廃などにより、鳥獣による農作物等に対する被害は増加の一途をたどっております。こうした状況から、国は平成19年12月に農作物等への深刻化する鳥獣被害の防止対策として、鳥獣被害防止特別措置法を制定しております。この特別措置法は、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための施策を総合的かつ効果的に推進し、農林水産業の発展及び地域の振興に寄与することを目的とするもので、国が作成する被害防止施策の基本指針に即して市町村が被害防止計画を作成することによって被害防止施策を推進するための必要な措置が講じられることになっております。庄原市におきましても、イノシシやカラス、サルなどによる農作物等への被害は深刻なものがあり、これらの被害防除対策として単独市費による有害鳥獣防除事業により、庄原市猟友会への有害鳥獣捕獲委託や自衛捕獲助成、さらには農地への電気牧柵等の防護柵設置費に対する助成を始め、有害鳥獣捕獲対策協議会を設置し、積極的な取り組みを展開しているところでございます。これらの施策を総合的かつ効果的に推進するためには、国の特別措置法制定に基づく被害防止計画を早急に作成する必要があり、現在検討されている県の方針が示され次第、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。続いてご質問２点目の広島県のイノシシ３万頭駆除事業に対して本市はどのように対応しようとしているかについてでございます。広島県では、イノシシの被害が過疎地域を中心に拡大し深刻化していることから、緊急対策として一斉駆除及び市、町の駆除対策の強化に取り組むとして、平成20年度と21年度の２年間で広島県全体で３万頭のイノシシを駆除する事業として実施するものでございます。この事業は、一斉駆除事業と市町の駆除強化事業の２事業に区分され、まず一斉駆除事業では、農作物の収穫時期にあたる一定期間を被害防止強化期間として定め、市町が行うわな猟を中心とした一斉駆除に要する経費に対し、２分の１を助成するものでございます。次に市町の駆除強化事業は、市町が行うイノシシの駆除体制の強化に要する費用に対し、２分の１を助成する事業と平成18年度の捕獲実績を上回るイノシシ駆除を行った場合に、その頭数に応じた対策費として１頭当たり5,000円の交付を行う２つの事業内容によって実施されるものでございます。このイノシシ３万頭駆除事業につきましては、庄原市としましても積極的に取り組みたいと考えており、庄原市有害鳥獣捕獲対策協議会などと検討を行い、駆除体制の強化や一斉駆除による農作物の被害防止に努めてまいりたいと考えているところでございます。　続いて質問３点目の猟友会に対する補助額を増額してもいいのではないかとの質問でございます。現在、庄原市が庄原市猟友会へ委託している事業の内容は、猟友会員１人当たり年間で捕獲出動経費として2万円、機械器具材料費として約3,500円を助成するほか、捕獲奨励金としてイノシシ１頭当たり１万円、カラス、サギ類１羽当たり1,000円、サル１頭当たり1万5,000円を助成しております。そのうち、機械器具材料費につきましては、各支部の猟友会員規模によって金額が定められており、支部の構成員数によっては１人当たりに換算した場合、金額に差が出る場合もございます。猟友会の委託事業の実施に伴う経費につきましても、猟友会支部ごとに差があり、議員ご質問の補助金額の見直しにつきましては、先に申し上げました鳥獣被害防止特別措置法に係る市町村の被害防止計画の中で改めて検討するとともに、イノシシ3万頭駆除事業の活用などにより対応してまいりたいと考えているところでございます。　続いてご質問４点目の猟友会のグループ数、構成人数及び昨年の捕獲数についてでございます。市内の猟友会の団体数及び構成人数は、各支所単位に編成され、グループで136人となっております。また市内の昨年の有害鳥獣の捕獲数は、イノシシが270頭、カラスが241羽、サルが５頭、サギが160羽、カワウが50羽となっております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○八谷文策議長　この際、午後１時まで休憩といたします。　　　　　午前11時55分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時00分　再開 ○八谷文策議長　休憩前に引き続き、会議を再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○八谷文策議長　横路政之議員の質問を続けていきますが、追質問があればこれを許します。 ◆１番（横路政之議員）　はい、議長。 ○八谷文策議長　はい、横路議員。 ◆１番（横路政之議員）　まず寄附条例について少しお伺いしたいと思います。先ほど前向きな答弁、前向きに検討していきたいという答弁があったわけですけども、これは、この寄附条例というのはですね、このふるさと納税が始まる以前、2004年から長野県の泰阜村というところが全国に先駆けて、こういう全国から寄附を募って施策をやるということをやり始めて、そこから全国に広まったものであります。少しこの泰阜村についてお話したいと思うんですけども、ここは積極的な在宅福祉というので全国的にも知られている人口2,000人ぐらいの村なんですけども、ここで2004年にふるさと思いやり基金条例、こういうものをつくられてですね、老朽化した学校、美術館とか、在宅福祉サービスの維持、向上とか、太陽光発電の自然エネルギーの活用、普及、こういう３つの事業メニューの提示を全国にされまして、開始されたものであります。６月に始められてその年の10月で2,000万余りの寄附が集まり、その４分の３が村外からの寄附だったという実態もあるわけです。これを受けて全国に広がっていったわけですけども、我が市においてもですね、依然財政難ということで、20年度の予算を見ても税収は横ばい、増えた要因とすればいくらかあるわけですけども、先ほど言いましたように地域再生対策費。この4億7,000万余り増えているわけですけども、来年度もこういうのがあるかどうかわからないという状況の中で、やはり早急にですね、こういう条例は我が市も、小さい町、村ほど真剣にこのうちの財政をどうするんかと、どうやって税収を増やそうかと、こういうのをほんまに真剣に考えられてですね、こういう条例を導入されて成果も上がっているわけなんで、本市においてもやはり早急にこういう条例を制定して、積極的に我が市が持っている地域の資源等、全国にアピールして、そういう施策を展開していくべきだと思うんですけども、この点についてもう少しご意見があれば、聞かせていただきたいと思います。 ○八谷文策議長　答弁。財政課長。 ◎矢吹有司財政課長　はい。寄附条例の件でございますが、まずふるさと納税制度とのセットという意味合いでまず申し上げますと、この地方税法の改正につきましては、今国会で審議されておりまして、予定とおり成立いたしますと、実質このふるさと納税制度による税額控除というのは、平成21年度分の個人住民税からの対象となります。そういった意味合いでのセットと、寄附条例もセットと考えますと、21年度のそれまでに整備をというのがあります、制定というのがあります。そうしたことから、おっしゃるとおり寄附条例も制定して、それぞれ市としても一定の指定した項目、そういったものに対しての寄附をお願いしていくという方向性でいく必要があろうかと思いますので、ふるさと納税制度とあわせて、遅くとも年内にはそういった条例への制定へ向けた検討を行って、条例制定をめざしていきたいと考えております。 ○八谷文策議長　追質問あれば許します。横路議員。 ◆１番（横路政之議員）　前向きな答弁ありがとうございます。ぜひとも実施していただきたいと思います。ちなみにですね、つけ加えておきますけども、滋賀県においても寄附条例、滋賀県というのは琵琶湖を有しているところでありますけれども、そういう自然環境をアピールしていくということで、県を上げて、先ほど答弁にもありましたけども、島根県とあわせてこの滋賀県も県を上げてそういうのを検討されているという情報が入っております。そして隣の神石高原町でもですね、ここは全国水の里連絡協議会と、全国の151市町村で構成されている協議会であるわけですけれども、この協議会自体も水・里基金というのを創設されてですね、全国広くから基金を募ると。こういう施策も実施される方向にうかがっております。ぜひともですね、年度内の成立に向けてご努力をしてもらいたいと思います。ちなみに寄附条例という名前だけではないわけでありまして、長野県の根羽村というところは水の里基金というのを制定して寄附を募っておられますし、夕張市はもちろん、幸福の黄色いハンカチ基金、こういった基金という名前で、名称でそこに寄附を募っておられる。それから中国５県では、岡山県の新庄村。ここが一つだけなんですけども、こういうところも基金という名目、新庄村共同のふるさとまちづくり基金というような名称をつくってですね、積極的に寄附を募るという方向を取られていますので、ぜひともですね、本市においても早急な条例制定に向けてご努力をお願いしたいと思います。　そして次に音声コードについてなんですけども、答弁によりますと今から講習を受けて実施していきたいというような答弁があったわけですけども、これ、もう少し具体的に教えていただきたいわけですけども、何台ぐらいこれは購入される予定なんでしょうか。 ○八谷文策議長　はい、社会福祉課長。 ◎大庭俊造社会福祉課長　はい。購入台数でございますが、先ほど市長の答弁の中で申し上げました。昨年12月の補正予算におきまして、この装置７台とそれから音声コード作成ソフトの購入費を計上し、既に購入をして各支所の方へ今、配布するようにしたところでございます。 ○八谷文策議長　はい、横路議員。 ◆１番（横路政之議員）　これについて東広島がですね、１年前に導入されて、いろいろ一年間やられて気づいた点等聞いているわけですけども、やはりどう言うんですか、この文書を作成する作業というのが大変、普通のパソコンでできるわけですけども、私も実際やってみてですね、なかなかちょっと難しい面があるわけです。こういう広く視覚障害の方に情報提供を日常的にしていくという観点から考えますと、パソコンを持っている方が基本的にはどなたでも簡単につくれて、使用促進をするというのが今後大事になってくるんではないかと思うんですけども、そういった今後の講習会等、どう言うんですか、広くそういう、どなたでも作成できる取り組みについてのお考えは、どういうふうな計画を持っておられるのか。そこら辺考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。 ○八谷文策議長　社会福祉課長。 ◎大庭俊造社会福祉課長　はい。今後のこの装置の普及等につきましてでございますけども、この新しい装置でございます。視覚障害者の方にもですね、こうした新しい装置が開発されたという点をしっかり周知を図り、また重度の１級、２級の方にはですね、障害者の方の日常生活用具の給付で１割負担もしていただければ給付できますので、そうした点をしっかりお伝えをしていきたい。そして一方、その情報を伝える側、特に行政の方におきましては、先ほどの市長答弁の中でも言いましたように、19日に支所、本庁職員を対象にその研修会をですね、行いまして、コードの作成等につきまして、日本視覚障害情報普及支援協会副理事長の能登谷和則さんという方においでいただきまして、そうした研修会をするように予定をしております。また簡単なソフトでございます。市民の皆さんがお持ちのパソコンでこのソフトを導入していただければ、簡単にこのコードは作成できますんで、そうした点についてもですね、今後機会を見て、市民の皆さんにはお伝えをしていきたいというふうに思っております。 ○八谷文策議長　横路議員。 ◆１番（横路政之議員）　この装置は１台うちにあるんですけれども、9万9,800円します。１割負担で購入できるわけですけども、障害者の方は低所得者の方もおられるわけなんですけども、これ、１割負担も大変だと言われる方もおられるんではないかと思うんですけども、それに対しての援助とか、そういうことは考えられていないでしょうか。 ○八谷文策議長　答弁。社会福祉課長。 ◎大庭俊造社会福祉課長　現段階ではその日常生活用具給付の制度の枠の中で給付をしてまいりたいというふうに、今の段階では考えております。 ○八谷文策議長　横路議員。 ◆１番（横路政之議員）　最後に要望なんですけども、やはり私も先ほどの実際にダウンロードしてですね、やってみてもなかなか思うようにいかないわけです。そういった点もやっぱり理事者の方もいち早く体験されて、これは講習会等がぜひとも私も必要になると思ってますので、広報等で終わりと。ダウンロードして勝手にやってくださいと、こういうんではなしにですね、きめ細かいやっぱり、そこら辺の気配りと言いますか、いうのをやっていただきたいと思います。　そして次に鳥獣被害についてなんですけども、先ほどのグループ数で本市には７グループ、総勢136人という方がおられると答弁があったわけですけども、実際私もそのグループの中の１人にいろいろ現実等聞かせていただきました。20人いるんだと。年間このグループに30万くらいおりてくると。それは年で割ったら１人1万5,000円だというようなことがあって、とてもじゃないけどほとんどボランティアなんですと。それにはイノシシだけではない。サギの駆除もありますし、いろんなこの、熊が出れば登校中でもやっぱりつくというような作業も頼まれると。こういうようなことがあってですね、やはりこれは過疎対策という観点からみましても、このイノシシというのは大変な、実際大きな問題になっていると思いますので、その駆除ということを考えれば、もう少しぐらいは実際に捕獲する方の負担というのを軽減させて、ある程度もう少し意欲がわくようにですね、猟友会の方も高齢化が進んでおられるわけです。そういった意味でそういうのも必要なんではないかと思うんですけども、その点もう一遍お聞かせください。 ○八谷文策議長　答弁。農林振興課長。 ◎小笠原洋行農林振興課長　議員から有害鳥獣の駆除班につきまして、実際の活動内容からすると市の助成額が非常に少ないというご質問をいただきました。確かに有害鳥獣の被害につきましては、議員もご指摘のとおり、年々その被害額、被害面積も増加をしております。これを防止、防除するために市が単独の補助金をもちまして、例えば直接駆除である猟友会へお願いしての殺傷、それから自己防衛という形での電気牧柵等の設置にかかる助成等々取り組んでおりますけれども、もう一つ、この鳥獣被害の防止を図る上で大切なことは、イノシシ等が出てこない集落環境をつくっていくという取り組みが必要だろうというように考えております。そういう意味から、一つには平成19年度から始まりました、ひろしまの森づくり事業を活用した鳥獣被害防止のためのバッファゾーンの整備、さらには耕作地を拡大しない取り組み。これらを総合的に推進することによりまして初めてその成果が表れてくるもんだろうというふうに思っております。そういう中で一つ私も教訓として持っておりますけれども、昨年、高野地域におきましてツキノワグマによる人身事故が発生をいたしました。この対応につきましては、高野地域の猟友会はもちろんのこと、クマレンジャーの方に大変なご労苦をおかけしております。市民の安全、安心を守る観点からも、今回、国が新たに対策として打ち出しました特別措置法、これに基づきましてこれまですべてが単独市費での対応でございますけれども、これに対して国の補助金も入ってくる。さらには県のイノシシの３万頭駆除につきましても新たに助成制度ができるということでございますので、その辺総合的に勘案をしながら議員ご質問の猟友会に対する市の助成については増額する方向で検討させていただきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○八谷文策議長　横路議員。 ◆１番（横路政之議員）　先ほど言いましたように、県が３万頭の駆除を計画していると。本市においては270、去年、19年度270頭と。恐らくこれをはるかに数を上げないとこの目標額には達成しないということは想像につくわけですけども、ということは、先ほど課長言われましたけども、里山整備というのも根本的な解決にはそれが大事だと思うんですけども、これにはやっぱり時間がかかると思うんです。生態系、一遍崩れたのを元に戻すというのは、何10年のスパンで考えないといけないわけで、その間にはこれが原因で、例えば耕作地を放棄するというようなことがどんどん進行しているわけで、当面、この数を減らすというのに最大の努力を傾けるべきだと思いますけども、今までのこの答弁があったことで本当にこの頭数、駆除の頭数を上げられる自信があるのかどうか、そこの点をお願いします。 ○八谷文策議長　農林振興課長。 ◎小笠原洋行農林振興課長　市長がイノシシの捕獲頭数について270頭というようにお答えをしておりますけれども、これは市が猟友会にお願いして捕獲していただいた頭数でございます。それ以外に猟期、猟鳥の期間内に狩猟免許を持っておられる方が捕獲をされたイノシシの頭数が、平成18年度で508頭ということになっております。圧倒的に市がお願いをして捕獲していただくイノシシの数よりも猟期において狩猟によって捕獲される頭数が多いという実態がございます。そういうところも踏まえながら、イノシシの３万頭駆除事業というのを広島県が20年度、21年度２年間で実施するということでございますけれども、これにつきましては18年度で捕獲しておる頭数以上に捕獲した場合にその捕獲頭数１頭について5,000円を補助するという事業でございますので、この３万頭駆除事業を活用して対応したとしても、実際にどれだけの新たな捕獲が見込まれるかというところは、まだ未定というか、推計することはできませんけれども、いずれにしても農作物の被害状況が非常に深刻である限りは、市としましてもこの有害鳥獣の防除については前向きに、積極的に取り組んでいかせていただきたいというように考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○八谷文策議長　横路議員。 ◆１番（横路政之議員）　先ほど補助の増額をしたいという答弁があったわけですけども、今、先ほど答弁の中で１頭につき1万円出しているというのがありまして、サギとか、サルとかいうのがあったんですけども、これの額も上げていくという考えなんでしょうか。その点もお聞かせください。 ○八谷文策議長　農林振興課長。 ◎小笠原洋行農林振興課長　この有害鳥獣の駆除につきましては、平成19年度当初予算並びに平成20年度当初予算、いずれも1,580万程度予算化しております。特に平成19年度につきましては、有害鳥獣、特にイノシシの被害が非常に大きかったということで、12月の補正予算で671万4,000円を増額計上させていただいております。そこには当然猟友会への委託による捕獲にかかる経費も入っておりますけれども、その年、年によって被害の状況もまちまちでございます。そういうことで被害が特に多い、捕獲の要望が多い、一斉に捕獲されたということになれば、当然補正予算の中で対応させていただきたいというように考えておりますので、よろしくお願いします。 ○八谷文策議長　地域振興部長。 ◎中本淳地域振興部長　横路議員の質問に対して、課長が今答弁させていただいておるわけでございますけども、過疎化が進むというふうな状況の中で、このイノシシ被害というのは今後とも増えてくるというふうなことは予想されますし、また議員おっしゃいましたように、猟友会のメンバーも高齢化が進んでいるというふうなことから、やはりこれはかなり基本的なところから見直しが必要だというふうに考えておりまして、それにつきましては先ほどもお答えいたしましたような、市町村の被害防止計画をつくるというふうにお答えしましたが、この中で基本的なところからやっぱり考え直していきたいというふうに考えております。ですから個々の単価についてというふうなことについては、今の段階ではお答えできませんけれども、やはりですね、そういった体制強化という観点から考えさせていただくということで、現段階ではご理解を賜りたいと思います。 ○八谷文策議長　横路議員。 ◆１番（横路政之議員）　とにかく本市においても過疎の一つの大きな原因になっている事例でありますので、積極的な予算づけとか、施策の展開をお願いいたしまして、質問を終わります。 ○八谷文策議長　以上で横路政之議員の質問を終わります。　次の質問に移りたいと思います。藤木邦明議員。 ◆１６番（藤木邦明議員）　議長。　　　　　〔１６番　藤木邦明議員　登壇〕 ◆１６番（藤木邦明議員）　日本共産党の藤木邦明でございます。私は、市民の暮らしを守る市政を推進する立場から市長に４つの項目について質問いたします。質問の第１は、格差社会の改善と市の財政運営の基本についてです。市長は、施政方針の中で格差社会の存在を認めておられますが、その原因はどこにあり、その改善のためにはどのような対策が必要だと考えておられるのか、まず明確な答弁を求めるものです。２点目は、市庁舎建設などの普通建設事業の節減はできているのかという問題です。一昨年３月、公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画を定めて以降の実績について答弁を求めるものです。３点目は、市長が商工会議所主催の新年互例会で、市庁舎の建設請負業者は赤字になると明言されましたが、その根拠は何かという問題です。明確な答弁を求めるものです。４点目は、市長の退職金を公約どおり減額すべきではないかという問題です。市長は、合併前の市長選挙で市長以下３役の報酬の10％から15％削減を公約され、現在、給与についてはその削減を実施しておられます。給与の削減を議会に提案された際、私が報酬の一部となる退職手当についての削減について市長の考えをただしたところ、退職手当についても見直しを検討していきたいと思っておりますと明確に答弁されました。この公約について偽りはないのか、明確な答弁を求めるものです。５点目は、職員の上厚下薄の賃金体系を時間をかけて見直すべきではないかという問題です。現在、部長職の平均的な年収は、私の試算では750万円から800万円ぐらいだと思われます。一方、新任の職員の平均的な年収は、その３分の１程度になっているものと思われます。私は、これは余りに格差の大きい矛盾した賃金体系だと考えていますが、市長はこの上厚下薄の賃金体系を職員労働組合とも十分時間をかけて交渉し、格差社会の是正の一貫として見直していく考えはお持ちでないのか、答弁を求めるものです。　質問の第２は、徹底した情報公開についてです。市長は、繰り返し徹底した情報公開を口にされますが、果たして実態はそうなっているのでしょうか。特に市民の代表である市議会議員が必要とする情報の提供を求めた場合、情報公開が禁止されているもの以外は積極的に情報を提供するよう職員に徹底すべきではないかと考えますが、市長の明確な答弁を求めるものです。また責任の所在を明確にするため、庄原市総合サービス株式会社などの運営する保育所名と職員名、同じく庄原市総合サービス株式会社の運営する総合体育館名と職員名、同じく庄原市総合サービス株式会社の請け負う共同調理場名と職員名、特定非営利活動法人ポラーノの運営する総合運動公園名と職員名についても、会社と職員の同意を求め、市の機構と職員名に含め、積極的に公開すべきではないでしょうか。市長の明確な答弁を求めるものです。　質問の第３は、資源ごみと紙おむつの無料収集についてです。市民の負担を軽減するため、資源ごみと紙おむつについては無料収集すべきではないでしょうか。市長の答弁を求めるものです。　質問の第４は、小学校の統合後の校舎の活用についてです。新年度から新たに９つの小学校が休校になりますが、これまでに休校になっている小中学校とあわせ1985年度以降の建築となる新しい９つの学校について、何校で再利用の計画が具体化しているのでしょうか。私は、活用が具体化されていない学校については、比較的健康な高齢者の方の共同住宅として改修し、地域の高齢者福祉の拠点施設として活用したらどうかと考えますが、市長の明確な答弁を求め、私の質問といたします。 ○八谷文策議長　答弁。市長。　　　　　〔滝口季彦市長　登壇〕 ◎滝口季彦市長　お答えします。まず格差社会の改善の必要性、さらに具体的な改善策についての質問でございます。格差社会とは、一定の基準をもって人間社会の構成員を階層化した際、その階層間格差が大きく、階層間の移り変わりが不能、もしくは困難な状態が存在する社会と言われております。一般論として申し上げますが、通常あるべき姿を実現する取り組みが政策、政策を実現する取り組みが施策、施策を実現する取り組みが事業と位置づけられ、政策や施策、各事業は、事象としての問題、課題を整理し、その原因を段階的に整理、分析する中で導かれております。そうした基本的な考え方で格差社会の改善策を求めようとすると、多くの国民が実感する格差社会は、その事象や課題、原因が極めて多様かつ複雑であること、また日本全体の社会環境にかかる問題であることから、１自治体の長として述べる対策には限界があることをご理解いただきたいと存じます。過去にも同様の社会構図があったとは存じますが、現代日本においては、10年ほど前から主に経済的視点、教育的視点、社会的地位の視点で議論され、さらに経済的分野だけでも地域別や産業別、企業規模によってその課題や事象は異なっております。特に多くの国民が実感するのは、税制や社会保障制度の改正などに起因する所得格差、フリーターやニートに象徴される非正規雇用者の増加、若者層の就職離れであり、これらの現象だけをとらえてもその原因分析と対策は容易ではございません。また小泉元首相を初め、頑張った人が報われた結果として格差が生まれるのであり、格差がある社会自体は否定されるべきではないと、格差社会を肯定的にとらえる論者がある一方で、努力が報われる以前に格差社会においては努力する環境に格差が生じており、結果平等は必ずしも機会平等ではないとする否定的な意見も少なくはございません。加えて申し上げるならば、機会平等の結果として生まれた格差に対しても、富の配分が適正になされるべきであり、それが政治の役割であると考えるところでもございます。私の主張は、後者に同調するものであり、本市の実情だけを見ましても合併という最大限の努力、決断を行った直後、さらに自主財源の確保に限界がある中で三位一体改革の名のもとに地方交付税等を大幅に削減し、行政運営に大きな影響を与えた事実は、とても肯定されるべき社会環境とは思えません。他にも地方都市での産科医師不足の引き金となった研修医制度の改正や集落機能の低下要因の一つとして指摘される郵政民営化など、多くの地域や国民に頑張ること、努力することだけでは解消されない生活不安を与えた現実は、まさに格差社会の象徴、弊害であり、そのことを否定する国民の声は、昨年の参議院選挙の結果からも明らかであると認識しております。どのような対策を講じるかとのことでございますが、国土構造の格差、都市と地方の格差においては、私の一貫した主張でもございます都市と農村が役割を担い、相互関係を守り続けることが健全な国土構造、美しい日本を取り戻す第一歩との想いを機会あるごとに訴えるとともに、市場競争、経済効率一辺倒に傾斜した国策の弊害、見通しの甘かった国政の誤りに関し、その責任を真摯に受けとめ、早急な改善、対応を図るよう、国に要請する必要があると思っております。議員もお気づきのとおり、私たちが青春を謳歌した昭和30年代から50年代は、格差社会という言葉を耳にしない時代でございました。昔に戻ることはできませんが、格差社会の解消の鍵は、そうした過去や歴史の中にあると思うところであり、当然に法律改正や都市偏重の制度、政策の見直しは必要と存じますが、美しい日本、美しいふるさとを取り戻すとの意欲を中山間地域から都市部へ発信することもまた課題解決に向けた取り組みの一つと考えております。２点目の普通建設事業費の節減についての質問でございますが、本市においては、公共工事のコスト縮減を図ることを目的として、平成18年３月に公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画を策定し、具体的施策を計画的かつ組織的に実行しているところであります。平成18年度の実施効果額につきましては、水道局、特別会計分を含め約8億2,000万円でございます。主な内訳といたしましては、入札による効果額が約3億5,000万円、工事計画の最適化や設計の見直しなどによるものが約4億7,000万円でございます。なお、それぞれの効果額は、18年度決算額をベースに新行動計画を実行しなかった場合に想定される決算額との差額であり、対前年度と比較した額ではございません。新庁舎の建設事業費につきましては、庁舎規模を基本構想の7,700平方メートルから7,425平方メートルに縮小し、外壁仕上げを変更するなど、設計変更により約2.1億円を縮減いたしております。次に３点目の市庁舎の建設工事にかかる新年互例会での私の発言内容の根拠についての質問でございます。新庁舎新築工事の入札公告を行った昨年11月には、広島県が発注する建築工事において入札の不調が多いことが新聞報道されました。原油や鋼材価格が高騰している状況と今後とも引き続き高騰が予想されることから、果たして入札いただける業者がいらっしゃるかどうか心配をしておりましたが、玉川・小林庄原市新庁舎新築工事特定建設工事共同企業体より応札をいただき、市庁舎建設という一大事業に社をあげて臨む英断を下された株式会社玉川工務店と小林建設株式会社に対し、感謝の意と敬意を表したものでございます。４点目の市長の退職金を公約どおり減額すべきではないかとの質問でございますが、私はそのような公約はいたしておりません。また藤木議員からも以前の議会で公約ではない旨の質問をしていただいたことがございます。公約していないことを再三、公約と言われることに、戸惑いを感じているところでございます。５点目の職員の上厚下簿の賃金体系を時間をかけて見直すべきではないかとの質問でございます。市職員の給与につきましては、地方公務員法第24条第１項に、職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならないと定められております。庄原市におきましてもこの大原則に従い、職務と責任に応じた職務職階の賃金体系としているところでございます。市職員の賃金体系は、議員が言われている上厚下簿の賃金体系ではなく、職務職階に基づく賃金体系であると考えております。しかし、給与体系については見直しを行っており、平成18年４月から給与構造改革による給料表を導入しているところでございます。この給与構造改革は、昭和32年に現在の給与制度が確立して以来、50年ぶりの大改革として行われたものでございます。内容を申し上げますと、給料表の水準を平均4.8％引き下げるものでございました。特に若年層については引き下げを行わず、中高年齢層について最大７％の引き下げが行われています。現在は当時の現給を補償しておりますが、新陳代謝によりその効果が現れている状況でございます。また、当時の試算でございますが、課長級以上の職員は全員定年まで昇給なし。係長級、主任級の職員でも昇任がなければ48歳以上の職員は定年まで昇給がないという状況でございます。中高年齢層の職員にとっては非常に厳しい改革であり、現在もその経過措置の途中であることを再度ご認識いただきたいと思います。現給補償の経過措置が終了するのが10年後の見込みでございます。議員ご指摘のとおり、まさに今現在、時間をかけて賃金体系を修正している途中でございます。何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。　次に情報公開について、積極的に情報提供すべきではないかとの質問でございます。本市では、市民の市政に対する理解と信頼を深め、市政への参加をより一層推進し、もって公正で民主的な開かれた市政を推進するため、合併と同時に庄原市情報公開条例を制定し、情報の公開を行っているところでございます。この情報公開制度は、市民が必要な情報を容易に入手でき、市政に積極的に参加できるようにするため、市が保有する公文書を何人の請求に対しても公開するもので、地方自治の本旨に基づく制度であります。運用に当たりましては、情報公開条例に基づき、市民の公文書の公開を求める権利を十分に尊重しております。しかし、公にすることによって個人の権利利益を害する恐れのある個人情報や法人その他の団体に不利益を与える恐れがある情報、犯罪の予防など公共の安全と秩序の維持に支障が生ずる恐れがある情報などは例外規定を設け非公開としているところでございます。加えて公開請求によりましては、職員が職務上作成していない、もしくは取得していない文書の請求や庄原市文書管理規程に基づく保存期間を経過して廃棄した文書など、公文書自体が存在しないということで請求にこたえることのできない状況があるのも事実でございます。なお公開請求者は、実施機関である市の非公開決定などに対して、不服がある場合は、行政不服審査法の規定により、実施機関に対して不服申立てをすることができ、実施機関は、庄原市情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、審査会の答申を尊重し、不服申立てに対する決定をしております。このように公正で民主的な開かれた市政を推進するため情報公開条例を遵守し、適正な情報の公開を図っております。議員ご指摘の市議会議員が必要とする行政情報の提供についてでございますが、情報公開条例により禁止されているもの以外は、現在、情報の提供を行っておりますが、情報公開条例の手続による場合や議会審議で資料を求められるものなど、条例の手続によらず情報提供を行っている場合もあり、今後、議会事務局での資料要求のとりまとめから担当課への照会、要求、担当課での情報公開条例に準じた検討や決裁を行った上での資料提出など、今後一定のルールづくりを検討してまいりたいと思いますので、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。次にご質問の庄原市総合サービス株式会社などの運営する保育所名と職員名の積極的な公開についてでございますが、指定管理者が運営する保育所の職員名の公開につきましては、指定管理者から園だよりなど施設の広報紙により職員体制や保育所の事業等について情報を提供する中で、信頼される保育所として適切な運営を行っていただいており、職員名についても保育所に入所されております児童の保護者の皆さんに指定管理者において責任を持って公表されているところでございます。また、庄原市情報公開条例において公文書の公開義務を定めておりますが、個人のプライバシーを最大限に保護するため、特定の個人が識別される情報については原則非公開とすることを定めており、指定管理制度による保育所の職員は公務員でないため、公開の対象とならないところでございます。このため、職員名については個人のプライバシー保護の観点から市の機構と職員にあわせた公開はできないもの考えております。保育所の運営につきまして公開できるものは積極的に公開し、保護者や市民の皆さんへ保育所運営についてご理解いただくよう努めてまいりたいと考えています。なお、庄原市総合サービス株式会社の運営する総合体育館名と職員名、庄原市総合サービス株式会社の請け負う共同調理場名と職員名の公表につきましては、教育長から答えさせていただきます。　次に３点目の資源ごみと紙おむつの無料収集についての質問でございます。昨今の環境問題は、地球温暖化をはじめ、廃棄物の処理にかかる問題まで極めて深刻な課題となっております。国においては、本年７月に北海道洞爺湖で開催されるサミットの中で、環境との共生をコンセプトに地球温暖化を主要テーマにされるなど、環境問題に積極的に取り組むとともに、廃棄物についてもごみゼロ社会の推進をめざし、循環型社会の構築を経済的かつ効率的に進めるための廃棄物会計基準の策定やさまざまな普及啓発活動に取り組まれているところでございます。本市においても、快適な生活環境の保全のため廃棄物の適正処理に努める中で、平成17年度からごみ処理の有料化を導入するとともに、ごみの減量とリサイクルの推進に努めてまいっているところでございます。これまでの市民の皆さんの深いご理解とご協力には本当に感謝いたしているところでございます。さて、議員ご質問の資源ごみと紙おむつの無料収集についてでございますが、ごみ処理の有料化は、市民の皆さんの意識改革によるごみの減量化と費用負担の公平化などを目的として、ごみ処理費用の一部の負担をお願いしているものでございます。ごみ処理手数料の設定にあたっては、収集から最終処分までのすべての経費を対象にごみ処理に要する経費の総額から有価物を売却した利益を歳入として考慮し、ごみ処理経費の15％を上限に設定しております。このように資源ごみや紙おむつについても費用負担をお願いしているわけでございますが、ごみ処理を総合的かつ一体的に考え、資源ごみを売却し得た歳入がごみ処理経費の一部に充当されることで経費の軽減と均一化につながっておりますので、ご理解いただきたいと思います。また高齢化社会における収集処理体制につきまして、議員ご指摘の紙おむつに限らず、無料収集といった方向性ではなく、現在行っております粗大ごみの戸別収集のような、福祉社会に対応した廃棄物の収集処理のあり方について、引き続き検討してまいります。最後のご質問は教育長からさせます。 ○八谷文策議長　教育長。　　　　　〔辰川五朗教育長　登壇〕 ◎辰川五朗教育長　徹底した情報公開について、庄原市総合サービス株式会社に請負委託しています給食調理業務の社員名を積極的に公開すべきとの質問でございますが、議員もご承知いただいておりますように、庄原市総合サービス株式会社が行っています給食調理業務は、庄原市との請負契約でありまして、請負人である庄原市総合サービス株式会社が、雇用する社員をみずから直接使用し、調理業務という仕事を独立して完成させるものでございます。請負人が業務処理の独立性を保ち、仕事を完成させるという観点から、社員全員の名簿を求めるという行為が、昭和61年の労働省告示第37号、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準に抵触する可能性があると広島労働局から指導をいただいているところでございます。したがって、庄原市総合サービス株式会社から会社と職員の同意を求めてまで社員の名簿を公開をするという考えはございません。同じく庄原市総合サービス株式会社の運営をいたします総合体育館の職員名の積極的な公開についてでございますが、指定管理者の運営する総合体育館職員につきましては、基本協定締結の際に仕様書で配置職員数を確認をしているところでございます。議員ご指摘の職員名の積極的な公開につきましては、保育所と同様、指定管理者制度による総合体育館の職員は公務員ではないため、公開の対象とならないところでございます。個人のプライバシー保護の観点から、市の機構と職員にあわせた公開はできないものと考えております。なお、総合体育館の職員は、所定のユニフォームとネームプレートを着用いたしまして市民や利用者に応対をしているところでございます。今後も総合体育館の運営につきまして公開にできるものは積極的に公開をし、市民の皆さんにご理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。議員のご理解を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。　続きまして小学校の統合後の校舎の活用についてのご質問ですが、現在、学校の適正配置により休校となっている小学校は、西城地域に７校、東城地域に５校、口和地域に１校、あわせて13校あります。平成20年４月からはさらに庄原地域の６校、比和地域の３校が新たに休校となります。休校という措置は、児童数の増加等社会的状況に変化があればいつでも開校できる状態にしておくということであります。このような状況回復が困難な場合は、廃校にする方向で検討することとなります。議員もご承知のとおり、廃校にした学校施設を他の施設に転用する手続きには、国の補助金を受けて建築している場合は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の適用を受け、財産処分制限期間を経過していれば問題ありませんが、その期間内であれば、処分に当たっての国の承認を必要とし、残存価格に対する補助金相当額を返納することとなります。また、起債の残額がある場合は、繰り上げ償還が必要となることがあり、さらに元利償還費に係る交付税措置もなくなる可能性も生じてまいります。ただし、補助事業完了後10年を経過したもので、公共用、公用施設へ転用する場合や他の公共用施設建設のための取壊しの場合、あるいは国庫納付金相当額以上を域内の学校の施設整備費に充てるための基金として積み立てる場合等は、国への財産処分報告を行えば承認があったものとみなされ、補助金の返納も免除されます。市内の休校施設等は、国の補助金を受け建設し、財産処分制限期間内のものが大半であり、休校後の活用にも規制がかかります。休校後の活用策の一つとして、高齢者の共同住宅として改修し活用したらどうかというご質問ですが、高齢者の共同住宅への用途変更の場合、変更しようとする部分の延床面積が100平方メートルを超えると、建築基準法の適用を受ける建築確認申請が必要となります。具体的な変更仕様がわからない段階ですが、設計荷重が異なるための構造関係チェック、シックハウス対応のための24時間換気設備の設置、合併浄化槽の利用形態チェックや消防法に係る防火設備チェック等、関係法令に基づく改善が必要と想定されます。この転用により補助金の返納が不要かどうかは、実施主体、運営方法等、具体的な計画に基づいて文部科学省及び広島県教育委員会と協議することになると思われます。いずれにしましても、休校施設の活用につきましては大きな課題であり、地元関係者の方々と十分協議をしながら取り組んでいきたいと思いますので、議員のご理解をいただきますようよろしくお願いをいたします。 ○八谷文策議長　追質問があれば許します。藤木議員。 ◆１６番（藤木邦明議員）　まず格差社会の是正の問題ですが、市長の方からも国の政策を改善するように求めていきたいという答弁がありましたので、ぜひともそういう方向で取り組んでいただきたいと思います。その参考にしていただく上で具体的に指摘をしたいと思うわけでありますが、この2000年から2004年までの４年間で生活保護世帯が25万世帯増えて100万世帯に到達をしているという実態が一つあります。それから同じ時期に就学援助を受ける子どもが35万人増えて、８人に１人の子どもが就学援助を受けなければならないという実態が起こっておるようです。さらに非正規雇用というものが非常に増えておりまして、労働者の３分の１が非正規雇用。24歳以下の青年については、実に48％が非正規雇用であるという。これらが格差社会を象徴する１つの現象であろうと思うわけでありますが、これを是正していくためには、正規雇用というものを増やしていくということが基本になると思います。昨年の６月議会のときにも指摘したわけですが、全国的な非正規雇用の増員を単純に庄原市に置きかえると、正規雇用が1,400人減って、非正規雇用が1,700人も増えた状況になる。しかしその実態というのは、把握はできていないので定かではないという状況にあるわけですが、これを何としても解決することが重要です。したがって、国の雇用法制というものをやはり企業を規制するような形に変えさせていく必要があろうと思いますので、ぜひそういう観点で国へも働きかけていただきたいと思います。それから賃金の問題なんですが、日本の最低賃金というのが非常に安すぎると。今、全国平均で１時間673円です。フランスの場合には、労働者の平均所得に対する最低賃金の比率というもので表されますが、ＯＥＣＤが報告しておりますが54％、カナダが41％、日本は32％。これをやはり1,000円程度に引き上げさせるということで、年収が200万円から300万円に100万ぐらい増えるという点もあると思います。それから３つ目の対策なんですが、1989年に消費税が導入をされて、福祉のためにと言われてきたわけなんですが、17年間で188兆円の消費税が集められております。その同じ期間に法人税の減税が160兆円行われておりまして、結果とすれば、法人税の減税の穴埋めに使われたということになっておる。大企業の利益というのは市場空前の大もうけでありますが、かつての税金の方は３割も少ない税金しか払ってないと。これ、減税に継ぐ減税がそういうことを起こしているわけでありまして、やはり利益の上がっているところから適正な税金を取るということがないと、この格差社会の是正はできないと思います。それともう一つは、聖域扱いにされているのが軍事費ですね。年間5兆円。特にソ連対策ということで戦車とか軍艦に1兆円も使うとか、米軍再編に3兆円とかいうのがありますので、ここらあたりも頭において、ぜひ国に積極的に働きかけていただきたいと思います。　次に公共工事の縮減の問題でありますが、先ほど平成18年度入札によって3億5,000万円節約できたということをおっしゃいました。平成17年度の落札率ですね。これが92.94％という資料を私、いただいているんですが、これはいわゆる落札率を単純に件数で割った平均の落札率でありまして、施工価格による加重平均をやるとですね、実質的には93.4％という落札率です。これを基準に平成18年度を見ますと94.19％で、逆に落札率が上がっているんですね。そうすると1億5,000万入札によって、いわゆる節約できたというのは誤りではないのか。逆に6,300万円余計にかかったということになると思うわけですが、改めてこの点を説明をいただきたいと思います。　それから新年互例会での市長のあいさつの問題なんですが、いわゆる入札に参加していただいた企業に感謝の意を表したんだというふうにおっしゃいましたけれども、そういう単純なあいさつではなかったというふうに私はメモしてをおります。ちょうど私、遅れていきまして市長があいさつを始められたところへ入席をしたわけなんですが、官製談合であるとか、落札率が99.8％だとかいう人がいますが、とんでもない話です。こうおっしゃいました。物価がどんどんどんどん上がっていく中で、応札者がないということで心配をしとる。これはそのとおりですね。赤字覚悟で玉川さん、小林さんに請負ってもらった。その次なんです。みんなで赤字を分担していただきたいと思います。ここまで言われました。そうすると自治体は赤字になるような事業を発注をしているのかということになるわけですが、私は公共事業については、少なくとも25％程度の利益率が入っておると認識しているわけですが、赤字になるとこの時点で断言できる根拠というものをですね、もう一度説明をいただきたいと思うわけなんです。　それから市長の退職手当の削減問題について、公約をしていないというふうにおっしゃいましたが、公約をされているです。私、最初の市長選挙のときの選挙法定ビラ２号というのを大事にとっております。この中にですね、こう書いておられるんです。市長以下３役の報酬10％から15％削減。現在、市長15％の報酬削減をやられてる。これがですね、本則条例の改正による15％カットであれば必然的に退職手当も15％減るんです。ところが特例によるカットですので、退職手当には反映をしない。したがって、退職手当は従来の86万円の月額で計算をされるので、1,720万円を支給されると、１期４年でですね。ということになるわけです。そこで私が2004年12月議会でこの点を市長に問い正しました。市長の公約である三役の報酬削減に基づく提案ということで、私も高く評価したいと思いますが、そこで出された公約というのは、将来にわたる削減だというふうに私は理解しておるわけでありますが、今回の提案された条例を見ますと、１年限りという特例条例になっております。市長報酬について今年限りのものなのか、あるいは市長任期中にわたるものなのか、お答えをいただきたい。それから三役の報酬ということになりますと、給料、退職手当、期末手当、こういった全般を含みますが、退職手当についても大幅な見直しが必要だと考えるわけですが、どのように考えておられますか。と聞きました。これに対して、市長こう答弁されておる。これ議事録に載っとることですから、よく聞いてください。指摘の１点目でございますが、私の公約実現に時間的に余裕がないものですから、とりあえずこういう形をさせていただきましたが、将来にわたりましては、特例なくして状況にあった形のものにして定めていきたいと思っておるんです。つまり特例条例ではなくて、本則条例の改正で対応したいという趣旨の答弁をされておる。したがってこれが実現されれば、もう退職手当は必然的に削減されますが、退職手当の見直しについてでございますが、この点につきましても見直しを検討していきたいと思っておりますと。これは、私は公約だと思うんですね。公約をした覚えがないとおっしゃりますが、じゃあ、この答弁は一体なんだったのでしょうか。説明をいただきたいと思います。　それから職員の上厚下薄の賃金体系問題でありますが、先ほども質問の中で言いましたように、部長職が750万から800万ぐらいの年収になっているのではなかろうかと推計するわけです。それに対して新規の採用者は３分の１程度。これは、大卒の初任給が17万200円ですので、恐らく年間でいっても270万円ぐらいになろうと思いますので、そういう数字になると思うわけでありますが、800万円という金額がですね、日本の給与水準を見たときにどういうレベルにあるのかというのを国税庁が調べておると思いますが、市長はどのように認識しておいでか。まずその点を答弁をいただきたいと思います。 ○八谷文策議長　答弁。財政課長。 ◎矢吹有司財政課長　はい。それでは落札率による予定価格との差額ということで、効果額ということでご質問でした。確かに加重平均いたしますと、18年度、94.2％程度になります。18年度の実績ですが、普通建設事業費というご質問でございましたので、工事と業務委託とあわせた形での額となりますが、予定価格との差は18年度実績約3億7,000万という数字でございます。なお、これは水道会計分を除いたものでございます。 ○八谷文策議長　他には。総務部長。 ◎伊藤篤総務部長　藤木議員さんから７級の給料は700万から相当あるんではなかろうかと、市長のお考えはどうかということでございますけど、これは人事院の定めました給料表に基づいて、我々もこの給料算定をいたしたところでございます。ご承知のように特例を設けながらカットも続けておるという実態もご承知おきをいただいとると思いますので、よろしくお願いいたします。 ○八谷文策議長　他に。はい、市長。 ◎滝口季彦市長　私自身の退職手当の件について答弁したいと思いますが、大体この手の質問が、私一番嫌なんですね。ということは、通り一遍のことしか言えないんですよ。藤木議員と私とでは、人生観も処世観もすべて違いますんで、認識が、物事に対する認識が全然違っていますんで。ただ、私の報酬とか何かはですね、特別職の報酬は、これは報酬審議会でもって出された金額でございまして、お手盛りならいざ知らず、このことをですね、私自身も確かに就任した時点でそのように言いましたけども、この言ったことは、例えば他市との均衡とかですね、あるいは配慮も必要だということから言えば、余り軽々に言えることでないんですよね。で、退職手当組合に入ってそのことも痛感しました。実際私自身が、当時においては相当なカットしてやったことがですね、他市の人から見ればパフォーマンスというような見方もされて、余り飛びさくったことをしてくれなやというような意見もあったことも事実でございます。ですが、私自身は現下の情勢から、みずから実施することも少しは知っておるつもりでございます。そういう中でやってきましたので、そこら辺の、どう言いますかね、気持ちを藤木議員にも斟酌していただきたいなぁというように思っております。報酬だけに限らず、公用車も廃止しておりますし、交際費等々についても本当に最低限の交際費でやってきておりますし、いろんな面で経費節減には努めてきておるつもりでございます。そして申し上げたくはないんですけど、この５年３カ月で私の報酬だけ、いわゆる月額の報酬だけで言いますと、1,200万ばかし削減して、財政運営に資しているということも申し添えておきます。 ○八谷文策議長　他にありますか。はい、市長。 ◎滝口季彦市長　それと新年互例会で申し上げました件は、その設計時点とそれから落札時点では物価が随分変わってきまして、どんどんどんどん20％、30％は上がってきているような状況でございましたので、そのようなことを言ったわけでございます。やはりその時点時点でフレキシブルに対応する挨拶をしたということでございまして、それをですね、いちいち鬼の首根っこを押さえたみたいに言われるのはいかがなものなのかなぁというふうに私は思います。 ○八谷文策議長　他にありますか。藤木議員。 ◆１６番（藤木邦明議員）　別に首根っこを捕まえてどうのこうのということではないんですが。１カ月間で物価が20％上がったという根拠はないと思います。その点を根拠があるのであれば、何が何円上がって20％だと、説明をいただきたいと思うわけでありますが、これは今後にしたいと思います。　それから市長の退職金の問題でありますが、これは私が公約したことではなくて市長がおっしゃったことなんですね。それで退職手当が４年間で1,720万円。職員の場合、例えば大卒で時期採用の方がこれだけの退職手当をもらおうとしたら、何年働かなきゃならんのかと。恐らく30年を超えると思うんです。そういう点から考えても、市長が公約された15％ぐらいのカットはやられても別に不思議はないなというのが私の思いですので、ぜひ検討いただきたいと思います。　次に職員の賃金について、人事院勧告で決められたものというふうにおっしゃるわけでありますが、先ほど800万円という所得が日本の勤労者にとってどういう水準であるのかというのはお答えになりませんでしたので、私の方からお答えしたいと思うんですが、これは2005年の国税庁の統計ですけども、4.4％の人が800万円ぐらいの給与をもらっていると。100人のうち4.4人ということですね。したがって、ほとんどの方というのは500万円以下、これが７割。400万円以下という方も５割おられます。そういう給与水準を考えたときには、800万円というのは決して低くないと指摘せざるを得ないと思うんです。もちろん日本の給与水準というのが、国際比較をした場合に非常に低いですから、公務員に限ったことはなく、日本の賃金水準というのは1.5、1.6倍に上げる必要があると思いますけども、それができるまでの間、じゃあ税金で賄う自治体の賃金が、市民の皆さんよりかけ離れてたくさんの金額でいいのかということになると、これはまた別問題だと思うんです。したがって職員労働組合ともよく協議をされて、この体系のあり方、人勧がすべてではありません。自治体独自で考えることもできるわけでありますので、ぜひ検討いただくように再度求めたいと思うわけですが、どうでしょうか。　それから徹底した情報公開の関連で、各施設の職員名等の公開を求めとるわけですが、市の職員について公開をされているのは、何のために公開されているのか、逆にお尋ねしたいと思います。 ○八谷文策議長　答弁。総務部長。 ◎伊藤篤総務部長　公務員の場合は、個人情報の扱いの中でも、やはり民間の方との取り扱いが違っております。地方公務員に関しますものは、これは公開すべきだという判断で行っております。今、ご指摘、ご質問があっております株式会社については、これは公表すべきでないという判断に立っております。株式会社が自主的にされるべきものであるというように考えております。 ○八谷文策議長　１の５の項は。はい、総務部長。 ◎伊藤篤総務部長　追質でございました部長クラスが800万円は4.4％の部類に入るとご指摘いただきましたけども、我々は今の給与体系に基づいての支給ということで対応しておるところでございますので、ご理解をいただければと思います。 ○八谷文策議長　他にありませんか。 ◆１６番（藤木邦明議員）　議長。 ○八谷文策議長　藤木議員。 ◆１６番（藤木邦明議員）　職員の名簿を公表しておられるのは、やはり責任の所在を明確にされるためだと思うんですね。税金で働いている、いわゆる公務員でありますので、全体の奉仕者として明確にするということだと思います。そこで職員配置表を実際に配られたものを見てみますと、給食調理場で職員名簿に乗っているところと、調理場が、そのものが名称も入っていないところとあるわけですね。名称が入ってないのが、請負に出しておるところです。そうすると同じ仕事をして同じように市が責任を持ってやっとるんだけども、職員については明示をされないという現象になっとるわけです。なぜ、こういう差が起こるのか。それは委託だから、請負だからということになるわけでありますが、そういう差をつけるべきでないと。最終責任は市にあるわけでありますから、やはり会社の同意、職員の同意をいただいて、すべて市の施設については責任を明確にしておくということが必要だと思う。そういう点で、情報審査会がですね、答申を出しとりますね。これは尊重するというふうに先ほどおっしゃいました。情報審査会がどういう答申を出しておるかと言いますと、学校給食調理において食中毒等の事故が発生した場合、実施機関は設置者の責任があるので。これ、庄原市のことですよ。旧様式である調理等業務従事者の届け出について、調理等業務従事者変更報告書復活するなど、調理従事者の氏名を把握しておくことが望ましいと明確に指摘をしておられます。先ほど労働省告知37号によって、いわゆる派遣労働者法とかに違反をするというような趣旨の答弁を辰川教育長されましたが、これは大きな誤解でありまして、いわゆる事業主がみずから責任を持って雇用をする。と、これ当然のことです。しかし、そこに働く職員を、いわゆる発注者に報告することを規制しているものでは一切ありません。自主的に報告をしてもらうわけでありますので、これは自由にできるわけです。それを求めないことの方が、むしろ不自然だと私は考えるわけですが、その点について改めて認識を伺いたいと思います。特に庄原市総合サービス株式会社は、市長１人株主です。庄原市長がその気になれば、当然公表に応じることができるわけですから、なぜそれをされないのか。不自然だと私は思うわけでありますが、再度答弁をいただきたいと思います。 ○八谷文策議長　答弁。教育次長。後、３分ほどですから、よろしくお願いします。 ◎三吉和宏教育次長　教育委員会の方での関係施設で答弁している分で、２点申します。１点目は、職員市の職員の名簿を市民に知らせしめているのでありまして、市の職員でないので、委託なり請負をしておるものの名簿を載せてないというのが１点目でございます。２点目の審査会の答申を尊重するということで、最大限尊重しています。しかしながら、請負業務の中においてその請負をしている代表の中、代表者、そして現場での現場代理人は、それぞれの施設ごとに氏名をいただいております。いうことで、教育委員会とすれば、発注者としてその代理人を通せば十分用は足りているということで、敢えて今の労働局から指導を受けたり、または個人のプライバシーに影響があるとこまでを踏み込んで、現在求めようという考えはございません。 ○八谷文策議長　はい。 ◎國光拓自副市長　情報公開ということで論議がされております。６ページ、藤木議員さんのご質問もあるわけですが、ここで書かれておりますように、市民の代表である市議会議員が必要とする情報の提供を求めた場合は積極的に情報を公開すべきといったような考えをお持ちのようでございますが、市民の皆さんに公開する情報と市議会議員の皆さんに公開する情報は、これは同じものでございまして、特に市議会議員の皆さんに特別な情報を公開するというものではございません。そういった点を十分押さえて、また議会の調査権、検査権につきましても、これは個人の議員さんに与えられたものでなくて、議会の議員さんに与えられておるということを、皆さんの前で、釈迦に説法のような話ですが、こういったことを前提にこれから、先ほど申し上げましたように情報の公開、議会との関係については、相互の信頼関係の中でいいものをつくっていこうということを当初市長が答弁させていただきました。また個々の指定管理、あるいは業務の請負契約等のことにつきましては、ご指摘のとおりのところもあるわけでございますが、やはり市としては、労働者派遣法等へ抵触しないような事業運用をしなきゃならんということで、労働局等の指導もいただいております。したがいまして、市議会でご質問いただきましたことにつきましては、指定管理者に対して、指定管理者のところで、そうした名簿等の公開はできるわけでございますので、そうした受託者、あるいは請負の方で検討していきたいというふうに考えております。その責任でやっていただければというふうに考えております。ただし、業者につきましても労働者派遣法等に抵触しないような方法でやっていただくということは、これは今後の給食業務等していくためには必要なことであるということでご理解いただきたいと思います。　それから800万円の収入の云々というご質問もございました。我々は決して、安い給料をいただいて仕事をしているというわけでは、思っておるわけではございません。市民の皆さんから本当に血税をいただいて、その中で我々は一生懸命行政改革もしながら、懸命に努力をしておるというところでございます。ちなみに申し上げれば、市長は365日のほとんどを公務に費やしておるわけでございますので、そうしたことも十分ご理解の上で、ご質問も、またご理解もいただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○八谷文策議長　以上で藤木邦明議員の質問を終わります。　次の質問に移りたいと思います。名越峯壽議員。 ◆７番（名越峯壽議員）　はい。　　　　　〔７番　名越峯壽議員　登壇〕 ◆７番（名越峯壽議員）　７番、名越峯壽でございます。私は、市長に３点、教育長に２点お伺いいたしたいと思います。まず最初の１点目は、庄原市の長期総合計画の進捗状況についてお伺いをいたします。平成17年にげんきとやすらぎのさとやま文化都市をめざして１市６町が合併してはや３年が過ぎようとしております。18年に向こう10カ年計画が示されました。住民の目線で見たときに庄原の市街地につきましては、運動公園、新庁舎の建設の動き、備北丘陵公園等が大きな動きを見せておりますが、他の町の動きについては余り目につきません。私は東城選挙区から選出されたので、特に今日は東城の関係について１点目はお伺いしたいと思いますが、住みたくなる、住んでよかったと感じる村づくりのために年度ごと具体的に次のことについてお伺いをしたいと思います。まず東城は東の拠点ということで、当初お伺いしたいところ、総合計画があるようなご回答をいただきましたが、１点目に安心と快適をもたらす都市基盤の整備について、道路網の整備、道路の改良、公営住宅の整備はどのように考えておられるのか、進んでいるのかお伺いをいたします。２点目、暮らしの質を高める都市機能の充実について。広域都市間の公共交通の整備、巡回バスの整備、だいぶしていただきましたが、まだひとり暮らしで全然行っていないところ、ここについて今後どのようなお考えなのか。教育環境の整備について。自治振興センターの建設、図書館の建設、あるいは小奴可保育所の整備についてどのようにお考えでしょうか。３点目、田園環境と調和する都市空間について。ゆとりある町並みの整備とはどのようなことをお考えいただいておるのでしょうか。これは一つ、真剣に住民が関心を持っておりますので、具体的にお答えをいただきたいというふうに思います。　２点目に自給率の向上について、農業所得の10％アップということ、あるいは耕作放棄地の活用についてお伺いします。先の門脇議員と重なる点がありますが、お許しをいただきたいと思います。農業自立振興プロジェクトの報告書で、農業による定住社会の復活をめざして、によると、農業所得の10％アップをめざして中国のギョウザ中毒問題以来、自給率の向上及び地産地消について住民の関心が高まっておりますが、このチャンスを見逃すことなく庄原市として政策を打ち出すべきだと思いますが、そこで次の点についてお伺いします。年次別にわかればお答えをいただきたい。１つ、補助事業で整備した耕作放棄地の利活用について、どのようにされようとしているのか。農畜産林業の所得の10％アップの指導方針と対策について具体的にお示しをいただきたい。庄原市として自給率の向上は絶対必要と思われるが、考え方についてお答えをいただきたい。２点目。庄原市全体で次の面積についてお示しをいただきたい。ほ場整備をしたところで耕作放棄地については、旧町ごとにどのようになっているのかお示しをいただきたい。　それから３点目でございますけど、今、非常に３年ぐらい前から話題になっております産婦人科対策についてお伺いをいたします。全国的に産婦人科の医師は不足ですが、特に地方は大きな問題であります。庄原市の17年、18年のお産をされた子どもさんの数を調べてみますと、第１子が119人、あるいは18年には102人、２子は135人、102人、それから第３子以上が67人、57人と合計で321人、261人と年によって多少の違いはありますが、多くの家庭、妊婦の方が非常に不安を感じておられます。この対応についてお伺いします。当面の対策をどのようにお考えですか。２つ目、三次中央病院の近くにマンションを建設して、安心の提供をすることに対していかがなものでしょうか。　４番目。教育長にお伺いします。学校給食についてお尋ねをしたいと思います。学校の給食は絶対安心、安全でなくてはいけないが、食育教育をどのように指導されているのか。この中国のギョウザ中毒問題から国民はもとより、特に学校の給食はどのように対応されているのか。そこでお伺いします。地産地消について昨年も６月にお伺いしましたが、この件について中国の関係について学校に伝達、指導をどのように徹底されたのか。経費や手間を省くために国産を避けてはいないか。地産地消を避けようとしていないか。２つ目、米以外の農産物、野菜等地産地消の割合はどのくらいの割合か。３番目、地産地消についても学校ごとに差があるのではないか。あるとすれば指導をどのようにされているのか。４番目、米の産地でありながらパン給食が学校ごとに差があるが、なぜなのか。５番目。センター方式、自校方式の欠点についてお伺いをしたいと思います。　５番目、教育長にお伺いします。放課後子どもプランについてお伺いします。周辺から市街地に毎日働きに通う場合、片道１時間以上かかりますが、仕事が終わるのは午後５時ごろです。地方でも核家族化が進み、子どもが帰っても家には大人は誰もいないというのが現状でございます。ある家庭では、田舎の一軒家なので帰ると子どもは内から鍵をかけて、親が帰るまでどなたが来ても絶対開けないというふうな対策をとられた家もございます。そこでお伺いします。教育委員会が指導し、福祉と連携を図り、すべての学校区ですべての学校、すべての子どもを対象として放課後の子どもの安全、安心な活動の場を確保し、総合的な放課後子どもプランについてどのようにお考えなのか。20年度からの方針をお知らせください。２点目。広島県放課後子ども教室推進県費補助事業があるが、どのように活用されようとしているのかお伺いします。以上、登壇しての質問を終わります。 ○八谷文策議長　答弁。市長。　　　　　〔滝口季彦市長　登壇〕 ◎滝口季彦市長　名越議員にお答えいたします。庄原市長期総合計画実施計画の東城地域における道路改良計画につきましてご説明いたします。平成19年４月時点の庄原市の市道改良状況でございますが、全域平均改良率55.06％に対し、東城地域においては40.17％となっており、改良工事が遅れている状況は否定できない事実でございます。合併前の東城町では、国県道整備や幹線的な路線を県代行及び農林業補助制度を活用して整備が行われており、新市建設計画に掲載の市道改良11路線は、大半が後期事業として位置づけられておりました。こうした中で合併後、新市建設計画に掲載のない新たな路線の改良要望も出てくる中、他の地域とのバランスも考慮し、ローリングの中で新規路線の計上や事業の前倒しを行ってまいりました。具体には、平成18年度では帝釈公園線を前倒しし事業費1,000万円、平成19年度では新規に天神線、御祭田線、東南線を加え、４路線で事業費1億1,000万円、平成20年度では新規に鴨居線、御子谷線、東西線西線を加え、７路線で事業費2億1,040万円、平成21年度では、新規に久代中央線を加え、７路線で事業費3億2,000万円の予定であり、本年度は対前年1億40万円の増でございます。次に東城地域の公営住宅等の整備状況につきましては、公営住宅が11団地の128戸、特定公共賃貸住宅及び定住促進住宅がそれぞれ１団地の計９戸という状況にございます。現在、市営住宅ストック活用計画の策定を行っておりますが、東城地域における市営住宅の大きな課題といたしましては、公営住宅の老朽化とその住環境整備の遅れであると考えております。計画につきましては、計画目標年次である平成27年度までの期間内に、公営住宅１団地の建てかえと高齢者等に対応した施設整備、公共下水道の接続等、住環境の整備に取り組むという方針で策定を進めております。また現在、雇用・能力開発機構から相当数の空き家を抱える東城及び宮平の雇用促進住宅２団地の譲渡について打診を受けておるところでございますが、今後当該住宅の諸状況を調査する中で市営住宅としての位置づけができないものかよく検討し、東城地域における市営住宅の適正配置と充実を図ってまいりたいと考えております。なお、各整備にかかります具体的な年次割につきましては、今後後期実施計画の策定の中で明らかにする予定としておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に東城地域内における都市機能の充実についてでございます。まず都市間及び地域内の交通関係でございますが、現在、東城地域と市外を結ぶバス運行は、東城広島間の高速バスが１日９往復、東城大阪間が１日５往復、一般路線では、東城福山間が１日９往復となっております。またＪＲの運行は、東城から新見で乗りかえ、岡山までの便が１日5.5往復ございます。これらの便数、ダイヤにつきましては、運行事業者が定めておりますが、路線変更や増便を含め、住民の皆さんからの要望があれば、随時関係機関や事業者へ要望してまいりたいと考えております。東城地域を経由する市内でのバス運行は、東城庄原間が高速バスで１日９往復、路線バスで１日１往復となっているほか、東城小奴可地域から西城地域を結ぶ路線も試験運行ではございますが１日１往復しております。他の地域にあっては、乗りかえなしで移動可能な路線、運行がないため、現在策定中の生活交通ネットワーク再編計画の基準に基づき、継続的に検討してまいります。東城地域内で完結するバスにつきましては、合併後の平成18年３月から市街地循環バス及び地域生活バスの運行を開始しており、その後、ルートの見直しや増便措置を講じるなど、交通弱者の利便性向上に努めておりますが、利用者の伸び悩みも含め課題があることも事実でございます。次に教育施設の整備関係でございますが、まず東城中学校に関し、合併初年度にあたる平成17年度に給食調理場の増設工事が竣工したほか、翌18年度にはエレベーターの設置と特別教室の増設、本年度は校舎の耐震補強工事、さらに平成20年度で屋内運動場の耐震補強工事を予定しております。また新年度において、粟田小学校プールろ過装置の取りかえ工事に加え、粟田小学校と八幡小学校の屋内運動場、耐震補強工事にかかる実施設計、八幡小学校校舎のアスベスト除去工事にかかる実施設計を予算計上しており、設計後の工事はいずれも平成21年度での実施を見込んでおります。次にとうじょう自治総合センターの整備関係でございますが、当該事業は新市建設計画に掲載された東城地域の主要事業と認識しており、その実現、具体化を図るため、新年度において規模、機能、事業費等を含む基本計画の策定に着手するとともに、大規模な施設整備となりますので、東城支所を中心に慎重かつ十分な議論を重ね、市民の皆さんへの説明にも配慮してまいりたいと考えております。図書館の整備につきましても、新市建設計画に計上された事業でございます。しかしながら、東城地域におきましては、支所の２階、空きスペースを活用し、平成17年６月から市立図書館東城分館としての利用を開始しておりますので、こうした状況も踏まえ、今後新規建設の適否を含めた検討が必要と考えております。次に児童福祉施設の整備関係でございます。ご承知いただきますとおり、平成17年度、18年度において、東城保育所、東城児童健全育成施設が相次いで完成しております。ご質問にございました小奴可保育所は、昭和35年に建設、設置され、財団法人小奴可尚和会が運営をされております。建設以来多年を経過し、施設の老朽化も認められることから、後期の実施計画を策定する際、内堀保育所との統合を含め、整備助成を検討してまいりたいと考えております。包括的な事業の進捗状況についてもご意見をいただいておりますが、実施計画ベースでの一般会計、普通建設事業に限りご報告いたしますと、平成17年度が7億8,840万4,000円で、計画額に対し92.9％、平成18年度が3億5,253万3,000円で、計画額に対し102.8％の実績と整理しております。次に田園環境と調和する都市空間の整備でございます。国道314号線の整備につきましては、東城バイパス１工区6.2キロメートルが平成16年３月末に全線開通、供用開始いたしております。現在、東城バイパス２工区として1.2キロメートル区間を全体事業費約36億円で平成17年より事業着手しております。これまで地形測量、路線測量を行い、地籍調査事業と並行して19年度は一部用地測量に着手したところでございます。20年度も引き続き用地測量を予定しております。庄原市は、道路整備に伴う立退き者に対し移転地を確保することとしており、昨年10月には移転地に関する地権者の意向調査も実施しており、近々のうちに地権者会も発足される予定でございます。次にゆとりある町並みの整備についてでありますが、東城町の市街地については、これまで都市計画制度を活用した用途地域の指定による土地利用の誘導や都市計画道路、あるいは都市公園等の整備、また道路空間を活用した緑の配置や成羽川沿いの散策路の整備など、市街地周辺部に広がる里山風景や田園風景と一体となった潤いあるまちづくりを推進してきたところでございます。今後も東城町の市街地周辺部では、国道314号、県道庄原東城線、一級河川成羽川の整備が行われることとなっておりますが、引き続き田園環境との調和を意識した施設整備を行い、潤いと開放感ある空間形成に努めてまいりたいと考えております。また、本年度策定中の都市計画マスタープランにおきましても、先ほど申し上げました整備のほかに、交通拠点として都市計画道路の東城駅前線や駅前広場の整備、成羽川の河川改修にあわせた親水空間の整備や遊ＹＯＵサロン東城を中心とした観光の玄関口としての整備、旧城下町の伝統的なまちなみを生かしたまちづくり等につきまして、重点地区に位置づける計画といたしております。なお、都市計画マスタープランで計画しております事業につきましては、これから具体的な計画を策定していくことになりますが、関連事業等の進捗度にあわせて進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。　次に自給率の向上、農業所得の10％アップ、それから耕作放棄地の活用についての件でございますけれども、ご質問１点目の耕作放棄地の活用、農林業生産所得の10％アップの指導と対策、食糧自給率の向上の方針、対策についての質問でございます。庄原市では、これまで農地を保全することにより耕作放棄地の拡大を防止する対策として、中山間地域等直接支払制度を積極的に活用してまいりました。また集落法人などの集落営農組織の育成を初め、認定農業者や農業外企業による農業参入など、多様な担い手の育成による農地の有効活用により、耕作放棄地の拡大防止にも努めているところでございます。特に集落法人の育成は、自分の地域の農地は自分の地域で守るという共通認識のもとで集落内の農地を最大限に活用した農業経営に取り組むことができ、耕作者の高齢化や後継者不足などにより耕作放棄される農地を効率的に活用していく効果的な対策と考えております。具体的な一例を申し上げますと、畜産農家による耕作放棄水田への和牛の放牧など、市内でも省力的な農地保全対策として取り組んでいる事例もあり、和牛振興事業とあわせ推進することも重要と考えております。次にこうした耕作放棄地の対策とあわせ、平成19年３月に策定した農業自立振興プロジェクトの積極的推進により、農作物の生産や販路の拡大による農家の所得10％アップを図る具体的な施策展開についてでございます。具体的な方策といたしましては、市内の食彩館しょうばらゆめさくらや道の駅などにおける産直市場の拡充、庄原市農林振興公社による少量多品目農産物の販路拡大や出荷者の掘り起こしにより、市内各地域の公社への出荷登録者が現在308人となるなど、兼業農家や高齢者も農産物を出荷しやすい条件整備の支援を行うことで、安心、安全な農産物の生産による消費者拡大も視野に入れた推進を図っているところでございます。また平成20年度から国、県などの補助事業の対象によらない小規模な農家の農作物生産などを支援する単市の補助制度を創設するとともに、市が独自に設置しています営農指導員を２名増員することとしており、県農業技術指導所、ＪＡ庄原、支所担当者、農林振興公社職員を含めた推進会議を開催することにより、営農指導の充実と出荷農家の拡大が図れるものと期待をしているところでございます。食糧自給率向上対策につきましては、輸入冷凍食品への農薬混入事件などによる最近の消費者の動向を考えますと、市内における安全、安心でおいしい農作物の生産量を増加させることが広島県の主要農業地域である本市の責務であると痛感するところでございます。自給率向上の推進施策につきましては、先ほどお答えしました耕作放棄地の利活用や農家所得10％アップの取り組みを効果的に組み合わせることによって実現できるものと確信しており、これらの取り組みの成果が結果として本市の食糧自給率の向上につながるものと考えております。これらの施策につきまして、年次別対策があるかとのご質問をいただいておりますが、庄原市農業自立振興プロジェクトにつきましては、先般報告書をお配りし、お目とおしをいただきましたように、第一期計画として平成18年度から平成20年度までの３年間としており、以後、取り組み成果の検証による推進方針の見直しを行うものでございます。また耕作放棄地対策及び食糧自給率向上については、年次別対策の計画は持っておりませんが、先に述べました方針に沿って推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。続いて庄原市の水田面積、ほ場整備面積及び割合、転作面積、ほ場整備水田の耕作放棄地の面積及び割合について、旧市、町ごとの状況に関するご質問でございます。ちょっとこれ、長いですね、すいません。まず水田面積は、平成19年の農林水産省農業資源調査では、庄原地域は1,927ヘクタール、西城地域は637ヘクタール、東城地域は1,403ヘクタール、口和地域は633ヘクタール、高野地域は644ヘクタール、比和地域は523ヘクタール、総領地域は153ヘクタールとなっており、庄原市全体では5,920ヘクタールでございます。続いてほ場整備済面積は、本市建設課の平成18年度末の資料では、庄原地域は1,864ヘクタール、西城地域は355ヘクタール、東城地域は909ヘクタール、口和地域は362ヘクタール、高野地域は451ヘクタール、比和地域は324ヘクタール、総領地域は78ヘクタールとなっており、庄原市全体では4,343ヘクタールでございます。また、ほ場整備水田の耕作放棄地面積については、先ほどの平成19年の農林水産省農業資源調査では、一区画30アール以上の水田を対象としており、庄原地域は61ヘクタール、西城地域は１ヘクタール、東城地域は５ヘクタール、口和地域は15ヘクタール、高野地域は３ヘクタール、比和地域は２ヘクタール、総領地域は11ヘクタールとなっており、庄原市全体では98ヘクタールでございます。続いて転作面積は、平成19年度実績で庄原地域は658ヘクタール、西城地域は190.3ヘクタール、東城地域は507.8ヘクタール、口和地域は210.4ヘクタール、高野地域は180.4ヘクタール、比和地域は155.3ヘクタール、総領地域は59.4ヘクタールとなっており、庄原市全体では1,961.6ヘクタールでございます。本市の農地の状況は、以上ご説明したとおりでございます。中でも議員ご指摘のとおり、補助事業で整備したほ場整備水田の耕作放棄地が98ヘクタールと広大な面積となっております。ほ場整備水田は、区画形状や道水路が整備されていることから、この活用につきましては市の支援策を拡充した園芸作物振興を中心に農家所得10％アップにつながるような取り組みを進めたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。　産婦人科対策についてのご質問でございますが、産婦人科医師の不足は、都市部を含む全国的な課題として、特に地方においては深刻であり、産科医療体制の崩壊の危機と言わざるを得ない状況にあります。国においては、緊急医師確保対策に基づき、医師派遣システムや勤務医の勤務環境の整備等の医師確保対策を推進しておりますが、いまだに大学医局所属医師の減少も続き、改善の兆しさえ見えない状況でございます。ぜひとも国、県レベルでの中山間地域の医療体制を確保するための実効性のある早急な取り組みを求めるものであります。もはや産婦人科医師の確保は、一自治体の力で解決できる状況ではないと考えております。こうした状況ではありますが、これまでもご報告申し上げましたように、庄原赤十字病院では妊婦健診を充実させるため、婦人科の診療体制を昨年５月から週３回に拡充され、三次中央病院からの医師派遣により出産以外の妊娠後期から新生児早期までの周産期医療体制を確保され、庄原赤十字病院と三次中央病院の一体的な連携は出産支援体制のモデルとなっております。また本市としましても、母子の健康管理と妊産婦の精神的な安定を図るため、新年度より妊婦一般健康診査受診票、すくすく安心チケットを８枚から10枚に増やし、妊婦健診の促進と受診費用の軽減を図ることとしております。また出産時の不安を解消するため、備北地区消防組合と連携し、緊急時の救急車による搬送体制の整備や妊婦の皆さんへ救急車を利用していただくよう周知にも努めております。あわせて新年度においては、医療機関や行政関係者で構成する仮称庄原市地域医療連絡協議会を設置し、医療に関する情報や課題を共有する中で産科医療を含む地域医療のあり方についてその方向や施策などを協議し、検討してまいります。次に議員から妊産婦が安心して出産できる方策として、三次中央病院の近くに妊婦の方が宿泊するためのマンションを建設してはとのご提言をいただきました。全国的には離島などの交通アクセスが悪い地域においては、病院内への患者宿泊施設の整備や周辺でのホテルの借り上げなど例がございます。しかし現在、産科医療提供体制の集約化により三次中央病院が地域産婦人科センターとなっている状況で、そこで出産をされます妊婦の方は、三次市を中心に庄原市や安芸高田市のみならず、島根、鳥取、両県にまで及んでおり、多くの方が同様なご不安をお持ちのものと思われます。こうした状況で三次中央病院のご理解をいただけるのかという大きな課題があります。また、周辺部へのマンションの建設には用地確保や財政負担の課題もあり、困難でございます。さらにホテルの借り上げの場合にも、妊婦の皆さんには家族と離れる不安や一時的には二重生活となり、家計負担などの解決すべき多くの課題があると考えております。国においては、現在審議中の平成20年度予算案において医師確保対策の推進として、地域と医療機関を結ぶ交通機関整備や宿泊施設整備への支援費を計上し、また先般広島県は、新年度から中山間地域等の医療体制を確保するための応急的な対策として地域医療体制確保事業を実施することを発表いたしました。その中で、県外医師誘致支援をはじめ、市、町が独自に実施する医師確保事業に対して緊急医療支援市町交付金を交付するとしています。これらの国、県の事業とも現在、補助及び交付要綱等を策定中であり、具体的なメニューが示されておりません。本市といたしましては、これまで市長会など通じて国や県へ強く要望してまいりました助産所による出産医療の再開や通院助成制度の創設など、こうした国、県事業の活用により実現できるものがないか、多方面から妊産婦の方が健康で安心して出産できる環境整備を検討してまいりたいと考えております。なお、特に初めての出産を控えておられる妊婦の方やご家族のご心配や不安は大変大きく、市といたしましては、妊婦相談会等の機会を通じて保健師等により妊婦の方へのきめ細やかな相談を実施してまいります。いずれにしましても本年度の定例議会において一貫して申し上げておりますように、出産医療の再開は、本市の悲願であり、最重要課題であると認識しているところであります。国及び県の責任による抜本的な取り組みによりその再開ができるよう、関係機関へ引き続き強く要望してまいります。また今後も妊婦の健康管理を第一とし、広範な視点から産科医療の充実を図るため、誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。以下は、教育長より答弁させます。 ○八谷文策議長　教育長。　　　　　〔辰川五朗教育長　登壇〕 ◎辰川五朗教育長　続きまして食教育をどのように指導しているかというご質問でございますが、庄原市における食育は、各学校において子どもたちのたくましく生きる力を育成するため、教育施策の重要な一つと位置づけ、年間指導計画を作成をし、取り組んでいるところでございます。中でも学校給食は、地元で取れた米、野菜、果物などの農産物を使用することで、子どもたちが地域の農業や食文化に興味を持ち、農業の楽しさや大切さ、食物の大切さなど、また食を通して命の大切さを学ぶ機会となる重要なものと考えております。議員ご質問の中国産冷凍ギョウザによる健康被害事件に対する学校への伝達指導についてですが、平成20年１月31日の新聞報道を受け、直ちに各学校給食調理場へこの食材の利用状況の確認をいたしました。その後、文部科学省からも調査依頼がありましたが、庄原市内すべての学校給食調理場現場において、該当する食材を利用していないことを確認をしております。あわせて給食食材を納入している業者にも、商品の安全管理の徹底を改めて依頼したところでございます。庄原市の学校給食は、地元産や国内産の食材を利用して手作りの給食に努めております。しかしながら、国内産では入手しがたいものや例えばぜんまいやシナチクなどのように国内産と外国産の価格差が大きいものについては、安全確認をしたうえで例外的に利用しております。したがいまして、議員ご指摘の経費を安くするためにだけに国内産以外の食品や加工食品を使用したり、また地場野菜を避けているということはございません。続きまして米以外の農産物、野菜等の地元産の利用率のご質問でございますが、学校給食でよく利用する品目の市内全体の概数ではありますが、平均利用率は、大根21％、にんじん６％、キャベツ17％、はくさい28％、青ねぎ54％、玉ねぎ29％、じゃがいも22％などとなっております。地元食材を学校給食に利用する上で一番の課題は、この地域における野菜類の生産方法が少量多品目栽培が主流であるため、献立にあわせて決まった日に必要量を安定確保し難いということであります。また学校給食は、限られた時間内に大量に調理して提供しなければならないということから、調理作業の効率化を図るため、食材規格がある程度そろっているということも必要となります。学校給食の献立は、庄原地域は統一献立を採用していますが、その他の地域は各学校及び共同調理場で独自に献立を作成をしております。この献立に基づいて、野菜類についてはＪＡ庄原、地元農家、公設の農産物直売所及び地元商店等から納入している状況でございます。この納入先が多様であることが地産地消について学校間での格差が生じる一因になっていることと考えます。次にパン給食の実施回数の違いについてですが、調理場によって差がございます。市内の多くの調理場では、月２回程度パンを利用しています。庄原地域では、子どもたちのアンケートによりリクエスト献立を年間14回実施しておりますが、子どもたちがパンを使った献立を希望する場合が多く見られます。しかし、東城小学校では週２回という高い頻度でパンを利用しています。これは、地元の業者が製造したパンを提供してきた経緯がございます。しかしながら、この地域が県下の主要な米の生産地域であること、地産地消の拡大を図るという観点から今後関係者と協議をし、米飯給食の拡大に向け努力したいと考えております。続きまして給食調理場のセンター方式と自校方式の欠点についてのご質問でございますが、センター方式では複数校分の給食を１カ所で調理するため、効率的な調理ができます。全体的には少人数で調理ができること、光熱費が節約できるなど、経費の節減ができますが、調理場を持たない学校への配送時間が必要となります。自校方式では、人件費や光熱費等の経費が割高になることや小規模校におきましては、食材購入単価が高くなる傾向がございます。また、県費栄養職員の配置がつかなくなる学校もあります。いずれにしましても、地元産や国内産の食材を利用して郷土食や行事食を給食で提供することは、将来を担う子どもたちの食育の一環として学校給食の大切な役割であり、関係者の理解を求めながら学校給食の充実を図っていきたいと考えております。　続きまして放課後子どもプランについてのご質問でございますが、議員ご承知のとおり、放課後子どもプランは、地域社会の中で放課後や週末等に子どもたちが安全で安心して健やかに育まれるよう、文部科学省の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業を一体的、あるいは連携をして平成19年度から実施しているものでございます。放課後子ども教室推進事業は、すべての子どもを対象として、安全、安心な子どもの活動拠点、居場所を設け、地域の方々の参画を得て、子どもたちとともに勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等の取り組みを推進する事業でございます。この事業の県内での実施状況は、23市町のうち、13市町の97小学校で、全体の約17.4％が実施されている状況でございます。当教育委員会では、この事業の実施について学校の適正配置を視野に入れ、地域間のバランス、児童クラブの開設状況などを考慮して、小学校の約半数の13校を選出をし、居場所となる空き教室や指導者となる地域学習アドバイザー等の現状把握の調査を行いました。しかしながら、各学校には年間を通しての空き教室はなく、施錠等の学校管理の問題のほか、学習アドバイザー等の指導者候補も少なく、子どものケガ等の責任問題、実施時間が夕方にかかる等で支援体制が整わないなど、対応に時間を要しました。モデル的に実施できたのは、比和小学校と庄原小学校２校のみで、比和小学校では10月から平日の週２回、６人の児童を対象に比和文化会館で実施し、庄原小学校では平日週１回、12人の児童を対象に庄原自治振興センターにおいて11月から実施をしております。このように２校の実施となった要因は、先ほど述べました課題のほか、庄原市では早くから放課後児童クラブが開設をされており、そのクラブヘの加入やスポーツ少年団、塾等に通っている児童もおり、加えて学校ではスクールバスの運行や集団下校の方法などで、一番安全、安心な取り組みが行われていることが考えられます。一方、福祉部局で行っている厚生労働省の放課後児童健全育成事業による放課後児童クラブは、共働き家庭など留守家庭の概ね10歳末満の児童に対して、放課後に適切な遊び場や生活の場を与えて、その健全な育成を図るものでございます。この放課後児童クラブは、平成３年から実施しており、現在、市内に９クラブを開設をし、全体で347人の児童が利用しております。平成17年度には庄原小学校放課後児童クラブの施設の増築を行い、庄原、東城、西城放課後児童クラブでは定員を拡大するなど、受入枠の拡大を図り、保護者の就労等による留守家庭の児童が、放課後から夕方までの時間を安心して過ごす場として提供をしております。また、夏季休業中においては利用希望が多く、学校の協力を得る中で平成18年度から夏季休業中の放課後児童クラブとして永末小学校と川北小学校において出張放課後児童クラブとして開設をし、保護者の希望に沿うべく実施しております。特に利用が必要と認められる小学校４年生以上の児童についても受け入れを行い、実施していきたいと考えております。このように庄原市では、放課後児童クラブが充実しておりまして、来年度においても放課後児童クラブは引き続き実施していく所存でございます。放課後子ども教室は、来年度においては公民館等と連携を行って、課題である指導者の人材発掘や育成を図り、公民館、自治振興センター等の社会教育施設を活用し、主に土曜日、日曜日と夏季休業中を中心に取り組んでまいります。次に広島県放課後子ども教室推進県費補助事業をどのように活用するかのご質問でございますが、ただいまご説明申し上げたのがこの事業でありまして、国が３分の１、県が３分の１、市が３分の１の補助事業でございます。補助事業の中で制限がありますが、地域の実状にあった取り組みを実施する所存でございますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。 ○八谷文策議長　追質問があれば許します。名越議員。 ◆７番（名越峯壽議員）　はい。まず１点目。時間がないので短く申し上げますが、特に地方の巡回バス等が全然行っていない。毎週、あるいは月に１回でいいから病院通い、あるいは生活物資の買い入れ、そういう家が点々とある家をどうにか対応をしていただきたい。それに対してのお考えを再度お伺いしたいと思います。　それから２点目。耕作放棄地について、まだ補助金の返済をしておるのに放棄地になっておるところの対応を何とか早急に検討をできないものか。　それから産婦人科の関係で、実は非常に困った質問をされました。私は、東城の人と結婚するんだけど、庄原市には産婦人科がないんで、大阪の人ですけど、男の方が大阪に出てきてほしいというのを聞きまして、だからマンションというのを思いついたんですけど、そういう人がおられて、人口が、人口と言いますか、せっかく東城に来たいんだけど、そのために嫌なんだというのを聞きまして、先ほど質問をさせていただきました。　それから学校給食についてでございますけど、特に学校ごとに差があるけれど、どういうふうな機構で、組織で給食について検討なさって、住民なり、生徒の要望を聞いておられるのか、その点についてわかればお伝えをいただきたい。　最後に放課後子どもプランについて、田舎ほどいるんだけど、今の９校、都市近郊のはしておるけれど、田舎の学校にはそれがない。それの対応について早急にしていただかないと、どうしても庄原の町の中から勤めに行く場合は10分か15分で行きますけど、田舎から行くとどうしても30分、１時間かかるということで、これの対応を角度を変えてでも、教育、福祉を合体させてでも早急に検討していただきたい。それについてのお考え方を再度お聞きします。 ○八谷文策議長　答弁。市民生活課長。 ◎木戸一喜市民生活課長　高齢者の皆様のバス等による生活交通が確保できないところがあるというところでございますが、先ほど市長の答弁にありましたとおり、生活交通におきましては平成18年の３月、あるいは10月に大幅な見直しを行って運行しておるところでございます。以後におきましても地域の要望、あるいは利用見込み、あるいは頻度、緊急度合いなどに配慮しながら住民の皆様のご要望におこたえをしてきているところでございます。あらゆる地域、すべての世帯に同じ生活交通のサービスを提供することは非常に難しいことではあります。しかしながら、地域事情にあわせたタクシー、あるいはバスの利用、路線型やエリア型、さらには定時制と予約制などの多様な生活交通システムを設けて対応を図っているところでございます。今後におきましても道路事情にも応じた車両の活用はもとより、市営バス、あるいは補助事業、委託事業など現に取り組んでおります事業に限らず、広範な視点を持ちながら市民の皆様に運営していただくような交通事業なども考えながら、交通システムの確立に努めていきたいと、検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 ○八谷文策議長　農林振興課長。 ◎小笠原洋行農林振興課長　ご質問２点目のほ場整備が完了した水田の補助残の借入金の償還中にもかかわらず耕作放棄地となっておる、この耕作地への対応についてというご質問でございますけれども、市長お答えいたしましたように、一つ一つの事業でこの耕作放棄地が解消されるものではないというふうに私も認識をいたしております。特に現在最も有効的な方策としましては、中山間地域等直接支払制度による耕作放棄地の拡大を防ぐという方法はございますが、るるお答えいたしましたように、例えば担い手農家の育成であり、集落法人の育成であり、また農業外企業による農業参入であり、農業自立振興プロジェクトによる農家取得の10％アップ。これらを総合的に取り組むことによって、早急に耕作放棄地が解消ということにはなりませんけれども、一歩一歩耕作放棄地の解消に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○八谷文策議長　次。教育総務課長。 ◎松木茂穂教育総務課長　はい、失礼します。給食についてどういう組織で検討しているのかというご質問でございましたが、現在、市内には共同調理場と単独校の調理場がございます。共同調理場につきましては、それぞれ共同調理場の運営委員会を設けております。関連の学校長、あるいは調理場におる栄養士、実際に調理をしてもらっている人、ＰＴＡが組織をしまして、それぞれ運営といったようなものを検討しております。単独調理校につきましては、学校長、ＰＴＡ、栄養士の配置をされている学校には栄養士、配置をされていない学校につきましては養護教諭等が中心になって検討しているというのが実状でございます。以上でございます。 ○八谷文策議長　放課後子どもプラン。はい、生涯学習課長。 ◎森山茂隆生涯学習課長　はい。放課後子ども教室の件についてお答えします。周辺部の小規模の小学校についてはどうかというご質問でございますが、19年度、放課後子ども教室を実施するにあたりまして、先ほど述べましたように13校あげてですね、各学校回ったりしたりですね、ご意見を伺ってまいりました。そうした中で小規模校におきましては、集団下校であるとかというような状況でですね、集団で帰っとる子どもがですね、放課後子ども教室へ行くとですね、集団下校の子どもが少なくなって危険が増すんではないかというようなご意見もいただきました。そうした中で、東城地域ではですね、就労で保護者がいない家庭の児童につきましては、東城地域で、東城で、放課後児童クラブが行われております。それでそういう点でおきまして、教育委員会の子ども教室につきましてはですね、放課後の時間における地域の教育力をいただいてですね、今問われております地域の教育力低下というような部分を含めての考え方でもありますので、そういう部分では子どもの保護というだけでなしにですね、そういう地域の方の参画を得て、地域の教育力を活用した教育という方針でですね、20年度も考えておりますので、ご理解をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○八谷文策議長　他にありませんか。 ◆７番（名越峯壽議員）　はい。 ○八谷文策議長　名越議員。 ◆７番（名越峯壽議員）　特に最後の放課後子どもプランについては、理解しろと言われてもできませんので、再度検討していただきたい。１人だからだめだとか、多いからするとかいうのは、学校教育上おかしいと思うんです。それらをどう対応するかということで、ひとつ検討を、21年、22年に向けてでもですね、やっていただきたい。田舎の一軒家で、さっきも言ったように、親が働いて子どもが帰ったときに年寄りもいない。それで１人中から鍵をして、親が帰るまで６時、７時過ぎても待っているふうな状態が果たして自分の子どもでそれが許せるかどうか。ひとつ真剣にその辺を考えていただいて、大変多くの課題についてきめ細かく答えていただきまして、ありがとうございます。終わります。 ○八谷文策議長　以上で名越峯壽議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○八谷文策議長　この際、15時30分まで休憩といたします。　　　　　午後３時19分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時30分　再開 ○八谷文策議長　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　なお、上着を取りたいという申し出がありましたので、これを許しますので、どうぞ暑い方は上着を脱いでいただいて結構です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○八谷文策議長　次の質問に移りたいと思います。横山邦和議員。 ◆２７番（横山邦和議員）　はい。　　　　　〔２７番　横山邦和議員　登壇〕 ◆２７番（横山邦和議員）　それでは５番目ということであります。市長の平成20年度の施政方針を受けまして、若干の質問を私見を交えながらではありますがいたしたいと思います。なお、４点ほど通告をしておりますが、私の前の質問者、あるいは後にもいろいろ見てみますと重複した質問があるようでございます。既に答弁もいただいております。そういった点につきましては、私も聞きたい点のみ質問をさせていただきたいと思います。答弁の方も省略をしていただいて私は構わないというふうに思っております。よろしくお願いを申し上げたいと思います。まず庁舎建設につきまして、先ほども冒頭、空調設備の契約議決がなされました。そういった時点におきまして、こういった質問するのもいかがなものかなという、実は思いもするわけでもあります。質疑の中でも若干重複する点の市長の方から答弁も聞いております。が、ただこの庁舎建設にあたっての私の理解しております理念というのは、限りなく建設費の節減に向けて努力するんだという共通の認識があったように思います。そういった認識の中でなぜあえて環境との、とっかえひっかえということのようでありますけれども、また余りそういった実績も全国そんなにないというようなものを採用しなきゃならんのかという点が一番私の疑問になる点であります。また後ほどエタノール工場等につきましても、同じような質問になろうかと思いますけれども、非常に今後のランニングコスト等にも影響の話、あるいはメンテナンス等にも影響のある話ということでありますし、また最前、課長の方から答弁を聞き、またさらには全協でも説明を受けましたが、若干歯切れの悪い、こういう受けとめ方をしております。改めてこの点について説明を求めたいというふうに思うわけでございます。　次に先ほども生活交通対策についても基本的な方針は聞かせていただきましたが、特に全体を見渡して私も申し上げておるわけではありませんけれども、私の住んでおります東城町の身近なところに非常に合併して３年経ちましたけれども、何ら対応、手が施してない。成羽川沿いの内名地域。具体的に申し上げますけれども内名地域。あるいはちょっと東城よりの受原地域というところでございますけれども、旧正月がてらどういうような市政の状況か話に来いやというようなことでお邪魔を両地域にさせてもらいました。非常にですね、お怒りの状況でございます。内名という地域におきましてはですね、非常に高齢化が進んでまいりました。田んぼもですね、上を道路が走っておりますけれども、かやが半分ぐらいはしげって、用水路も整備されておりません。そういったことでですね、上を水がどんどん田んぼの上を流れておるというような地域であります。またつい最近なんですが、新しい車を買って、生活交通対策のサービスが受けられないので、新しい車を買ったと。買って３日たたないうちに谷間へ落として親戚からもう車に乗るのはやめぇというようなことも実はあったんだと、いうようなお話も聞かせていただきました。また下の受原という地域におきましては、これも若干お話をさせていただいておりますけれども、これは旧314号線になるわけですけれども、東城のちょっと上流に当たるところが非常に崩落する危険箇所があります。この調査等にも着手をしていただきまして、昨年はいろいろとご検討もいただいたわけですが、本年度の予算審議が始まる前に支所の方でそういった点について聞きますと、お金がかかるから次の段階のことは全く考えられていないというようなことでありました。調査に入っていただいたんで、見通しが大体つくんではなかろうかというような話もしておったわけでありますけれども、非常に結果としては残念な、全く放置されたと。要するにこういった地域がですね、合併しても何にもひとつもええことがなかったじゃないかと言われるのは、ここら辺に、要するに単を発しておるということかなというふうに思いますし、全くそうだと思います。私は、ひとつ、副市長さんも２人制になり、若干部長制の廃止というような組織等の見直しもありますけれども、ひとつ、市長さんがかなわん場合には副市長さんが定期的にはですね、いろんな地域を見て回っていただいてですね、直接やはり現場を見、いろんな説明をしていただくと。そしてやっぱり市政の中へ住民の思いを反映させていただくというようなですね、私は配慮をしていただきたい、努力をしていただきたいというようなこともですね、あわせて思うわけでありますけれども、本当にここまで何のサービスも受けられない地域をこのままほおっておくわけにはいかない。ここらあたりに対してひとつどうしても手を差し伸べてあげていただきたい。毎日というわけじゃありません、週に１編、あるいは２編。許される範囲でですね、対応をしてやっていただきたいという思いがしておるわけでありますけれども、そこらあたりの考え方。また市民生活課においても種々昨年来、現地に出向いて検討もいただいております。先ほども若干の考え方が述べられておりましたけれども、改めて今後どういった方針でおられるのかといった点につきましてお聞かせをいただきたいというふうに思います。　次に３点目にエタノールの製造の試験をされておりましたけれども、これは２年ぐらい研究のやっぱり期間がいるんだというような説明でありましたけれども、急遽今年度建設を予定されておると。これは、みどりの環経済戦略ビジョンの３つのプロジェクト事業のいわゆる本当に重要な政策の一つとして取り上げられておるわけでございます。また反面で、確かに私どももこういった地帯に住んでおる者といたしまして、非常に期待も実はかけさせていただいておるところでございます。しかしながら一方で、昨日の農業新聞でしたか、非常にこのバイオエタノールの製造ということについて、厳しい新聞報道もあっておりました。全くそうだなと。いわゆる食糧を本市の場合は木質と廃材、あるいは木質ということで評価できますけれども、全体的にはいわゆるトウモロコシとか、あるいはさとうきび、米といったものが使われるということに対して非常に厳しい意見が出ておりました。あおりを受けましてですね、畜産農家とか、いろんな分野に非常に価格が、飼料等が高騰してですね、困っておる状況にあるわけでございまして、そういった意味で木質資源の活用ということについては非常に期待をかけさせていただいておりますが、果たして研究のいろいろ取り組まれた結果がどうなのかというような点について、やはり国からの交付金を横流しというような格好ではあるにしましてもですね、本市が無償でいろいろ協力した分野もあるわけでありまして、やはりきっちりこういった成果があり、認められ、今後こういった展望が期待できるので、実は２年間の研究期間ということであったけれども、そうこうこういったことで本年度着手することにしたというぐらいなですね、やはりどう言いますか、事前の報告、あるいは見通しというようなことについて説明をいただけなかったものかなというような気が実はするわけでございます。またですね、これも定かな情報ではありませんけれども、こういったことに対して実は中国木材とか何とかいう大手の木材会社と言いますか、の誘致が検討されておったと。それがいわゆる頓挫してよその地域へ実は誘致されることになっておる。当時その話を聞きましたときに、こういったいわゆるエタノール等を製造するのにですね、やはり少なくとも50キロぐらいの範囲で原料を調達できるという見通しがないと採算ベースにあわないというようなことも実は聞きましてですね、非常にある意味ではこういった面で危険性があると。いわゆるそういった大手の木材会社の廃材が使われて、共存共栄できる体制ができればですね、非常にこれは本市にとって有益な企業誘致になるというような非常に期待をかけておったわけですけれども、聞きますとこういった計画も大朝の方へ実は決まったんではなかろうかと。あるいは隣のほかな木材を使う産業も何か計画されておるということになれば、どうしても原料となる木材というのは両方のところへ取られてですね、余り高いものをジュオンが使ってということでは採算でとてもじゃないが見通しのつかん状況になるんではないかというような気が実はしておるところであります。ここらあたりにつきましてですね、説明を求めたいというふうに思うところであります。　そして最後にですね、教育問題で先ほどの質問者の方から学校給食等の食材関係の安全対策等について話がありました。私は、この中で大体わかるわけでありますけれども、やはり聞いておりますと安くするためにどうしても一部は外国産の農産物に頼らなきゃならんとかですね、また共同調理場から学校へそれぞれ調理したものを持っていくのに時間があるから、やっぱり冷凍食品とか、そういったものを使わざるを得ないというようなのは正直なところだと思います。そこらあたりをですね、非常に心配をしておりまして、先ほど聞きましたので新たに何かあればですね、お聞かせをいただきたいというふうに思います。それとあわせましてですね、非常に先ほどパン食の話が出ておりましたけれども、小麦あたりでもオーストラリアの干ばつ等で非常にどんどんどんどん値上がりをしてね、その他の食材も本当に厳しい値上がりをしておる。そういった中で安全、安全という言葉を使われますけれども、実際、今年度の予算に、こういった関係する予算というのはどういうふうな形で配慮されておるのか。値段が上がったんじゃけぇ、粗末でもええじゃないかということであってはならん。危険であってもならんという気がいたしますので、ここらあたりの予算的な処置というのはどういうふうに配慮されておるのかという点につきまして、お聞かせをいただきたいというふうに思います。またですね、最後にちょうど今、高校入試が終わったり、各学校で卒業式等行われております。実は中学校の進路指導につきましてですね、非常にどう言いますか、問題と言いますか、私が実際に詳しいことを知らないからそういうふうな思いになるんかもわかりませんけれども、実は先ほど来、定住対策とか、活性化対策とかいろいろ議論されておりますけれども、本当は今の現況を見ますと高等学校、格致高校だけでしたか、定員がオーバーと。後の本市にある高等学校というのはすべて定員割れをするというような結果であったと思います。私も東城高校が地元でありまして、心配しながらここで２クラスを割るようなことになればですね、これもまた一時生徒が増えたときには行きたくてもよその学校へ行かなきゃならん。非常に父兄は負担を強いられると。高等学校の時点からそういったことを余儀なく迫られるというようなことになる。これも非常に問題であります。またですね、これは噂話なんですけれども、いろいろな生徒の誘致合戦と言いますか、ありまして、意図的にもう絶対数子ども数が足らんのだからと、ここだけは残すように意図的にやりゃええじゃないかというような動きもあるやに聞いたりもするわけでして、非常にですね、不信感を住民の方が持っておられる。ここらあたりどういうふうな基本的な姿勢で進路指導に臨んでおられるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。またですね、東城が昨日70数名の中学生が卒業いたしましたけれども、地元校へはよその神石、あるいは哲西の子どもさんが来られてやっと今41名というような状況のようであります。そのほとんどが庄原、あるいは西城紫水、あるいは市外というような状況なのかなというふうに思いますけれども、またこれもですね、聞いておりますと、何ぞや庄原市内の学校の方へ行きおったんじゃあ、はぁ、どがぁしょうりゃぁ保障できゃせんぞと。庄原におったんじゃつまらん。とにかく出てこいと。出て１人前、残って半人前ぐらいなものの言い方が定着しておる。まさしくそういうことを言われる方がおるんですね。出て行けと。大人社会がですね、もう出て行け。そんなことでね、いくら私は活性化をとかですね、あれこれ論じてみたところで、何をやってみてもとにかく実現は不可能だというような思いをしております。もっともっとこういった高校へのいわゆる進路の問題、あるいは日々の家庭でのですね、やっぱり子どもの教育に大人がもう少し自信を持って、庄原はいいところなんだ。こんな夢があるんだというような話ができるそんな環境をつくっていくというようなことが極めて大事だ。表向きにはええ話をしますが、実際はあれこれ見ますとそのことが実現できていないというふうに私は思っております。そういったことでこういったことについてですね、本当に前回もお聞きしようかなという時点がありましたけれども、ちょうどこういう入試とか卒業式とかいう時期を迎えておりますので、あえてこの場で非常にお聞き苦しい点もあったかと思いますけれども、あえてお尋ねをさせていただき、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○八谷文策議長　答弁。市長。質問者からの希望でございます。重なる点は簡略にということでございます。　　　　　〔滝口季彦市長　登壇〕 ◎滝口季彦市長　横山議員の質問にお答えします。まず新庁舎で採用することとしております地中熱及び木質バイオマス利用の空調熱源設備が、従来の設備と比較してどうなのかという質問でございます。空調設備の熱源に新エネルギーを活用することにつきましては、平成17年10月の新庁舎建設基本構想や昨年６月の新庁舎基本設計の段階から既にご説明をさせていただいており、ご理解いただいているものと承知してきたところでございます。また先の議員全員協議会におきまして、熱源の供給方式についてご説明申し上げたところでございます。ご質問の従来の設備との比較についてでございますが、従来型の熱源を灯油焚とした場合と比較しますと、各執務室における空調設備そのものの空調環境や操作については、従来の方式と何ら変わりはありません。また、機械室における操作についても特別変わったところはございません。大きく違いますことは、熱源設備が従来型の灯油焚吸収式冷温水機から木質バイオマスボイラーと低温水吸収冷凍機及び地中熱を利用したヒートポンプということでございまして、イニシャルコストとランニングコストに差が出てまいるということでございます。設計事務所の試算によりますと、イニシャルコストは、従来型であれば約1億500万円であるのに対し、このたびの方式であれば約2億1,000万円。ランニングコストにつきましては、従来型であれば年間約1,100万円であるのに対し、このたびの方式ですと年間約600万円でございます。地球温暖化を初めとする環境問題が深刻化し、平成17年３月に策定しました庄原市地域新エネルギービジョンにおいても、地域特性を生かし、地球温暖化等の環境負荷の少ない新エネルギーの導入や利用推進により地域活性化と新産業、地場産業の育成を図り、新エネルギー利用を通した環境教育、啓発を推進することとしておりまして、その重点プロジェクトの一つとして市の庁舎や学校等、公共施設への新エネルギーシステムを率先して導入し、利用効果等をアピールすることで市民に対しての啓発を行うこととしています。ご承知のように平成17年２月には京都議定書が発効し、わが国は平成24年度までに基準年である平成２年よりも温室効果ガス排出量を６％削減することが義務づけられていますが、平成14年度段階で基準年より7.6％増加し、平成17年度段階では基準年より7.8％増加するなど、削減対策の確実な実施や追加対策の具体化が必要となってきております。新庁舎は、化石燃料の灯油を使用すれば年間約84キロリットルの消費であるものを、年間約62トンの庄原産の木質ペレットを燃料とすることにより、二酸化炭素を約23.7トン削減し、あわせて年間を通じて14から16度と安定している地中熱を安価な深夜電力によるヒートポンプを使用して蓄熱槽に貯め、空調の熱源として利用することにより、二酸化炭素を約68.2トン削減するもので、合計約91.9トンの削減になると試算しております。これは、現在の本庁の公用車の燃料を初め、本庁舎部門全体の二酸化炭素排出量約382トンの約24％相当になります。現時点での工事進捗状況もご承知いただきまして、ご理解をいただきたいと存じます。　次に生活交通対策についてのご質問でございますが、これは、通告とは若干切り口が違っているように思われますけども、お聞き取りいただきたいと思います。本市の生活交通につきましては、高齢者や児童生徒など、みずからの移動手段を持たない方にとって日常生活を営む上で必要不可欠なものであり、地域生活を支える根幹的なサービスであると考え、広域な全市内において生活交通路線の確保事業を展開しているところでございます。また生活交通確保にかかる補助金、委託料など市の負担でございますが、通園、通学、福祉、医療関係を含めますと、平成18年度で約3億3,200万円を要しております。さて、ご質問の道路事情等の関係で、生活交通のサービスを受けられない地域への対策についてでございますが、現在、庄原市内を運行しております生活交通の路線としましては、２社の事業者が一般路線バスとして運行しているものが15路線でございます。また庄原市が自主運行しているものとして、廃止代替バスが４地域で14路線、市営バスが３地域で12路線ございますし、地域生活バス、市街地循環バスが２地域で23路線ございます。さらに予約乗合タクシーが３地域で21路線運行しております。しかし、広大な庄原市におきましては、現在運行しておりますこれらの路線等が遠方であるため利用できない地域や道路事情によりバスが運行できない地域もございます。今後このような地域におきましても、地域の皆様が運行に主体的に関わっていただくような方法等、新たな生活交通の運行の仕組みを検討しているところでございまして、現在策定中であります庄原市生活交通ネットワーク再編計画でお示ししたいと考えております。また、庄原市全体の今後の方針についてのご質問でございますが、生活交通の現状と課題について今一度精査した上で、基本方針につきましては現在策定中でありますが、児童生徒、高齢者、障害者などの方々が日常生活を営む上で必要な生活交通については、一定の基準を設け確保する。住民ニーズや利用状況に応じた効率的な運行を行うため、市が運行を維持すべき基準を設け、路線の新設や廃止、運行形態の変更等についてのルールづくりを行い、見直しを進めていく。そして利用者や市民に生活交通の維持確保についての情報を開示するとともに、地域で生活交通を守るという意識の醸成を図るという視点に立ちまして、現在、基本方針として検討しているところでございます。いずれにしましても、現在策定中であります庄原市生活交通ネットワーク再編計画ができ上がりましたら、議会へお示しをさせていただきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。　続きましてエタノール工場建設補助金に関するご質問でございます。まず研究結果の公表についてでございます。庄原市と株式会社ジュオンは、平成19年３月に木質バイオマス関連事業の推進に関する協定を締結し、バイオエタノール製造実証実験や健康増進施設リフレッシュハウス東城への木質チップボイラー整備、庄原工業団地内へ排ガス浄化溶液ＢＣＬや実証実験の成果を生かしたバイオマスエネルギー関連製造工場の立地、操業の推進など、協定に基づく関連事業を連携して行っております。この実証実験の成果としましては、木質バイオエタノールを有効活用する方法として、バイオディーゼル燃料を製造し、当面、発電機へ利用することに加え、糖化、発酵によって木質バイオエタノールと同時に抽出される植物性プラスチック素材の原料となるリグニンの製造など、原料の木材を余すことなく利活用する方法の確立などがあげられております。バイオエタノールの高度利用と付加価値の高いリグニンの製造確立により収益性が向上し、事業性が確保されたことから、プラント建設に大きく前進したものと考えております。またこの実証実験は、量産化体系の確立に向け、一つ、最適製造条件の確立。一つ、各処理工程における安全性の確立。一つ、システムフロー、いわゆる生産の流れの確立。一つ、オペレーションの確立。といった事項についても研究が行われ、その結果は量産化プラント建設の基礎的資料として活用されるなど、量産化プラントの実現に大きく寄与しております。バイオエタノール実証実験は、現時点においては実験中のものもあり、平成23年度末まで継続して実施される予定です。得られた実験結果は、随時効率的、効果的な量産化プラントの建設やオペレーションなどにフィードバックされることとなっております。詳細な数値等の公表につきましては、実験内容が特許に関わるものであることや、とりまとめた結果を公表することにより、事業を行う上で不利益となる情報や企業秘密も含まれることから、現時点では公表されておりません。ご理解いただきますようお願いいたします。続いて工場建設に対する展望についてでございます。株式会社ジュオンは、新たな現地法人を立ち上げ、バイオエタノール実証実験施設で得られた成果をもとに平成20年度から量産化プラント建設に着手し、１期工事と２期工事に分け、３カ年で整備される計画であります。プラントの処理能力は、原料の間伐材や林地残材を１期分が１日50トン、年間では1万5,000トン、２期分の整備が完了し100パーセント稼動時には１日100トン、年間では3万トンとなる計画であり、排ガス浄化溶液原料やバイオエタノール、リグニンなどを製造する木質バイオマス利活用プラントとなる計画であります。１期分の稼動は平成21年度、２期分の稼動は平成23年度の予定と伺っております。プラントの整備に係る総事業費は約55億7,000万円で、平成20年度からの事業費は、１期工事分として29億1,585万円を予定しております。平成20年度の交付金につきましては、農林水産省の地域バイオマス利活用交付金により第１期事業を補助対象事業費とし、２分の１の13億8,850万円を見込んでおります。なお、第１期の交付金につきましては、今後、国の指導、協議により年度間調整がありえることをご承知置きいただきたいと存じます。またこの交付金につきましては、市が国から交付を受け、受けた交付金を事業主体に対して補助をする、いわゆるトンネル補助でございます。この木質バイオマス利活用プラントの操業開始により、プラントでの新規雇用はもとより、山に関わる人の就労の機会も増え、さらにはこれまで間伐実施後、山に放置されてきた林地残材等も有効活用され、森林の整備、里山再生につながっていくものと考えております。　以下は教育長が答弁します。 ○八谷文策議長　教育長。　　　　　〔辰川五朗教育長　登壇〕 ◎辰川五朗教育長　学校給食費等の食材の値上げについてのご質問にお答えをいたします。議員もご承知のとおり、昨年来の原油価格の高騰や大豆、小麦、飼料用トウモロコシの主要産地でございますアメリカにおいて、バイオエタノールヘの作物転換による大豆や小麦価格の高騰によりまして、給食食材価格も上昇しているところでございます。給食費というのは、年度当初、各調理場の運営会議等で児童生徒の必要栄養量、栄養バランス、実際の喫食量、食材の組み合わせ、調理方法及び食材費の状況等を勘案をいたしまして、決定しておるところでございます。平成19年度市内学校給食費の１食当たりの平均単価は、概ね小学校が210円、中学校が264円となっています。これまでのところ、緊急に給食費の引き上げが必要な状況には至っておりませんが、今後も食材価格の値上げが続けば、栄養バランスや必要栄養量の確保のためには、保護者等関係者と協議し、やむなく引き上げざるを得ない状況も想定をされるところでございます。続きまして学校給食の安全対策についてのご質問でございますが、先ほど名越議員のご質問にお答えしました内容と同内容でございます。先ほど横山議員さんの方からダブりは割愛してよろしいというお許しをいただきましたので、そこは割愛をさせていただきます。いずれにいたしましても、安心な学校給食を提供するため、市内各調理現場の管理運営につきましては、より緊張感を持って臨み、児童生徒が食べる給食の安全確保には万全を努めてまいりたいというふうに思います。　続きまして市内中学校の進路指導の取り組み状況についてのご質問にお答えをいたします。これまでの中学校の進路指導は、生徒一人一人の適性と進路や職業、職種との適合を主眼とした指導や、高等学校、専門学校、就職等、卒業時の進路先の選択決定の指導に重きが置かれてきました。しかし、社会的にニートやフリーター等、多くの若者がみずからの生き方の選択決定にちゅうちょしている現象がクローズアップされるようになった背景もありまして、進路指導に対する考え方も変わってまいりました。平成16年１月に文部科学省から発表された報告書においても、これまでの進路指導では一人一人の発達を組織的、体系的に支援するといった意識や姿勢、指導計画における各教育活動の関連性や系統性等が希薄であり、子どもたちの意識の変容や能力、態度の育成に十分結びついていないという指摘がなされております。こうした状況の中、従来の進学、就職を主目的にした進路指導から、生徒みずからの価値観で主体的に選択決定を行う力の育成や、児童生徒一人一人の勤労観、職業観を育てるキャリア教育への転換が求められてきました。このようなことを踏まえ、本市では平成17年度から小中９年間におけるキャリア教育に取り組んでおります。キャリア教育は、言葉としては新しいものでございますが、自分のよさや特性に気づかせること、小学校段階から児童生徒の発達段階に応じて働くことへの関心、意欲の高揚と学習意欲の向上を図ること。そして望ましい勤労観、職業観を育成すること等、めざすところは教育の目的そのものでございます。キャリア教育の学習活動の具体を言いますと、例えば小学校低学年では、学級内での係や当番などの仕事を児童全員に担わせます。これは、児童が学級の一員として役に立っているという気持ち。いわゆる自己有用感を高める取り組みでございます。この取り組みは、後に学年単位での役割や学校全体での児童会、生徒会活動の役割へと発展をしていくものでございます。また中学校では、主に第２学年で１週間の職場体験学習を実施しております。実社会に直接触れながら職場の方々から人としての生き方を学んでおります。小中学校９年間を通したキャリア教育の取り組みは、自分の生き方を考え、主体的に自分の進路を選択し、将来を切り開こうとする力につながるものであると考えております。また、確かな夢と目標をもって高等学校等の次の進路へと進んでいく生徒の育成につながると考えております。　続いて市外校への進学状況についてのご質問にお答えをいたします。庄原市内の高等学校への入学状況を見てみますと、昨年度は市内８中学校、卒業生の約70％が市内の高等学校へ進学をしております。市外の高等学校へは、高等専門学校を含めて約26％の卒業生が進学をしております。その他は約１％が専門学校、約３％が就職等となっております。現在の学区制では、広島市、福山市等の一部市立の高等学校では制限がありますものの、県内全域の学校が受験可能でございます。しかしながら、地域の子どもは地域で育てるという考えに基づき、本市の中学校では地元の高等学校と連携する中で、各中学校で高校説明会を開催をいたしております。この説明会では、各高等学校の特色ある取り組みや魅力ある学校生活について、高等学校の先生から直接説明を受ける機会が設けられおります。また、中学生が各高等学校で開催をされるオープンスクールや体験入学に参加するなどの取り組みも行われております。本市教育委員会といたしましても、中・高連携の取り組みが引き続き密接に進むよう、今後も支援してまいりたいというふうに思っております。どうかご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 ○八谷文策議長　追質問があれば許します。横山議員。 ◆２７番（横山邦和議員）　多くは申しません。後ほどの予算審議等で聞かせていただけばそれでいいかと思いますが、１、２点ほどお聞かせをいただきたいと思います。まずエタノールの関係なんですが、東城のボイラーには、具体的には何を持って来ようとされておるのか。何か聞くところによれば、ここでできたエタノールをつくった、こなごなになった、いわゆる私は当初産廃じゃないかいうようなことを言いましたが、それが持って来られるんなら火力が全然足らんじゃないかという気がしますが、具体的にお聞かせをいただきたい。　それと工場を誘致してできるエタノールは、先ほどの説明によりますと、発電機の燃料のように聞きましたが、今ごろ言うておりますのはＥ３とか何とか言う、ガソリンへ混ぜて、３％くらいね、混ぜて使うんだという話なんですけれども、これ、どういう意味なんか、もう少し詳しく教えていただきたい。　あわせて私の情報のあれが不足しているんかもわかりませんが、木材会社と言うんですか、何かいい話があったんが、それがどうも大朝の方へ行ったんじゃなかろうかという話を聞きましたが、これは実際あった話なのかどうなのか、お聞かせをいただきたいと思います。　それと市長、一生懸命考えていただいておるんですが、生活交通関係のことで、本当に苦慮されております。ぜひともひとつ、早期に全力を挙げてですね、取り組んでいただきますよう強く要望させていただきたい。できればですね、市長お忙しかったら副市長が先ほど言いましたように、現地を見ていただいてですね、ひとつ早期な解決をお願いできればなぁというふうに思っております。　それと学校問題。これから私の所管するところでありますから、たくさん言いたいことがあるんですが、時間の関係もあります。後ほどの機会を通じて質問をさせていただきたいと思います。以上、この場で質問させていただけばと思います。これのご答弁をいただけば、以上で終わらせていただきます。 ○八谷文策議長　答弁。企画課長。 ◎石原敏彦企画課長　はい、失礼いたします。議員ご質問は３点あったように思います。まず第１点目のリフレッシュハウス東城へですね、チップボイラーを設置するが、この原料は何かというご質問でございます。この原料につきましては、現在、株式会社ジュオンが三次市の布野工場におきまして排気ガス浄化溶液なるものをですね、今度庄原市の工業団地へもですね、これを操業される予定になっておりますけども、この工場を操業されております。そちらの方で木材から排気ガス浄化溶液の原料となる樹液をですね、抽出後の副産物である木材チップ、これを東城のですね、チップボイラーの燃料として活用するという計画でございます。現在、ジュオンとはですね、安定的に年間を通してですね、チップをご提供いただける予定となっておりますので、ご安心いただきたいというふうに思っております。　続きましてエタノールのですね、工場操業後のエタノールの活用についてでございます。このエタノールにつきしては、実証実験及び量産プラントの事業計画を立てる中でですね、Ｅ３ということになりますとですね、エタノール濃度が99.5％以上に必要ということになります。そして今、発電機に利用されようとしているのはですね、濃度をですね、20％で活用するバイオディーゼル燃料というようなですね、構想をお持ちのようでございます。そして99.5％、Ｅ３に使うエタノールでございますけども、これにはですね、蒸留する過程がですね、何回もございまして、コスト的にですね、どうかというような問題もございますので、現時点ではですね、バイオディーゼル燃料、いわゆる発電機に活用する方がですね、効率性、あるいは収益性の面におきまして有利であるというふうに考えておられるようでございます。しかしですね、当面の間はこうでございますけども、バイオエタノールはですね、今後量産化される予定でございますけども、生産性の向上、あるいは発電効率等の向上におきまして、現在検討しておられますバイオエタノールに余剰が生じた場合はですね、Ｅ３等にもですね、活用されるような方向性もお持ちのようでございます。　３点目でございます。中国木材の話でございましたけども、確かに中国木材がですね、庄原市の方、工業団地等々へですね、誘致というようなお話も昨年の３月ごろからですね、あったことは確かでございます。ただですね、この第一の問題点はですね、土地の問題がございました。当初ですね、中国木材の方はですね、確か、資料を持ち合わせておりませんが6万平米、そうしたですね、膨大な土地がですね、木材工業をするには必要であろうかということもございまして、ご承知のようにですね、今ございます庄原工業団地の方もですね、3万5,000平米ぐらいの土地面積でございまして、中国木材の方もですね、この土地ではですね、操業は無理だろうというようなところがですね、最終判断だったようにお聞きしております。新聞報道によりますとですね、大朝、中国木材の方はですね、いろいろその内陸部で製材事業をですね、立ち上げようということで、大朝の方へですね、検討されているというようなことも聞いております。以上３点つきましてお答え申し上げました。以上でございます。 ○八谷文策議長　他にありますか。副市長。 ◎江角忠也副市長　生活道路の確保につきまして、先ほど議員の方からお話がございました。地域にとりましては、生活道路の確保、先ほど市長の答弁にもございましたように非常に重要なことでございまして、言われましたようにぜひ私としましても現地の方を見させていただきたいと思っておりますので、そういう場所については、積極的にお話をいただければというふうに考えております。そんな中でもそういったご意見をどういうふうに今後生かしていくかというところもですね、非常に重要かと思っておりまして、前回、20年度の予算の説明の中で、垣内議員だったですかね、県の事業の説明の話を求められたときに、環境建設部長の方から県の現在の実情について話をしたかと思いますが、非常に厳しいということでお話したと思いますけど、数字的に言いますと対18年度の事業費に対して対21年度は40％を削減するというふうに県の方は今計画では言っておりまして、そんな中で新道路整備計画をどうつくっていくのかというところが県も非常に厳しい状況だというふうに聞いております。そんな中で我々庄原市域については、他の地域とは同様に考えてもらっては困るということも当然のことながら市長の方から言っていただきましたし、そんな中において現在進めておる事業については、一定の効果が発揮されるものはぜひ継続して実施いただきたいと。それからなおかつ庄原市内の30分圏域で結ぶ主要な幹線道路についての整備は優先的に実施すべきであるとか、いったような、庄原市にとって実情とともに優先的にぜひこういったものをやってほしいということはその中でもいろいろ要望しております。そういった中でいろいろお聞きした意見をですね、県や国も当然伝えていきますし、また当然のことながら市道への整備にも反映していくというふうに考えておりますんで、ぜひそういった現地の状況を見させていただきたいと思っておりますんで、よろしくお願いいたします。 ○八谷文策議長　他にありませんか。 ◆２７番（横山邦和議員）　終わります。 ○八谷文策議長　以上で横山邦和議員の質問を終わります。　次の質問に移りたいと思います。田中五郎議員。　　　　　〔４番　田中五郎議員　登壇〕 ◆４番（田中五郎議員）　まず市長さんの施政方針を聞くにつけ、國光副市長の昭和43年に就職して以来、40年を迎えると。市長さんは、今年は31年、市政に関わって31年目だと、こういう決意のもとに新年度予算が組まれ、新しい年がスタートすると。そしてまた質問の中で述べたいと思いますが、私はその行政マンとすれば中国地建の取り組みが最も理想な取り組みだと尊敬してやまない地建の局長がおられた。そこから直に副市長さんを迎えたという中で質問させていただく光栄を嬉しく思っております。それで私は、17年議員に出まして、もっとも気がかりになって今日までこれはどういうことかと、だろうかとみずからに問い続け求めてきたのは、協働という言葉です。共に働く。市長さんの施政方針も平成17年度の施政方針から一貫して協働による村づくり、まちづくりというのが説かれております。そんな意味で私の今日の質問は、私も議員最後の年でございますから、熱を込めて協働とはどういうことなんかと、こういう議論に迫りたいと思います。まず１点目でございますが、協働のまちづくりについてと、こういうことでございますが、どういうのが庄原ではモデルとなる協働によるまちづくりになるのかと、こういうのを３つほど挙げてもらえばわかりやすいがなと、こう思うわけでございます。よろしくお願いをいたします。２点目のふるさと納税制度というのは、先に答弁がありました。私は、寄附というのが一番わかりやすい、その協働によるまちづくりの一つだと信じております。上野池のトイレも200万の個人寄附を得てトイレの建設が始まったというようなことも寺上市長から聞いたこともあります。そんなことで寄附というのは協働のまちづくりの大きな柱の１つだという思いを持っております。３つ目は、私も自治振興区長をしながら自治振興の取り組みの研修に行きますと、必ず集落点検をしましょうと。宝を探しましょうと。こういう課題があってＫＪ法とかいろんなことで計画づくりをしていただきます。そんなことを思うにつけ、上野池公園と、こういうのはまさに宝の山だと。政治家も３人。銅像が２人。現役の政治家もおられると。現副市長さんも、自治振興の先頭に立っていただいておる副市長さんも行政の中でおられると。公共施設もずいぶんあると、こういうようなことで、これ以上の宝はないと。ここで協働による住民とともに歩む上野池公園づくりがなされないと、よそでできるはずがないと、こう思いがしております。そんなことでその上野池公園です。上野池公園は、協働のまちづくりの最高のモデルになりうるところだという視点に立って、現状はどうなのか。どうかしようと、こういう計画がおありなのかという点についてお尋ねをしたいと、こういうふうに思います。　２番目は、中国横断自動車道尾道松江線についてでございますが、施政方針の中では引き続き事業協力と早期開通に向けた要望活動を行ってまいりますというふうに述べられております。私がもう20年前にもなりますが、当時の中国地建、岩井國臣さんでございましたが、とにかく高速道路を通すのには地域計画をどうするか。その道をどう使ってまちづくりをするかと、こういうことがなければだめだと。だからその大いに頑張れ。僕も行くと、こういうようなことで中国地建総出といいますか、松江事務所、鳥取事務所、岡山事務所、山口事務所も引き連れて高野に来ていただいたこともあります。また地域づくり交流会と、こういう各部会をつくって、道路行政は建設行政はそれそのものが目的じゃないと。それをいかに使って地域づくりにつなげていくことが大事なんかということをしっかり説いていただきました。岩井さんの考え方というのは、産官学野と、野人というか、野の人の知恵も大事だと、こういうようなことでそんな取り組みをされました。その結果が掛合に全国で第１号の道の駅もできたと。そしてそれは商標登録にもなっておると、こういうことになっておるわけで、その岩井さん、引き続いてその後は豊田さんでございましたが、そこのところの中国地建の取り組みはまさに行政が先頭に立って協働による地域づくりを取り組まれた理想な姿だという思いがしてならんのでございます。そんなことからして今、まさにブルトーザーの音高くその工事が進んでおります。思いますのに中国縦貫自動車道ができるとき、私は庄原農林事務所に籍を置いておりました。農林事務所、土木事務所を含めて全市を挙げて縦貫道対策が検討されておったと、こういうのを思い出します。そんなことを思う中で、じゃあ尾道松江線への取り組みはどうなっておるのかということについてお尋ねをしたいと。高野インターは、単に通過インターではないと、そういうことにしてはならんというのが20年前の地建の思いでもあったことを申し添えさせていただきます。したがってそんな取り組みがあったんだけれども、今、市長さんとの関わりの中で、あるいは江角副市長さんとの関わりの中で、そんな取り組みが今の中国地方整備局の中にあるのか。そしてないとすれば、夢をもう一度ではありませんが、どうして横断道を生かして地域対策の中に生かしていくかと、絵を描くという方向にあるのかということについてお尋ねをしたいというのが２点目の質問でございます。　３点目は、農業振興対策でございますが、続けてまいたびこの手の質問をさせていただいております。１点目は、施策の基本は国、県の施策を最大限に取り込んで、そして足らんのを単市で補うと、こういうのが基本じゃないかと言い続けておるわけでございますが、そのプロジェクト計画書の中には、２カ所に国、県の施策の主体的活用と、表に２カ所入っております。さすがに国、県の施策に頼らない農政を展開すると、こういう項は聞いておりますが、いまだに国、県の施策の主体的活用についてはその２行が入っておるだけです。それはどうしてなんかと、こう。それを問い続けておるわけでございますが、正式に報告書が完成したと、こういうことでございますから、改めてその意図をお尋ねしたいというのが１点目でございます。２点目は、国、県の農業施策、地域政策というのは、個別対応から集団対策へと大きくシフトしております。それは国の施策を見ても、県の施策を見てもそうなんでありますが、なかなかそのところへの本気で取り組むと、庄原も、というのが見えてこない。プロジェクト計画報告の中には１行も書いてないわけですから、全く見えんわけでございます。それはなぜかと、こう自分に問うてみるにつけ、庄原市農業自立振興プロジェクト報告書となっておる。計画書になっておらんですね。その中身をつぶさに読んでみると、職員の皆さんがいろいろ集まっていろいろ現況分析をされて、市長に、誰に報告されたのかわかりませんが、課長さんに報告されたのか、市長さんに報告されたのかわかりませんが、報告書の域を出とらんと。市民コンセンサスと言いますか、県も加わる、農協も加わる、農家も加わる、市も加わるという中でつくられた計画とはとても思えんと。ただ、市の内部資料に過ぎんのじゃないかという思いであります。私が言いますのは、大事なことなんだから県も中に入れる、農協もちゃんと入れる。その認定農家、農業組織も入れる。そしてこれでいこうやと、こういう計画書に仕上げんと、市長さんが常におっしゃる、農業を基点にして庄原の経済をつくっていく、こうおっしゃることには到底届かんのじゃないかという思いがしてならないんであります。したがって報告書ではなくて、しっかりした庄原農業の振興計画というか、構築計画というのをつくってほしいというのが３番目の質問であります。そしてその県も広島農業において、庄原というのは超重要な地域だと、こういうふうに認識しておることに変わりないんでありますから、庄原に旧普及所、なけにゃならんのだと、こういうふうに、まさに県との協働活動によってこそ、三次農林局を庄原に取り返そうじゃないかということが実現するだと私は思うんです。だけども、なかなか県のその施策に呼応することなく、独自農業を展開していって、プロジェクト報告書にはすき間農業という表現も出ております。すき間農業を埋めるのは農林開発公社だと、こうふうにわかりやすくいえば言える計画書になっておりゃせんかという思いがしてならんわけでございます。備北地域事務所農林局を庄原へ持って帰ると、こういうのは新庁舎６階を建てる理由の１つにもなっておるわけですから、その経過についてお尋ねをしたい。以上でございます。よろしくお願いします。 ○八谷文策議長　答弁。市長。市長答弁の前にお願いします。本日の会議は、議事の都合により、あらかじめ時間を延長いたします。　　　　　〔滝口季彦市長　登壇〕 ◎滝口季彦市長　はい、田中議員のご質問にお答えします。庄原市において取り組まれている、いわゆる協働のまちづくりの事例をという質問でございます。この協働という言葉は、近年、地方自治の分野でまちづくりの取り組みに不可欠なものとしてよく耳にするようになってまいりました。この言葉の概念は、市民や行政、団体など、多様な主体がそれぞれの特性に応じた役割を果たしながら、同じ目的を達成するために対等な立場で協力、連携して社会づくりに取り組むことと一般的に定義されているところでございます。庄原市長期総合計画におきましても、協働のまちづくりは、自治体運営を進めていく上での重要な視点と位置づけ、すべての施策の体系における具体的取り組みとして明記しているところでございます。そうした視点で、現在庄原市が市民と共に取り組んでおります事例をいくつかご紹介したいと思います。まずひとつに、庄原市におけるまちづくりの核となる住民自治組織である自治振興区と行政との協働によるまちづくりであります。社会環境の変化などにより、従来の公共、公益的なことはすべて行政が担うという発想から、多様な市民のちからを地域づくりに生かし、行政とともに地域を支えるという発想にいわば必然的に変わってきている今日、地域と行政の対等な関係づくりを進める上で、自治振興区は庄原市にとってなくてはならないパートナーであると認識いたしております。その自治振興区の取り組みとして一例を申し上げますと、今、庄原市の喫緊の課題と認識しております定住促進活動への取り組みがございます。行政が行うよりもかつて同じ地域に暮らした者同士が思い出や夢を語り合う中で帰郷への思いを募らせる。そのような親近感の持てる取り組みができるのは、まさしく地域のコミュニティ組織である自治振興区であると思うところでございます。庄原の敷信自治振興区では、自治振興センター内に定住相談窓口を設置するとともに、Ｕターン対象者の名簿作成に取り組まれました。その結果、現在約250名の登録者があり、その方々に地域の情報紙や市の広報紙を定期的に発送しておられます。また、地域住民とのふれあいを目的に、敷信ふるさと祭ヘの招待状を発送したところ、当日は関西以西から30名の参加があり、盛大に盛り上がったとお聞きしております。このように行政としての取り組みと地域が主体となっての取り組みを併せ行うことで定住促進に向けたより効果的な事業展開が図られるものと考えるところであります。次に庄原市地域福祉計画策定にかかる、ほっと里山委員会の取り組みをご紹介したいと思います。市では、庄原市地域福祉計画を平成19年度、20年度の２カ年で策定すべく事務を進めているところでありますが、その策定に中心となって取り組んでいただいておりますのは、公募による市民102名で構成するほっと里山委員会でございます。行政職員も個人資格でこの委員会に参加し、お互いの知恵と情報を出し合いながら調査、研究、協議を重ねているところであります。また、この委員会が主催する地域座談会を市内14地域で各２回開催し、延べ661名の参加をいただきました。そこでは多くの市民の皆さんと意見交換する中で地域課題を共有するとともに、計画策定にあたっての課題整理を市民の視点で行うことができました。このような取り組みを通して市民、行政職員、あるいは社会福祉協議会職員とのネットワーク、人と人とのつながりができつつあるとともに、こうした一連の作業を通じて参加者が協働のまちづくりを進めていくための手法も学んでいるという成果もあわせて上がっているところであります。最後に観光振興における協働の事例として、東城地域の東城まち並み保存振興会の取り組みをご紹介したいと思います。東城地域におきましては、従来からの観光地として帝釈峡が有名ですが、いわゆる町中にも今まで注目されていなかった貴重な資源が眠っていることに着目し、その資源を活用した市街地の賑わいの復活をめざし、平成17年10月、東城まちなみ保存振興会が立ち上がりました。この振興会は、地元商店主や自治振興区、また一般市民を会員として構成され、賑わいのあるまちなみの創出に向け取り組みが進められております。具体的な事業といたしましては、商店街通りの店舗、民家に眠っていた各家のお宝や地元在住作家の和紙創作人形、刺し子のれん、絵画等を展示する東城まちなみぶらりお散歩ギャラリーが平成17年度より毎年秋に開催され、商店街を歩いて楽しみながら見ることができるギャラリーとして、観光客の人気を博しているところであります。市は、この事業において事務局的役割を担っておりますが、企画から期間中の運営に至るまで住民主体で行われ、年々参加される商店街の方も増え、まちの活性化が図られている事例であります。以上、３つの事例の概略をご紹介いたしましたが、これらは協働の事例のごく一部であります。いずれも行政は事務局的な、いわば黒子役を担い、市民との意見交換、情報の共有を行う中で知恵とアイデアを出し合い、また足らざるところを補い合いながら次のステップヘとつなげていく、市民と行政との対等な関係でのまちづくりが展開されているものであります。私は、こうした協働による継続的な住民自治の推進こそが、庄原市の元気をもたらす源であると考えております。議員各位におかれましても、こうした協働の取り組みに対しまして益々のご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。次にふるさと納税の制度の取り組み状況についての質問でございます。このふるさと納税制度は、都会に転出した者が成長していく過程の中で、地方が負担した教育や福祉のコストに対する還元の仕組みができないか、生涯を通じた受益と負担のバランスをとるべきではないか、また都会で生活している納税者からも自分が生まれ育ったふるさとに貢献をしたいなどの意見を反映させる制度として検討され、現在、国会において平成20年度地方税制改正案として審議されていることは、皆さん承知いただいているところでございます。この制度の概要でございますが、ふるさと納税という表現で広く使われておりますが、納税ではなく、寄附と寄附金控除によって構成されており、個人が自分の意思で選択した地方公共団体に5,000円を超える寄附を行った場合、5,000円を超える部分について一定限度までを所得税と個人住民税から全額控除できる制度でございます。また、ふるさとの概念につきましては、自分の生まれ育ったふるさとに限定されるものではなく、納税者、すなわち寄附者が自分の意思を持って全国数ある中から自分のふるさとを任意に選択できることとなっております。すなわち庄原市は選択される側になるところでございます。納税者が応援する地方公共団体を選択することが可能となり、自分が選択したふるさとのまちづくりを共にすすめていくという意識を持てるこの制度は、画期的なものでございます。選択されるふるさととなるためには、地域の魅力を高める継続的な取り組み、不断の経営改善努力が必要であり、ある意味、ＰＲ力によって地方公共団体間の結果に差が生じる場合もあると懸念しております。またこのふるさと納税制度では、寄附者が寄附控除のメリットを最大限活用するためには、現行の対象寄附金、例えば都道府県共同募金会に対する寄附金で総務大臣の承認を受けたものに加えて、新たに市町村の条例によって対象となる寄附金の項目を指定する必要がございます。庄原市といたしましては、制度が成立した暁には、寄附金を何の目的にどのような形で使っていくかなどをあらかじめ示した寄附金条例の制定を目標とし、より多くの志、応援をいただく中での新たなまちづくりの手法として、積極的な対応を図ってまいりたいと存じております。次に上野総合公園は、協働のまちづくりの最高モデルになり得るかとの質問でございます。上野総合公園は、約41ヘクタールの区域を都市計画決定いたしておりますが、昨年度、第１期整備区域事業が竣工し、現在、陸上競技場を含め、約24ヘクタールを供用開始しております。上野総合公園は、従来から桜の景勝地ということで人気を博しておりますが、スポーツ、レクリエーションの要素も加わり、公園利用者もさらに増加しておるところでございます。特に朝、夕、上野池から陸上競技場方面へウォーキングや散策される方をよく目にするようになりました。一層魅力ある公園へと成長し、市民の皆様にも大変喜んでいただいておるものと考えております。一方で供用開始する施設や区域の拡大に比例して管理経費も増大いたします。指定管理を行っている区域以外でも、光熱水費を除く、トイレの清掃、害虫防除、樹木の剪定、草刈りなど、上野総合公園だけで年間約280万円の経費が必要となってきております。特にトイレの清掃や草刈、除草には多額の経費を要しておりますし、心ない方のごみ投棄もあり、一部利用者のマナー、モラルの低さも管理面に大きな影響を及ぼしております。このような状況の中、官民協働の取り組みの現状でございますが、既に市民から募金を募った桜改修事業、紫水寮の運営や冬季のイルミネーションなど、もてなしや魅力づくりの取り組みがなされておりますが、新たに本年度で上野池の環境美化活動を実施いたしました。有志の呼びかけにより上野池周辺の皆さん、水利権者の方々、市職員により、湖面及び周辺の空き缶や大型ごみの回収、葦の刈り取り等を行ったところでございます。上野池に対する愛着の念と言いますか、想いを具体的行動にしていただき、大変感謝しておるところでございます。今後も続けてまいりたいと考えております。またこれ以外にも平素から自主的に我が家の庭のようにごみ拾いや清掃をされる方がおられると聞いております。こうした心ある方とも連携し、新たなネットワークづくりと協働の充実を図ってまいりたいと考えております。さらに指定管理区域におきましても、指定管理者と地元自治会の協議で区域内の草刈を行う取り組みが計画されております。今後の協働に関する計画でございますが、現段階で具体的に取りまとめを行ったものはございませんが、先ほど述べましたネットワークづくり等を通じまして、さらなる魅力づくり、管理の面で市民の力を結集できる仕掛けをしていく必要があるものと考えております。上野総合公園は桜百選の地でもあり、市街地に近接する好立地であるがゆえにモデルになりうるとのご提案は、私も同感でございます。確かに利用人口の増加とともに多くの情報提供をいただくようになりました。トイレなど施設の状況、桜の木の状況、ごみの投棄の状況、さまざまな情報をお寄せいただいております。こうした市民の関心の表れを、例えば公園の環境美化、草刈作業や植栽整備など、協働という形での実施に結びつけるための取り組みをぜひ具体化していきたいと考えておりますので、ご理解、ご協力を賜りたいと存じます。　中国横断自動車についてでございます。尾道松江線は、平成15年から新直轄方式となり整備が進められ、尾道ジャンクションから三刀屋木次インター間111キロメートルのうち、庄原市内の路線延長32.8キロメートルで、用地取得面積は約166.2ヘクタールあり、平成18年度から用地買収に着手しております。平成20年３月１日現在では、用地取得率が面積ペースで約96％に達し、土地関係者のご理解とご協力をいただいているところでございます。工事発注につきましても平成18年度より用地取得が完了したところから工事着手しており、現在は32カ所の工事発注がされております。また新直轄事業を強力に推進するために、地域が一体となった設計協議、用地買収、工事促進等を図る目的で、推進プロジェクトチームが国、県、庄原市、三次市で設立され、高野支所と口和支所に事業推進の拠点として連絡所を開所いたしております。さらには用地買収の推進のため、広島県三次用地事務所への職員派遣や工事発生土を庄原工業団地に搬入するなど、国土交通省、広島県、庄原市が一体となり事業促進に取り組んでおります。要望活動といたしましては、関係市町で構成している中国横断自動車道尾道松江線建設促進期成同盟会、同じく三次松江間建設促進期成会、同じく三次三刀屋木次間建設促進期成会での活動、さらには庄原市の主要事業として、国県の関係機関、国会議員に要望活動を行っております。次に高野インターに道の駅設置の取り組みでございますが、議員ご指摘のとおり、中国横断自動車道尾道松江線が開通しても単なる通過点では沿線の地域活性化にはつながらず、市にとりましても高野インターチェンジと口和インターチェンジを活用していくことで、経済、観光、交流発展のほか、住民の安全、安心の生活が期待できるものと考えております。本市がめざすクラスター型の未来都市づくりとして、新年度から各支所管内において地域活性化につながる特色的な事業計画を模索する中、高野支所においては農林業資源を最大限活用した観光振興や定住促進による地域内の経済循環を創設し、市民所得の向上を図っていくためにも道の駅は重要な拠点と位置づけております。バスストップ、トイレ、休憩所、特産品販売コーナー、観光交流施設のほか、地域のイベントとマッチングさせ特色ある施設の実現に向け、現在、国土交通省、広島県など関係機関と協議を進めております。また中国地域づくり交流会の行事につきましては、平成３年に中央中国山地の活充を考える交流会が高野中央公民館において、広島県、島根県、鳥取県、岡山県の各市町村の代表が出席のもと開催され、当時の中国地方建設局長、岩井國臣氏が記念講演されております。その中で中国横断自動車道尾道松江線の早期着手に向け取り組みを進めていく意思統一が図られたと聞いております。　続いて農業振興対策についての質問でございます。庄原市農業自立振興プロジェクト報告書についてのご質問をいただいておりますが、庄原市農業自立振興プロジェクト報告書は、農業による定住社会の復活を大目標とし、その実現に向けての施策や緊急対応策を報告書としてまとめたもので、平成18年度から平成20年度までの３年間を第１期計画期間とし、目標の到達度に応じて次期計画につなげていくこととしております。本プロジェクトは、みどりの環経済戦略ビジョンに掲げる理念を踏まえ、農家所得の10％アップという具体的な数値目標を実現するため、現在、施策の積極的な推進に取り組んでいるところでございます。また毎年度、施策の評価と効果の検証を重ね、必要に応じて変更を行うことを原則としており、平成18年度から実施してまいりました事業の効果を検証する中で、制度の新設や拡充も含め、平成20年度予算に反映しております。ご質問１点目の農業振興施策の基本は、国県の施策を最大限に活用した計画とする必要があると考えるが、報告書では、国県の施策の主体的活用とのみ記述されているのはなぜかとの質問でございます。議員ご指摘のとおり、国は、平成19年度から新たな食料、農業、農村基本計画に基づき、新たな経営所得安定対策を導入しました。この対策は、これまですべての農業者を対象とした価格対策から、担い手に対象を限定した所得政策、いわゆる品目横断的経営安定対策に大きく政策を転換しております。この対策の対象となる担い手は、認定農業者や農業生産法人、営農の一括管理と運営及び機械等の共同購入や共同利用を行うなどの実態を有する法人格を持たない集落営農組織のうち、５年以内に農業生産法人となる計画を作成したものに限定されております。本市の農業や農地を将来にわたり持続的に維持していくためには、国や県が示す担い手育成も重要な課題であると認識しております。特に担い手の育成の中心に集落農場型農業生産法人の設立を掲げ、庄原市、広島県備北地域事務所農林局庄原支局、北部農業技術指導所、ＪＡ庄原で組織する地域農業振興対策調整会議の集落営農検討班で、法人化が見込まれる集落や営農集団組合を重点推進地区に選定し、法人化へ向け集落営農研修会へ出席するとともに、継続的な支援を行っております。平成19年度は、これまで10地区で延べ12回の研修会ヘ出席し、営農集団組合等を中心にした法人化へ向けた集落内での検討、協議が活発化してきており、平成20年度予算の中で、農業生産法人育成事業の拡充を図るなど、国、県の支援策を最大限に活用できる農業生産法人の育成に積極的に取り組む考えでございます。しかしながら、プロジェクト報告書の中にも記述しておりますように、本市の農家の８割は、小規模な第二種及び第一種兼業農家であり、高齢化も進んでおります。これらの農家を支援、強化することも本市農業を強くするためには必要なことであり、ここが衰退すれば本市農業や多くの集落が崩壊しかねないという危機感から、これらの農家を支援するための市独自の重点施策をとりまとめたものが庄原市農業自立振興プロジェクト報告書でございます。ご質問２点目の国、県の流れが集団施策へシフトされている中、庄原市の施策認識と実績はとの質問でございます。先ほどもお答えいたしましたように、市内には国や県の制度に対応した法人化が可能な地域とそうでない地域、認定農業者から第二種兼業農家まで、多様な営農形態の個別経営農家など幅広く支援していくことが本市農業を再生するとともに、農家所得の向上や農業による定住社会の復活につながるものと確信いたしております。また実績につきましては、昨年４月には口和地域で農事組合法人ゆきが、また本年２月には庄原地域で農事組合法人みやうちがそれぞれ設立され、市内の農業生産法人数は11法人となりました。庄原市は、昔から個別農業経営が確立されており、県内でも有数の営農集団組合の設立地域であることから、法人化への動きは鈍いものがございますが、平成20年度におきましては、庄原地域と高野地域で２地区、西城地域、口和地域でそれぞれ１地区の法人化が見込まれており、今後、法人化の動きが加速していくものと考えております。ご質問３点目の庄原市農業自立振興プロジェクト報告書を庄原市農業自立振興計画書に格上げをとのご意見でございますが、報告書は、庄原市の農業の現状を把握した上で具体的な数値目標を掲げて事業を推進し、成果を検証しながら新たな施策の方向や制度の変更に反映させようとするものです。そのような観点から農業自立振興プロジェクト報告書は、農業振興計画そのものと認識いたしております。前段でもお答えしましたが、庄原市農業自立振興プロジェクトは、平成20年度で第１期計画、３年間の取り組みを終了いたします。次期計画期間に向けては、成果の評価や課題の整理を行う中でさらなる施策の推進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員のご理解とご支援を賜りたいと存じます。次に県の組織再編の中で、備北地域事務所、とりわけ農林局の設置場所に関する質問でございます。広島県においては、平成17年度から21年度までを対象期間とする行政システム改革推進計画を策定し、事務移譲の状況等に応じた地域事務所のあり方を継続的に検討されておりますが、本年度、同計画の一部見直しに着手され、有識者８名からなる行政システム改革推進懇話会に意見を求めております。既に懇話会から一定の方向性を含む中間とりまとめが提示され、年度内には最終提言が予定されていること、平成21年度の新体制に向けては、準備期間が必要であることなどから、新年度において県の見直し方針が示されるものと認識しております。懇話会での協議内容や中間とりまとめを要約しますと、従来の計画期間中は、地域事務所制を維持する。本局相当の支局は必要に応じて継続するとしていた方針を転換し、平成20年度末での地域事務所の終了と庄原、三次を所管区域とする本庁直轄の現地事務所の集合体を両市のいずれかに設置することを柱としており、去る２月19日、議長並びに商工会議所、商工会の連名要望書より、現地事務所の集合体を庄原市内に設置いただきたい旨を要請し、その後、ＪＡ庄原及び市内森林組合の４団体にありましても、同様の要望活動に取り組まれております。また本市が属する北部は、農林、建設分野においても支局に準じた組織は設置せず、総務、財務、厚生分野を含めた事務所統合が基本となっておりますが、懇話会の意見でも事務所の設置場所については言及されておらず、いまだ白紙の状態と受けとめる中で、三次市に設置された備北地域事務所ありきではなく、県民理解と説明責任、新たな視点を踏まえた本市への設置をお願いしております。要望の中では、広大な区域における県土保全と危機管理、所管区域の中心地、産業構造及び国、県道の状況、事務所閉鎖に伴う地域活力の低下をはじめ、本市へ設置することへの優位性、必然性について説明しており、特に農林業分野における経営耕地面積、農業産出額、森林面積、家畜飼養戸数などが県内１位にある状況から、本市への事務所設置が決して不自然な形態でないことは十分に理解いただけるものと存じております。今後、県の冷静かつ適正な判断を待つこととなりますが、議員各位におかれましてもご支援、ご協力をお願い申し上げます。以上、答弁を終わります。 ○八谷文策議長　追質問があれば許します。田中議員。 ◆４番（田中五郎議員）　まず１点目の協働という認識、事例ですが、ほっと里山委員会を事例に挙げていただきました。私もほっと里山委員会の102名のメンバーで、無欠席で参加させていただいております。６時半からの集まりでございますが、雪の中も欠席しないように参加をさせていただいております。そこの中でわが班は、地域の宝を探そうと、見つけようと。こういうテーマの中でいっておるところでございますが、残念ながら庄原上野池公園が庄原の宝だと、こういう人が見当たりません。なぜかというと、歩いて見ていただいたらわかると思うんですが、桜名所100選も泣く、健康の道100選も泣く、県の自然遊歩道も泣く、まさに案内して歩かれるような状況でないです、あの池の周りが。私なりに歩いてみますと、記念碑なり、歌碑、その他含めて、そういう碑的な物が20以上ありますよ。20以上。永山先生、西田先生の銅像や綿陽市との10周年記念の建物含めて。一番新しいのは、市長さんの揮毫による桜改修記念、17年３月の記念碑です。一番新しい。夜桜は、関西随一と書いてあります。集められた寄附は1,389万円に上っております。市民寄附。企業が85社、個人寄附は204人プラス募金箱です。1,389万円もの寄附をいただいて整備した公園が、なぜ人を連れて行かれないような公園になっておるのかと。私は、その現実を見るときに、誰が声を出してもいい。一番新しい取り組みは平成17年３月の、まさに庄原市の取り組みだったんですから、そこのところを継続していってほしいなぁと。そしてまさに協働による地域づくりのモデルは上野池公園だというふうに自信を持って市民が言えるようにしょうじゃないか、という気持ちでございます。公共施設についても12施設あると思います。県、市などを含めて12施設。神社は２つあります。橋の名盤がついとる橋は４つもあります。企業、中電の寮もありますが、企業なり大きな店舗の社長さん、農場長さん含めて、そんな企業さんも造園、建設、いっぱいおられますよ。市に、行政の総取りまとめの副市長さんは、まさに地域住民ですよ。そんなところ、その人材もいっぱいある、宝もいっぱいある、そこがモデルにならなくてどこがなるんかと。我々の地域見てみると、桜一本植えるのも大変。こういうような地域なんですよ。だから自治振興を柱にして協働によるまちづくりをしようというなら、上野公園をまずモデルにしてもらいたい。私も積極的に参加したい。こういう思いで言っとるわけですよ。まさにほっと里山委員会の中に席を置きながら、どうしてできんかなと、こう夜な夜な庄原へ帰りながら思わしていただいとることなんです。上野池公園をどうするかということについては、どうしたらという思いは、副市長さんに聞いた方が適当だと思うんですよね、地域住民として、自治振興、協働のまちづくりを総括する副市長に聞きたい。 ○八谷文策議長　答弁。副市長。 ◎國光拓自副市長　〔聞き取り不能〕いうような気もするわけでございますが、私も上野公園ができる、いわゆる桜名所のきっかけは、大正時代の実業高校の生徒の皆さんの桜の植樹活動から発端としておるということを、実業高校80年誌であったろうと思うんですが、そういった記述を読ませていただいて胸に刻んでおります。縁あってそうした地域に住んでおるわけでございます。これまでも私自身、市民として環境活動、あるいはイルミネーションの市民グループへの参画等々やってきてもおりますし、またそこへ住む人間として隣地の草刈りであるとか、市道の清掃であるとか、そういったものは家族ともにやってきたところでございます。ただご指摘のように、広大な面積を持っております上野公園でございます。ご指摘いただいたような状況にあるということは、大変残念なことでございますが、私が聞いておる限りでは、多くの皆さんがこれまで参加したり、関わりをもって上野池を育ててこられたということも聞いておりますし、釣りに行かれる方がみずから草刈りをして毎年やっておられるといったようなことも聞いておるわけでございます。そうしたことが大きなうねりと言いますか、大きな力になるように、今回も対岸の方は新庄町になるわけでございますが、新庄町の自治会と指定管理者とが協働の取り組みをするといったような動きも出ておりますので、私もそういった活動が始まりましたら、お願いをしてでも参加をさせていただきたいというふうに考えておりますので、現在のことにつきましてはお許しをいただいて、これからご指導をまたいただきたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○八谷文策議長　田中議員。 ◆４番（田中五郎議員）　ちょっと私が出した質問と違っておるようでございまして、私が出しとるのは、上野池公園、上野池の周りをどうかしようと。総合公園はですね、大変な管理委託費を出して、見違えるようにきれいですよ。あそこは。庄原市じゃないんかというくらいきれいなですよ。だけども、その一番宝の池の周りがどうにもならんことになっとるんだから、これは280万円と市長さんが言われたのはね、高能協へ出しとっての。200万円あげるけぇ、適当にきれいにしてくださいやという金が280万円。上野総合公園は桁が違う金が出とるんですけぇ、見事なですよ。だから私が言うのは、副市長さん、せっかく毎日見て、公園を見て通っておられるんだから、一緒に声をかけていただきゃあ、私も草刈機持ってきますから、一緒にやりましょうよと、こう言よるわけです。新庄のことじゃあないです。よろしく。 ○八谷文策議長　副市長。 ◎國光拓自副市長　私が申し上げたのは、新庄町でもそういった取り組みが出ておるから、その周辺部を含めてそうしたうねりをつくっていく、１人の呼びかけ人というか、行動する人間になりたいという事でございます。先般、田中議員も私の家へ泊まっていただいて、朝、眺めていただいたんですが、そのときは草刈りを一緒にしようというようなことは言っていただかなかったので、今度泊まるときはぜひ一緒に汗を流していただきたいというふうに思います。 ○八谷文策議長　都市整備課長。 ◎清水健治都市整備課長　失礼します。そこまで言われまして、私といたしましては弁明の余地もございません。本当に申し訳なく思っております。ちょうど秋口からですね、弁明じゃございませんが、ちょうど悪いところを見られたような気がいたしますが、これから花見にかけまして、今、整備しておりますので、また皆さんには快く喜んでもらえる公園に整備したいというふうに思っておりますし、今後もおっしゃられるような取り組みをしてまいりたいと思いますので、ひとつよろしくご協力のほどお願いいたします。 ○八谷文策議長　田中議員。 ◆４番（田中五郎議員）　よろしくというのは、しっかりと受けとめさせていただきますんで、一緒にやりましょう。　次は横断道対策でございますが、これはまさに国交省代表して江角副市長がお見えになっとる。すばらしい方に来てもらったなぁと心から喜んどるんです。だけども、帰っていただくときに何をしたのかと、こういうようなことでは市長さん、申し訳ないと思うんですよ。だから、しっかり予算もつけていただいて、江角くんが取り組んだのは、岩井さんが取り組んだ次のモデルになると、こういうぐらいにして送り返すことにしましょうやという意味でございます。決意のほどを、副市長さんに。 ○八谷文策議長　副市長。 ◎江角忠也副市長　今、議員の方からまず最初に出身省をお褒めいただきまして、大変ありがとうございます。あわせて非常に先ほどのお言葉を含めて、私、背中に重い荷を背負ったような感じで、プレッシャーも感じておりますけども。どちらにしましてもこの中国横断自動車道の尾道松江線というのは、庄原市にとっては、非常に今後の庄原市を担う重要な路線であるというふうに感じております。先ほど市長の答弁の中に、供用時期等の話はございませんでした。現在、まだ供用時期については正式に公表されたものはございません。しかし、先ほどの話の中でもございました平成15年に新直轄事業として事業化しまして、このときに約10年を目標として供用するというふうにしておりまして、その間３兆円という予算案、全国枠を確保するというような形でものは進んでおります。ただ、これはあくまでも現在いろいろ議論されております道路特定財源というものが、暫定税率の維持というものが前提条件になりますし、また当然のことながら地域の皆様の協力によりまして用地買収等スムーズに進むという前提のもとであるというふうに認識いただきたいということでございます。そんな中におきまして、尾道松江線につきましては、現在の進捗状況から見ますと大きく２つの区間に分かれるんではないかと私の方は思っております。尾道から甲山の間は非常に工事が進んでおりますんで、20年代の早い時期に供用されるんではなかろうかと。それから残りの区間につきましては、先ほど言いましたような、当初の目標が設定されておりますが、これはまだ公表も何もされておりませんから、あくまでも事業着手当時のものを参考に発言させていただきました。そういった中におきまして、先ほど田中議員さんの方からいろいろ当時の地域づくりの話が出てまいりました。私もこの尾道松江線につきましては、他の事例からいろいろ危惧するところもございます。と言いますのは、横断道で言えば浜田道でありますとか、米子道でありますとか、こういった路線につきましては、供用時点ではストロー現象という形で浜田市内、それから米子市内、非常に一時的に沈下しました。そういったことがこの尾道松江線で生じないためにも、しっかりとした準備をしておくということでございます。例えば、現在見ていただけばわかりますように、浜田においては水族館アクアスですか、こういったシロイルカを持って来ることによって地域活性化になっておりますし、米子道におきましては、境港等の鬼太郎ロードのような特徴的な、地域のやはり特徴を捕まえた観光のモデルになるようなものをうまくつくっております。そういったものをですね、やはり当然のことながらこの横断道の供用時期を見据えて活用方策をしっかりと考えるということが非常に重要になってくるというふうに考えております。そういった意味では、地域のアイデア、工夫という、先ほど市長さんの方からお話がありましたそういったことが当然必要になってくるというふうに考えております。特に観光で言えば、現在、国交省等やっております日本風景街道という、シーニックバイウェイと言われる、要は路線を１つのコンセプトでもって観光に形づくっていくと言いますか、そういうふうなものをですね、現在、山陰の方でもやっておりますけども、この横断道の沿線でも考えるべきかなというふうにもいろいろ思われるところでございます。また産業に関して言えば、無料の高速道路でありますから、特に産業というのはコストを重要視します。海外からのものであればできるだけ近くの港に、要は陸路を避けて港に入れるということが重要になってきます。そこから陸路で運ぶということでございますが、今回、横断道は陸路ではございますが、無料の高速道路というのは非常にメリットのあるものでございます。これをどう活用していって、この山陰の宍道湖、中海圏域と備後圏域を結ぶ大きなネットワーク、パイプになっておる中間どころでですね、先ほど工業団地等の話もございましたけども、ここに今、例えばの例ですけど、ジュオンのようなオンリーワンの企業が来るということは、非常にメリットのあることじゃないかなと。ジュオンが将来、日本全国なり世界をめざすときには、これは大いに使えるんじゃないかと。境港でありますとか、それから福山港でありますとか、港ともほぼ直結するこの横断道というのは、非常にそういった意味では使えると。まあ、そういったいろいろなメリットがございますんで、ぜひそういったものは国、県、そういったものを巻き込んでですね、これからの庄原市の将来を位置づけるということが重要になってくると思います。そういった意味では、事業者であります中国地方整備局一丸となって重要な事業に対しまして積極的な支援、協力はいただけるものと私は思っております。今、具体的なそういった計画そのものをああする、こうするということまでは言えませんけども、先ほど議員からのご指摘であります、当然道の駅なんかも１つの手法としては重要なことでありまして、この道の駅につきましても、従来とやはり違う視点の道の駅というものを考えるべきではないかなというふうに考えておりますんで、そういったところでのぜひ皆さん方さんのお知恵をお借りしながら、この横断道沿線の連携をつくっていければというふうに考えております。以上でございます。 ○八谷文策議長　田中議員。 ◆４番（田中五郎議員）　はい、ありがとうございました。思うだけでなしに、大きな土産としてお持ち帰りいただくようによろしくお願いをいたします。　最後に、もう時間がなくなりましたんですが、公社、農業振興に関してですが、このレポートの中にも奧出雲へ行ったと、こういう報告がありますが、どこが違うかと、こう言うと、市長さんは庄原市でただ１人の財界出身の市長さんでございます、財界出身の。だからコスト、最小の投資で最大の効果というのがどういうことかよくわかっておられると思うんです。奧出雲の仁多米の株式会社は、２億円の出資を過疎債を借りて出資しとるわけです。過疎債というのは、７割は戻ってくる。実質負担は３割で済む。そういう過疎債を借りておる。で、補助事業のあと施設整備は随分しておりますが、基本的な町長の考え方は、２分の１の補助事業を入れる。それに残りに過疎債を入れる。そうすれば現ナマは景気対策債などの80％助成なんかを入れると、現ナマを10倍に使えるじゃないかと。現ナマがですよ。そういう基本姿勢に基づいて、これは整備されとるんです。それに反して庄原の公社。比和が知恵を絞って過疎債を借りて出資しとったものは全部繰上償還戻して、1億2,000万あった出資金は5,000万に減らして、そして公社とやる。こういうことになっとるわけです。だから学んでほしいのは、現ナマは大事なものだからしっかり大事にして、しっかり国、県の施策を入れて、奧出雲の町長、現ナマは10倍以上に使える。こういうのが基本なんです。そういうふうにやってもらいたいなぁと、やらにゃあダメじゃないですかと、こう言いたいわけなんです。畜産振興対策。 ○八谷文策議長　あと、１分でございます。 ◆４番（田中五郎議員）　はい。などについては、80％ぐらいな現ナマを使っとるわけなんです。自己財源を。だからプロジェクト計画というのは、県の金を最大限に使うんじゃなしに、楽だから、機嫌取り、ばらまき予算になっとりゃせんかと、こういう指摘をして終わります。ありがとうございました。 ○八谷文策議長　答えは要らない。 ◆４番（田中五郎議員）　財界出身の市長さん、よろしく。 ○八谷文策議長　市長。１分です。 ◎滝口季彦市長　ご指摘のようにあらゆる事業につきまして有利な起債を利用しております。そしてそういう視点でもって今後も取り組んでまいりたいというふうに思っておりますから、ご理解承りたいというように思います。 ○八谷文策議長　以上で田中五郎議員の質問を終わります。　次の質問に移りたいと思います。赤木忠徳議員。 ◆８番（赤木忠徳議員）　はい。　　　　　〔８番　赤木忠徳議員　登壇〕 ◆８番（赤木忠徳議員）　８番、赤木でございます。５時過ぎましたけれども、しばらくお時間をいただきたいと思います。私は、笑顔が見える庄原市をめざしてということで、庄原市長に。それから他校から入校したい学校づくりということで、教育長にお話をしたいと思います。まず笑顔が見える庄原市をめざしてということで、地産地消のすすめ、他地域の成功例に学ぼう、それから農村体験型宿泊施設の成功例に学ぼうということで、お話をさせていただこうと思います。ＢＳＥ牛肉問題、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件は、私たちの現在の食卓の危うさを浮き彫りにしました。しかも全国の学校給食や外食産業や弁当などにも多く使用されていたことに驚愕いたしました。生鮮食品のみならず加工食品も外国に頼る食糧事情、冷凍食品や加工食品を重宝する風潮は、自給率40％を切る日本に強い警鐘を鳴らしました。今こそ安心、安全な庄原市産の食物を市場に供給するチャンスであります。市長も大変農業に対して厚い思いを寄せられておりますけども、そこで施政方針で発表されました農業自立振興プロジェクトの農業、畜産、林業振興策には、新たな８新規事業を初めとして多くの補助金、支援策があります。具体的に広く市民にわかりやすく説明していただきたいと思います。またその運用に対しても、できるだけハードルを低く設けて運用していただきたい。市長の見解をお伺いしたいと思います。庄原市が進めてきたゆめさくら直産市は多くの支持を得ていると思います。しかし他の地域にもたくさんの成功例がありますので、大いに学んでいただきたいものでございます。そこで徳島県勝浦町を紹介いたします。前回は島根県の海士町ですか、海士町を紹介いたしましたが、これがどうも大賞を取ったと。大臣表彰を得たということでございますが、大いに成功例を学んでいただきたいと思います。ＪＡ東徳島のよってネ市は、平成７年度、生産者60名で週１回のみの開店で始まりました。平成18年には生産者200名、120品目、年商２億円を超え、休日には1,000名もの来店客でごった返す店舗になっております。参考にしていただきたいのは、次の点であります。生産者の平均は300万から400万円。中には1,800万円を売り上げる生産者がいることでございます。またＪＡの手数料は10％。ということは、生産者の意欲を持たせるものであります。中間業者が利益を上げることなく、生産者の利益を重要視していただきたい。今年４月から庄原市100％出資の公社が運営することになっていますが、庄原市が公社を運営する目的を失わないようにお願いしたいものであります。勝浦町に活気をもたらしているよってネ市は、地元の生産者が育てた野菜や果物を産地直売するというだけでなく、実はもう１つの顔があります。小学校２校、中学校１校、養護老人ホームの給食の食材がよってネ市を経由しているのです。38品目のうち、年間を通して使用量の多い、にんじん、玉ねぎ、じゃがいも、キャベツ、ブロッコリーなど20品目は、給食に必要な90％以上をよってネ市で確保しているのであります。90％以上といってもピンときませんが、平成17年度のよってネ市からの地場産野菜の年間供給量は、じゃがいも760キロ、玉ねぎ750キロ、きゅうり400キロと聞くと、学校給食に出荷するために勝浦町の生産者がいかに真剣に取り組んでいるのかがわかります。しかも玉ねぎなど学校給食用の食材は、農家が皮むきなどした状態でコンテナに入れて毎朝、直売所に届けられているのであります。店長の西尾富美子さんは、地産地消の学校給食が始まってから生産者、そして直売所にパワーが出てきました。地元の材料を使った給食を食べながら育つ勝浦の子どもたちは幸せもんですと語っております。勝浦町の地産地消を語るとき、忘れてはならない重要な場所があります。よってネ市から車で10分ほどの坂本地区にある、農村体験型宿泊施設ふれあいの里さかもとであります。平成11年３月、児童数の減少により閉校になった坂本小学校を地元の人に役立つ施設として活用しようと、平成14年３月にオープンいたしました。地元の人に役立つ施設には、２つの意味合いがあります。１つは、地元の人の雇用につながっていること。宿泊だけでなく、田舎こんにゃくづくり体験、炭焼き体験、山菜採り体験など、多彩な体験メニューは地域の人々によって運営されております。また地域の女性たちが地元の食材を生かした食事づくりもしております。地区で自主運営することにより大きな収益ではございませんが、現金収入となっております。もう１つは、勝浦の人々が気軽に集まる場となっていることであります。農村に滞在し、地元の人と交流する、田舎のよさをアピールするグリーンツーリズム体験施設として、多く門戸を開く一方で、地元勝浦町の人々も忘年会や新年会、同窓会、法事など幅広く利用し、今では町民になくてはならない施設となっている点でございます。廃校を利用したふれあいの里さかもとの取り組みは、平成15年度過疎地域自立活性化優良事例、さらには毎日新聞社主催によるグリーンツーリズム大賞2004年の優秀賞を受賞しております。塩の辛さ、砂糖の甘さは、学問では理解できない。だが、なめてみればすぐわかる。松下産業の創業者、松下幸之助の言葉でありますけども、まず行動に表すことが大切であります。見解をお伺いいたします。次に木材の地産地消の問題であります。東京大学とエンゼルハウスグループの共同研究したスーパーＪドライ檜があります。通常、何もしないままの木の含水率。水を含んだ率ですね。30％前後と言われています。乾燥させることによって20％から25％程度の一般の乾燥材と呼ばれる材木でございます。しかし、それらは背割れを必要とするため、経年変化により割れや狂いが生じております。過熱蒸気乾燥法による究極の完全乾燥材は、含水率15％を実現し、しかも背割れを必要としないため、木材の割れや狂いが生じにくく、企画的な材木として全国から注目をされています。完全乾燥材、国産ムク檜で割れない、ねじれない、狂わない、完全乾燥材の研究開発、製材、またはプレカット工場を建設し、地元材の有効利用促進策が必要であろうと考えますが、見解を伺います。地消と言えば地元で購入することであろうと思いますが、合併して各町からの発注が激減した、いや、皆無となった商業者の現状を把握されておりますか。大型店舗法が緩和され、庄原市にも大店舗が進出し、周辺部の商業者は夢を持つ、夢を語るなどという状況ではありません。効率一辺倒の購入計画は本庁に集中し、旧庄原市との購入先のみ恩恵を得ていると聞いています。ぜひとも一体感の醸成、一体的な発展をめざす庄原市長のお知恵をいただきたいと思っております。よろしくお願いしたいと思います。　続きまして他校から入校したい学校づくり。まず５点についてお伺いしたいと思います。小中一貫教育に挑戦していただきたい。それから英語教育にも挑戦していただきたい。地域を知る教育に挑戦していただきたい。庄原市を愛する教育に挑戦していただきたい。地産地消に挑戦していただきたい。先ほども地産地消にも言いましたけども、それをお話させていただきたいと思います。広島県内でも府中市を初め、全国で小中一貫教育校が誕生しております。小学校から中学校への移行によって生じる心理的負担を軽減し、ゆとりある安定した生活９年間を通して、子どもたちの多様な資質や能力を伸ばし、系統的、継続的な学習、心の教育や生活指導と関連づけた生き方、指導、年齢を越えた子どもたちの活動、社会との関わり方を重視し、豊かな社会性や人間性の育成をめざしておるのが小中一貫教育でございます。庄原市も小学校の統合、中学校の統合をしていますが、まだ新しい校舎が小学校等もあります。その校舎を利用して小中一貫教育の検討をしてはいかがであろうかと思います。耐震校舎建設より教育の充実をめざすものも一考と考えますが、見解をお伺いしたいと思います。今年度から小学校でも本格的な英語教育が始まりますが、民間塾では既にソングを利用しての、歌ですね、歌を利用しての低学年からの英語マスターを行っております。海外の人々も日本語をマスターするために歌を大いに利用していると聞いています。特徴ある教育にトライしていただきたいものであります。教育長の見解をお伺いしたいと思います。次に地域を知る教育、地域に愛着を持つ教育を今まで以上にしていただきたいということです。今後、海外との交流が盛んになると思いますが、ホームステイ等で海外留学したとき、地元のことを知らない、紹介できない生徒が多いと聞きます。踊り、文化、信仰、地理。地理といえば、庄原市の山に登山したこと、名前さえ知らない生徒が多いのではありませんか。すばらしい庄原市の財産を知らずにいては、地元に愛着もわかないのではないか。危惧するのは私だけならいいのですが。次に今年度から西城、高野で共同調理場での給食が始まります。地産地消を大いにしていただきたい。季節感のない料理でなく、季節を感じる地元料理を知っていただきたいものであります。元尾道土堂小学校校長、現在の立命館小学校の副校長の陰山英男先生は、岸本裕史が考案した百ます計算ばかりがメディアでは注目される結果となりましたが、教育法の根底にあるのは、基礎的な生活習慣を身につけさせることと反復練習でありました。朝食は必ずとらせる。腹持ちがよい米飯食が望ましい。遅くとも22時には就寝させ、子どもはできるだけテレビは見させない。深夜まで塾などで勉強させることは推奨しないなど、特徴のある教育推進をしたのであります。ウォルト・ディズニーは、ディズニーランドはいつまでも未完成であると言っています。満足することなく、常に努力することが必要であると思います。ぜひとも各校長、教師とともに他校から入校したい学校づくりにトライ、チャレンジしていただきたいのであります。以上、登壇しての質問を終わらさせていただきます。 ○八谷文策議長　答弁。市長。　　　　　〔滝口季彦市長　登壇〕 ◎滝口季彦市長　お答えします。ご質問１点目の地産地消の推進についてでございます。議員ご指摘のように、輸入冷凍食品への殺虫剤の混入事件で、輸入農産物に対する消費者の不信感が強まり、国産野菜の出荷量が最も少ない２月は、輸入野菜が多くなる時期にもかかわらず、１月と比べて３割減少しています。特に冷凍野菜の輸入量は、１月の半分にまで減少し、中国産は日本が輸入する農産物の６割を占める中で、国産野菜の価格は、ニラが４割増、ネギが２割増など、中国産と競合する野菜価格が軒並み上昇しており、消費者の中国産野菜への不信感が根強いだけに輸入量の減少は長期化するとの見方もあります。このような情勢のもとで消費者の食の安全、安心に対する関心は一段と高まりを見せており、価格面で不利だった国産農産物には大きなチャンスが訪れていると考えております。施政方針の中でも述べましたように、農林業を本市の基幹産業と位置づけ、市域内の経済構造を農林業起点の循環システムヘと再構築するため、平成18年度から事業を推進しております３つのプロジェクトの柱の一つが農業自立振興プロジェクトでございます。本プロジェクトを２年間推進した結果や課題を検証する中で、事業のさらなる拡充や新たな制度の創設という形で平成20年度の当初予算の中へ反映をさせております。具体的には、営農指導員の指導体制を強化するための増員、かんたん就農塾については、広島県立農業者大学校が実施する就農促進研修の対象を全コースに拡充、エゴマの特産品化を支援するための搾油機の整備、個人農家で意欲を持って農産物等を販売されるために必要な施設や機械、器具の整備を支援するがんばる農業支援事業の新設や受精卵導入事業の乳用牛への拡大、和牛共同飼育施設建設事業の対象施設へ堆肥舎を追加したほか、野菜等販路拡大検討業務委託の中へ広島市のアンテナショップ移転を盛り込むなど、プロジェクトのより一層の推進を図るよう考えております。このうち主要な事業につきましては、広報しょうばら４月号で広く市民に周知させていただく予定にしております。また通常の補助事業については、対象者や導入できる施設、設備等、事業内容について一定の制約がございますが、新設しますがんばる農業支援事業につきましては、市内で農畜産物の生産を行い、それを販売することによって農業収入を増加させる営農意欲のある市民の方を対象に、農畜産物の生産を行うための機械施設の整備、販売拡大のための開発経費や加工施設の整備等を支援するもので、中古の農機具等についても対象としており、補助対象要件を大幅に緩和しております。次に２点目の他地域の成功例に学ぼうとのご提言でございます。地元野菜などを産地直売する徳島県勝浦町の成功例をご紹介いただきました。朝どり市は、食彩館ゆめさくらの開設以来、順調に販売額が増加しており、平成19年は、野菜、果物、切花、加工品を中心に95品目、1億7,600万円の売上がありました。出荷者で組織されております農産物直売所運営協議会には、現在237名の会員が登録されており、そのうち実際に出荷された方は204名で、１人当たりの平均販売額は86万3,000円となっております。販売手数料は、販売額の15％を農産物直売所運営協議会が徴収し、そのうち３％がＪＡ庄原の手数料で、平成19年は朝どり市の運営経費等を控除した753万円の剰余金のうち、500万円は出荷者へ清算金として還元し、200万円は施設充実のための積立金へ、53万円が次年度への繰越金とされるなど、生産者の収益が優先される運営がなされております。また本年４月からは、食彩館ゆめさくらの指定管理者を株式会社グリーンウインズさとやまから株式会社庄原市農林振興公社へ変更する予定でおります。庄原市が推進しております農業自立振興プロジェクトの一翼を担う庄原市農林振興公社が管理することにより、公社の市内全域を対象とした出荷体制を生かし、さらなる施設の利用促進を図るとともに、農家所得の向上に努め、出荷される野菜や加工品などの施設外での販路拡大や施設と公社の事業を連携させた取り組みが促進できるなど、本施設と公社の設置目的に沿った効率的運営を図ることが可能と考えておりますので、議員のご理解を賜りたいと存じます。さらに学校や社会福祉施設の給食への食材提供について成功例をご紹介いただきました。朝どり市におきましても、庄原地域学校給食会を通して平成19年は153万円分の野菜を中心とした給食用食材が供給されるとともに、少量ではありますが社会福祉施設等へも供給がなされております。特に供給量の拡大を含め、庄原地域学校給食会と農産物直売所運営協議会との研修会も開催されており、学校給食が必要とする農産物の情報や朝どり市が供給できる野菜等の情報交換も行われております。地域に根ざした学校給食を通じた食育の推進がなされる中で、学校給食に地場農産物を活用し、これを教材として子どもたちに食や農ヘの理解を深めていくことが極めて重要と理解しておりますので、地元の新鮮で安全、安心な食材の提供に努めてまいりたいと考えております。次に休校や廃校となった学校施設を活用した農林業の振興と地域の活性化についても成功例をご紹介いただきました。平成20年度は、総務省、文部科学省、農林水産省の連携事業である子ども農山漁村交流プロジェクトのモデル地域指定をめざし、休、廃校となった学校施設や既存の宿泊施設を有効活用した小学生の農山漁村での長期宿泊体験活動について検討するよう考えており、農業振興や地域の活性化を図るための参考とさせていただきたいと考えております。３点目の木材の地産地消問題について、過熱蒸気乾燥法による檜の背割れが不用なむくの完全乾燥材の開発事例のご紹介とともに、完全乾燥材の研究、開発や、製材所やプレカット工場を整備し、地元材の有効活用を促進する必要があるとのご提言でございます。平成17年の建築統計年報によりますと、庄原市内の新設住宅着工戸数は145戸となっており、そのうち77戸が持ち家で、68戸が借家となっております。構造別の統計数値はございませんが、全国規模の統計によりますと、特に製材木材の使用料が多い在来工法による新設住宅着工戸数の割合は77％となっております。また、一般木造住宅の木材使用量は床面積１平方メートル当たり0.2から0.26立米であり、一般住宅の平均延べ床面積が135平方メートル、借家が46平方メートルとの統計数値をもとに、庄原市内の新設住宅に地域産木材を100％使用した場合、年間の地域材使用量は2,100立米から2,700立米と推計されます。市内で生産される用材木の年間生産量は3万1,000立米程度であることから、地産池消とあわせ、素材販売による山元への還元額を増やすシステムの構築も必要と考えております。さらに庄原市における木質バイオマスを有効利用したエネルギー循環システムの調査、研究を行い、エネルギーの地産地消と新しい地域産業の創出による里山再生を目的に設立されておりますＳＵＲＵプロジェクト会議におきまして、現在、製材事業等成立可能調査を行っております。議員ご提言のように地産地消レベルの製材工場の現状を含め、原木を直接山林から調達する量により、いくつかのパターンに分けて事業の成立性を調査しているところでございます。国産材価格の低迷が続く中で、4万1,000ヘクタールという広大な面積の人工林があります本市にとりまして、森林を活用した地域経済の活性化は喫緊の課題であると認識をしており、森林整備地域活動支援事業や低コスト林業団地事業の積極的な推進により、森林の適正な管理と林家の所得向上に努めてまいりたいと考えておりますので、議員のご理解を賜りたいと存じます。４点目の市内商業者の発展と一体感の醸成についての質問でございますが、現在、備品や消耗品、各種燃料などにつきましては、本庁及び支所ともに庄原市に本店、営業所があり、それぞれ合併前から納入いただいておりました業者の方を対象として競争見積りを行い、安価な見積りを行った業者と毎年度、年間単価契約を締結しており、各地域におられる業者の方から購入いたしております。また本庁に予算配分されている備品購入費などで、例えば除雪機やペレットストーブといった各支所管内へ配備するものにつきましては、原則として各支所管内の取扱業者の方を選定し、指名競争入札を実施し、契約業者を決定しております。そうしたことから地域で調達が可能なものはその地域で購入するよう実施いたしており、今後も同様な考えでございます。　後は、教育長が答弁いたします。 ○八谷文策議長　教育長。　　　　　〔辰川五朗教育長　登壇〕 ◎辰川五朗教育長　続けて他市から入校したい学校づくりについてお答えをいたします。まず小中一貫校に関するご質問ですが、県内で全市的に小中一貫教育を進めているのは呉市、府中市であり、このうち同じ敷地に小中学校がある、または敷地が隣接する中学校区において小中一貫教育を行うのは、昨年４月に開校いたしました呉市の呉中央学園、今年４月に開校予定の府中市の、この４月に開校した府中市の府中学園があります。小中一貫教育が注目される背景には、次の３つの理由が挙げられます。１つは、中１ギャップと呼ばれます、中学校へ入学する際の移行不安の解消に有効であるということ。２つ目は、子どもの発育が早期化し、従前より早い時期から小中学校が連携しての生徒指導が必要なことであります。さらに３つ目は、児童生徒個々の家庭の価値観が多様化したこと。あるいは総合的な学習の時間の導入などにより、例えば小中学校が地域調べ等、共通的な学習内容が増えるなど、個々の子どもの特徴や学習経緯を把握しなければ学習効果が深まらないということなどでございます。本市においても中１ギャップの解消等、中学校入学時に生ずる課題を克服する上でも、小中連携を重視した取り組みを進めております。その一つに本市の重要施策であるキャリア教育の推進がございます。多くの中学校区で児童生徒の発達段階を踏まえた９カ年を通じた学習プログラムを作成をし、異年齢交流学習等も意欲的に取り組んでおります。また、小中学校の教職員が連携を深めることで児童生徒理解が進み、中学校入学後、スムーズな学校生活を始められる環境ができつつございます。このことは、平成17年度から比べて中学校の不登校生徒数が減少するなどの相乗効果も見られるところでございます。県内の小中一貫教育校も多くは小学校と中学校が離れた連携型でございますが、着実な取り組みにより生徒指導や授業改善等で成果が高まったということが報告されております。よって、同じ敷地に小中学校がなくとも、小中一貫教育の理念を踏まえた教育実践は十分可能でありまして、本市では、同じ校舎や敷地で行うような完全な小中一貫教育は現在のところ考えておりません。しかし、小中連携の重要性とこれまでの連携による成果を再認識した上で、今後も生徒指導を中心とした小中連携をさらに進めるとともに、確かな学力の定着を図るための共同研究や教職員研修を充実をさせ、さらなる教育推進に取り組んでまいりたいと思います。次に英語教育の推進についてお答えをいたします。平成20年１月17日に文部科学省から出された中央教育審議会答申では、幅広い言語に関する能力や国際感覚の基盤を培うため、英語の音声や基本的な表現に慣れ親しみ、言語や文化に対する理解を深めるとともに、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成するために、小学校段階における外国語活動を充実する必要があると示しております。本市では、既にＡＬＴを小学校へ派遣をし、英語活動の充実を図っており、平成19年度は、月平均で１学級当たり約１時間から２時間、担当教師とＡＬＴによるティームティーチングを実施しています。小中学校の英語活動、英語教育担当教員を中心に組織された英語活動推進企画委員会が主体となりまして、年４回の英語活動研修会を開催をいたしております。今年度は、美古登小学校、粟田小学校において、１年生から６年生までの英語活動の授業公開、そして夏季休業中には実践的な指導技術を学ぶワークショップに多数の先生方が参加をされました。これらの研修会を通して英語活動の指導技術をさらに高めることができるとともに、学級担任は、ＡＬＴとティームティーチングによる指導を行う中で、みずからリーダーシップを発揮しながら指導することができるなど、先生方の英語活動に対する意欲と実践力が高まる効果も出てきております。その結果、児童は外国の人とともに学習する機会を得て、積極的に会話する姿勢が見られるとともに、英語の発音に親しみ、あいさつなど簡単な会話などの実用的な英語力が身につくなど、コミュニケーションの能力が高まっております。本市としましては、引き続き英語活動、英語教育の推進に対して支援をしていきたいと考えております。次に地域を知る教育、庄原市を愛する教育の推進についてお答えいたします。各学校においては、総合的な学習の時間などを使ってキャリア教育の視点から地域を知り、庄原市を愛する教育の充実を図っております。例えば小学校においては、児童が地域の老人福祉施設に出かけて世代を超えたお年寄りとの心の交流をしたり、学校近くの田んぼを借りて、地域の方と共に汗を流して米づくりの作業をする中で、地域に根ざした米づくりへのこだわりを見つけたりする活動がございます。また中学校においては、地域の皆さんの力をお借りして、生徒が事業所などで実際に働く職場体験学習を行うことで、生徒の勤労観、職業観の育成を図る取り組みを行っております。さらに地域で活躍されている方をキャリアアドバイザーやゲストティーチャーとして学校にお招きをし、仕事へのこだわりや働くことの意味、将来の夢や希望を持つことの大切さについて語っていただく授業がございます。また学校周辺や登下校する道路の清掃活動など、児童生徒が地域へ出かけて行うボランティア活動、そして地域の行事への参加などを通して相互連携を図っています。このことは、学校から家庭、地域へ、キャリア教育の啓発を行い、学校、事業所を初めとする地域、家庭のネットワークづくりの基礎となっております。しかし、これらの体験活動を単に体験だけで終わらせてしまうのでは、地域を知り、庄原市を愛する真の教育の実現には至らないわけでございます。本市としましては、このような体験活動を通して得たことを踏まえ、みずからの生き方を考えたり、人とのつながりを考えたりするなど、児童生徒の心情に迫る取り組みを推進をしていきます。あわせて道徳の時間の充実を図り、家庭や地域社会を含む児童生徒の生活圏の中で、人とのふれあいやかかわりを通してよりよい人間関係を築くことのできる力をはぐくんでまいります。庄原市での学校生活を通して学んだことが、児童生徒にとって将来にわたってみずからの生き方の基盤となるよう、引き続き地域を知り、庄原市を愛する教育を充実するために、キャリア教育を推進をしてまいります。次に地産地消給食の取り組みについてお答えをいたします。議員も申されたとおり、新年度から西城地域と高野地域で学校給食共同調理場が稼動をいたします。各調理場に配置される栄養士が、地域内の食材利用にあわせて給食献立を作成をしております。特に西城小学校には、今年度栄養教諭が配置をされました。西城小学校は、文部科学省の地域に根ざした学校給食推進事業実践中心校に指定をされまして、家庭や地域と連携した食育推進に取り組んできました。その取り組みの中で、児童が町内でつくられている特産品について学び、その食材を使った創作料理、ヒナゴン丼を考案をし、給食の献立に取り入れたと伺っております。その他の学校においても、ワニめしや雪消し、比婆牛おこわといった郷土食メニューが取り入れられています。また、月見団子汁、冬至かぼちゃ、節分いわしつみれ汁といった行事食の給食献立を実施し、児童生徒に提供をしてきました。安全、安心で、生産者の顔が見える地元食材を利用し、郷土食や行事食を知るということは、この地域に育ち、将来を担う子どもたちの食育の一環として大切なことでありまして、関係者の理解と協力を求めながら、さらなる学校給食の充実を図っていきたいというふうに考えております。庄原市の教育で一つ、キャリア教育という一つの宝ができたと私は思っております。もう一つの宝は、言葉の教育でございます。子どもたちのそういった言葉の力を背景にした表現力の豊かな心の育っとるということにつきましてはですね、いろんな作品応募等で成果を上げているということで、皆さんもご承知いただいとるというふうに思いますが、それを一つの、それだけが宝というわけじゃあございませんが、本市、庄原市の教育にとってはですね、それは大きな宝であるというふうに私は考えております。あわせて学力につきましては、先ほど赤木議員さんがおっしゃいましたですが、学力調査等の分析の中でですね、やはり学力と、いわゆる生活と言いましょうか、基本的な生活習慣というようなものと非常に相関が高いですよということが言われております。そういうことでですね、本市におきましても、早寝、早起き、朝ご飯ということをですね、合言葉に取り組んでおります。あわせて私は、簡単なことで言えば、非常に簡単そうでございますが、なかなかこれが、すべての子どもができるようにしたいというのが私の思いでございますが、要するにあいさつと掃除でございます。これがきっちりできる児童生徒を育ててまいりたい。私は、小中一貫校というような大きな、そういうことを今すぐということは考えておりませんが、教育というのは流行と不易と言われております。流行に遅れちゃいけんというのもございますが、私は古いというふうに言われるかもわかりませんが、子どもたちの心と言いましょうか、命の教育、豊かな心、そういう面で子どもたちの指導をしていただくように、そのためには学校だけではなかなか成果が上がらないわけでございまして、そういう面では保護者、地域にそういう呼びかけもいたしておるところでございます。どうぞ庄原市にはすばらしい自然がございます。それをしっかり味方にしてですね、生き抜いていく子どもたちの教育を進めてまいりたいというふうに思います。どうぞご理解のほど、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○八谷文策議長　追質問があれば許します。赤木議員。 ◆８番（赤木忠徳議員）　大変丁寧なご回答ありがとうございました。追質問をさせていただきたいと思いますが。まずここに中国新聞が取材した、村は飛ぶという本がございます。大変綿密に取材しておりまして、大変私も参考にしております。この中に京都府の綾部市が行っている水源の里条例というものがありました。廃村の危機にある集落の維持を目的とした全国でも珍しい条例が誕生したということでございますが、先ほど市長も言われましたように、行政はいろいろな施策をするが、農家の方がいかにそのやる気を持ってやってくれるかということもここに書いてあります。集落への支援が、2007年、4,000万の予算を投入して始まったと。定住施策として移住者に住宅設備を150万を限度に２分の１補助。12カ月を限度に月５万円を給付するということでございます。行政は、市長が言っておるんですが、行政は背中をそっと押すだけで、後は地元の人のやる気や効果が出んのやったらいつまでも続けへんよ。条例は５年間の期限つきだと。住民みずから立つ意志が村を守るという思いがそこにあると書いてありますが、まったく市長が言われるようにですね、いろいろな、私が昨年、中古品に対しても補助をしていただきたいと、本当に今回、きめ細かい補助策をつくっていただきました。これをですね、広報紙で発表するということでございますが、なかなか庄原市の助成関係がですね、一覧にしたものがございません。我々旧西城町にはあかはんと言いまして、助成をするものが一覧になったものを議員に渡されておりました。ここ、農営のてびきというのを農協がつくっておりますが、その中に農業金融制度資金の早見表とか、一覧表とか、大変見やすい項目で書いております。せっかくですね、こうやって市長の思いがあるわけですが、いかに農家の方にそういう補助金とか、そういう支援策がどうやって伝わっていくか。何かそこらあたりは農業だけでなくて、道路をつくるにあたってもいろいろな助成が、一覧表があったらもっと便利ではないかと、私は考えるわけですが、もっともっとせっかくそういう思いもあってつくっていただいた施策をですね、いかに皆さんに、庄原市の皆さんに利用していただくかが問題だろうと思いますので、その点を市長、どういう思いをされているか、見解を伺いたいと思います。 ○八谷文策議長　地域振興部長。 ◎中本淳地域振興部長　補助制度の詳細がわかるものを一覧というふうなことでございましたけれども、そういったものは今つくっておりませんけれども、できればですね、そういったものをつくっていきたいとは思いますけれども、予算の参考資料の方にはですね、補助事業のすべてのメニューが入っておりますし、また負担金のすべてのメニューも入っておりまして、今、議員のお口から発言がありました京都の綾部市の例でございますが、そこがやっております全国水源の里連絡協議会。庄原市もそこに入っておりまして、負担金もこれに入っております。というふうにですね、補助金の調べの中にはすべての補助事業、メニュー入っております。ただし、その詳細についてはこれではわかりませんので、例えば補助対象、内容であるとか、対象要件であるとか、補助率であるとか、そういったものについて一覧表のようなものがあれば便利ということでございますので、これについては担当課レベルでできる話でございますので、ご要望にお応えできるように検討をちょっとさせていただきたいと思います。 ○八谷文策議長　追質問があれば。赤木議員。 ◆８番（赤木忠徳議員）　せっかく支援策をしていただいておるんですから、使って、農家の人が使ってですね、生産性を上げていくということが大切と思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　それと木材の地産地消の問題でございますけども、これ、広銀の経済研究所が出している本に、随分自給率が上がってきております。見ますと43.9％であったものが今56.4％。素材の自給率が上がっております。で、輸入材の主なものが北欧材でございますが、46.9％、2006年でございますが、その関税がですね、今年の４月から20％だったもんが25％。で、2009年の１月からは80％に上がってくるということになっております。ということは、ますます国内産の需要が重要になってくるということでございます。しかも中国の木材が国内で使用する以上に中国も輸入をかけてくるという情報も入っております。200年住宅というものが新たに計画されております。すばらしい素材を使ってですね、今までは25年から30年経てば建てかえるんよという形じゃなくて、200年もつ住宅をつくっていこうという国の流れがございます。そういう流れの中で、先ほど言いました乾燥材とか、プレカット。プレカットによりますと、今、建物の率がですね、プレカットが96年には37％であったものが、2006年には81％に上がってきている。やはり行政がそういう開発をしたり、後押しをしているところしか今後生き残れないんじゃないかという思いもあって質問させていただきました。ぜひとも市長さん、そういう思いもあって質問させていただいたもんですから、もう一度前向きな答弁がいただければありがたいと思いますが。 ○八谷文策議長　地域振興部長。 ◎中本淳地域振興部長　お答えする前に、先ほどお答えしました補助事業の市民の方へ対する周知方法について、ちょっと少し言葉が足りませんでしたので加えさせていただきますと、先ほどの説明では、議員さんに対してというふうなとらえかたをされたかと思いますが、市民の方へ対しても農林振興課が今回出しております農業自立振興プロジェクトに基づくさまざまな支援策、これがわかりやすい形でお示しできるように資料を整えたいというふうに思います。　で、今の製材事業のお話であろうと思いますけども、木材を取り巻く状況につきましては、今、議員がおっしゃったような状況でございまして、外材が入ってこなくなってくるということで、国産材が一躍注目を浴びているわけでございますけれども、今まで国産材がですね、用材としてなかなか利用できなかった。それは地形的な問題でありますとか、山から搬出するときの経費の問題でありますとか、さまざまな問題の中で製材事業が非常に成立しにくい状況がございました。そういった中で国内では大手の、先ほど固有名詞も出ましたけれども、そういった大手の製材事業者がですね、大量に集製材をつくるというふうなことで現在推移しているわけですが、そうは言いましても国産のむく材でやっているところも現実あるわけでございますので、先ほどお答えしましたようにＳＵＲＵプロジェクト会議の中では、そういった製材事業の成立の可能性について、現在、調査をやっておりますので、さまざまな、山から木を出してくるボリュームによってですね、いくつかのパターンに分けて事業の成立可能性を調査しております。そういった中で、行政がどういったところにですね、支援をすればそういった事業が成り立つのかということも含めて検討中でございますので、また方向性が出ましたら報告させていただきたいというふうに思います。 ○八谷文策議長　赤木議員。 ◆８番（赤木忠徳議員）　山というのは、大切でありましてですね、人口を維持するためにもですね、昔は山の木を切って大学へ行かしたり、結婚をさせたりということで、山の木を切ってですね、そういう形に使っていたと。そういうことで田舎に住んでおけばいいよという思いもあったんですが、ぜひとも木材に関しての研究を続けていただきたいと思います。　続きまして学校の小中一貫教育。確かにキャリア教育等で行っておられると。確かに成果も出ておると私も感じております。で、私が一番思うのは、そのことだけじゃなくてですね、小学校の新しい建物の学校がですね、廃校、合併になって残ってしまう。何で建物を建っとるのにそれを有効利用できないかということを心の中に思っているんです。今後、庄原中学校や小学校や、何か箱物を建てる計画がどんどん進んでいくような気がするんです。建物を、箱物を行政でなくて、お金を使わなくても、あるものを有効利用する方法がないものかなという思いもあってですね、そういう提案をさせていただいたんですが、急にできるものではありません。確かに時間もかかる問題でありますし、それをすることによってまた費用もかかるかもしれせん。ただ、私の思いは、まだまだ使える学校がたくさんあるじゃないかと。それを何か利用する方法がないかなという思いもありました。そういう思いも汲んでいただきたいと思うわけですが、見解がもしありましたら。 ○八谷文策議長　答弁。教育次長。 ◎三吉和宏教育次長　はい。赤木議員が申されますように、今の段階では適正配置に伴う休校というのは、非常に普通クラスでも３クラス、または４クラスしかないような形で設計した建物でございます。しかしながら、今後長いスパンで見たときには、それぞれの地域においては、今、赤木議員が提案されたような形でのことを検討することが、より地域なり、学校教育に役立つということも視野に入れながら、教育行政の方、検討してまいりたいというふうに思います。ご意見ありがとうございます。 ○八谷文策議長　他にありますか。赤木議員。 ◆８番（赤木忠徳議員）　はい、ありがとうございます。我々も質問するばっかりじゃなくて、前向きにですね、市長並びに教育長の言われることに対して、全面的に協力していきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。以上で質問を終わります。 ○八谷文策議長　以上で赤木忠徳議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○八谷文策議長　この際、６時25分まで休憩したいと思います。　　　　　午後６時19分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後６時27分　再開 ○八谷文策議長　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○八谷文策議長　次の質問に移りたいと思います。谷口隆明議員。　　　　　〔２５番　谷口隆明議員　登壇〕 ◆２５番（谷口隆明議員）　25番、東城出身の日本共産党の谷口隆明です。皆さん、大変お疲れのことと思います。皆さん、本当にタフだなと思っております。私は、市長の施政方針並びに新年度予算の説明を受けて、以下の４点について質問をいたしたいと思います。今、庄原市を初め、日本の農山村はいわゆる2010年どういう問題が起こるかということが非常に懸念をされています。と言いますのも2010年は市長も施政方針で触れられた過疎地域自立促進特別措置法が失効します。また、日本の農山村を10年間支えてきた中山間地直接支払制度も２期はこれで終了します、後はわかりませんが。さらに新合併特例法も終わります。そして何よりも今日の戦後日本を支え、また農山村を支え続けてこられた、いわゆる昭和１桁世代の皆さんが、いわゆる国が言う後期高齢者に全員が移行されます。こうした中で住民の暮らしも政治も大きな転換点を迎えているように思えてなりません。市長も施政方針で言われているように、今、本当に市場競争と経済効率一辺倒に傾斜した現代社会のひずみがあることは間違いありません。そのひずみのもとをもっと突き詰めれば、やはりこれは財界団体の経済同友会終身幹事の品川正治さんが言われていることですが、世界の中でも極端なアメリカ言いなりの政治。また小泉、安倍内閣で新自由主義、市場原理主義という形で大企業応援型の政治を極端に進めたことにあると。そのため大企業は、バブルの経済のときを上回る大儲けをし、最高であるのに国民の所得はどんどん下がるという格差と貧困の広がりです。このことをさすがの日本経済新聞も経済コラムで、経済の軸足を、また政治の軸足を大企業から国民へ移せ。このように初めて主張しました。いまやこうした考え方は、政治的な立場が違っても誰しも思っていることではないでしょうか。そうした国の政治を背景にしながら、以下の点について質問をしたいと思います。その第１は、施政方針と財政運営の問題についてです。まず新市の一体感の醸成と一体的な発展という問題についてお伺いしたいと思います。実は12月議会でもかなりしつこく主張したので、もうこのことは言うまいと思っておりましたが、市長が施政方針で改めてかなりスペースを割いておられること。また先日、議会の視察で京都府の南丹市美山町に行き、そこで例えば美山町独自の自治振興会の活動や美山町の独自の条例は新市になっても特例で残し、独自のまちづくりを大いに応援する。そういう姿を見て、もう一度だけ取り上げることにいたしました。市長は、今年から各支所管内を対象とした特徴的な事務事業を予定されており、その成果と成功には私も大いに期待をしています。私は、合併初年度の平成17年度の予算議会以来、一貫してこの一体感の醸成ということを言っております。と言いますのは、市長が最初の施政方針で次のように言われたからです。旧市町の歴史は幕を下ろしました。合併した今だからこそ、よいこと、悪いこと、すべてをリセットして新しくつくりあげるという観点が必要だと。このようにおっしゃいました。何も私はよいことまでリセットする必要はなく、それを大切にしてこそ新の一体感になるんではないか。そのことをずっと思っていたので、繰り返し言っているわけです。例えば各市町の独自施策、政策、課題であった防犯灯の設置であるとか、あるいは西城病院としあわせ館との連携による誕生日健診など、特徴ある取り組みであるとか、また例えば東城で言えば平成30年度までは旧東城町の議会でも合併協でもごみはＲＤＦがあるので30年までは別体系にする。このことを約束していましたが、そうした問題。あるいはそれぞれ地域の公民館活動など、こうしたものはほんの一例だと思いますが、こうしたいい点は大いに大切にし、継続する中でこそ本当の意味での一体感の醸成ができるんではないか。そういう意味で繰り返し言っております。基本的なサービスは当然そろえなくてはならないこともありますけれども、そのことは当然認めつつも、そうした旧市町の特徴や個性を伸ばすことも大事だというように市長が言われておりますが、実際はそういういい個性がリセットされている面があるんではないか。そのように思えてなりませんので、もう一度お聞きしたいと思います。次に地域再生対策費の創設による普通交付税の大幅な増額の問題についても全員協議会や先の本会議でも質疑をしましたけれども、一般質問ですので改めてお伺いしたいと思います。地方再生対策費の創設で財政状況の厳しい地域へ予算を重点的に配分するという国の方針によって決まりました。その適正な算定や運用が望まれているというように施政方針で言われています。このように予算編成当初には想定されていなかった普通交付税の大幅な増。これにどのような方針で対応するかにその市政、行政のカラーが出てくるんではないか。このように私は思います。例えば今年説明がありましたように、保育所や小学校の維持修繕や備品購入などに、そういう施設整備に思い切って予算を配分されています。目立つのはコピー複合機９台とか、石油ストーブ、ファンヒーターのたくさんの購入、あるいは机、いすの購入なども上げられています。またこれとは別に独自にペレットストーブの導入もあります。一方では今、学校や福祉現場では経常経費の削減でコピー１枚、ボールペン１本もむだにできない。そういう厳しい経常経費の削減が行われている中で、こうした備品の購入というのはどうなんだろうか。先の全協でもありましたように、学校再配置の中で不要になった備品やそうしたものの有効活用、本当に検討されているのか。当然新たに必要なものもありますけれども、今、現場に求められているのは、備品は古いものでよい。それを利活用してもいいけれども、やはりマンパワーの確保とか、本当に教育条件を整備してほしい。そういうことではないかというように私は思います。あるいは例えばですが、住宅リフォーム制度をつくって本当に厳しい地域経済を振興するとか、または福祉灯油制度など広島県では残念ながらどこもやっておりませんけども、そうしたことで少しでも市民の暮らしを守ったり、地域経済の再生に資する、目に見える形で活用すべきではないかと思いますが、どのような基本方針で臨まれたのか、改めてお聞きしたいと思います。３点目は、市長は道路特定財源の維持を強調され、圧倒的な全国の自治体もそれを強く求めていますし、先ほど来の議論でもこの暫定税率の維持という問題が話されています。また、国会でも今、大激論が行われています。私が思いますのは、対極的に考えてこれだけ長い間道路特定財源が続いたのに地方の生活に必要な道路の建設や改良が遅れているのはなぜかということをやはりよく考えてみる必要があると思います。国の道路特定財源が聖域化される中で、1996年から2007年までを見ると日常生活に必要な地方単独事業は6兆3,000億円から2兆2,600億円に大幅に削減される一方、国の事業である直轄事業とか大きな高速道路などは1兆7,306億円から2兆7,580億円に増えています。また、高速道路建設によって道路関係経費の地方の借金も増え続け、結局道路特定財源がそれに消えるという形もあると思います。政府与党が衆議院で強行採決した歳入関連法案。特にガソリン税などの暫定税率をこれまで５年間でしたが、暫定と言いながら10年延長し、なぜ延長するかというと、やはり今問題になっている道路中期計画59兆円に税金を使うためだというのが一番の狙いだと思います。これは、一端は見直されたバブル期に計画された1万4,000キロの高速道路。小泉内閣で9,000数百キロに縮減されましたが、それが復活をし、さらに7,000キロの地域高規格道路など、大型道路の建設計画、さらに東京湾にもう１本橋をかける。そして全国に全部で６つの大きな橋をかける。そういうことを計画しています。こうしたことにお金を使っていれば地方に回るお金が回ってくるはずがありません。政府が大いに進めると言っている通学路の整備やバリアフリー化、防災対策は59兆円のうちのほんわずか、１割もありません。ですから専門家も今の仕組みでは生活道路は国の補助対象になりにくく、後回しにされるのが実情だというように指摘をされています。今、庄原市は、環境に優しい自然エネルギーの普及に力を入れようとしています。道路をつくればつくるほど、当然必要な道路はつくらなければなりませんけども、高速道路も必要なものもありますけれども、しかしこのような全国的な大型道路をつくれば環境破壊になり、また地方へのしわ寄せがくると思います。暫定税率を廃止すれば、ガソリンなら25円安くなります。道路特定財源を一般財源化して、その財源を今と違って今度は普通の財源として地方交付税などで回せば、真に庄原市に必要な道路建設に使うことができると思います。市民の暮らしを守り、市民の切実な道路改良要望にこれがこたえる道だと思います。先ほど来あるように、県の補助等も大幅に減っている中でやはり一般財源化が必要だと私は思います。暫定税率の廃止と一般財源化について市長の見解を求めたいと思います。１点目の最後に、地方制度の新しい再編の動き、道州制や市町村の大再編の次の動きが国のレベルで検討をされています。例えば地方分権改革推進委員会が2010年の通常国会に新しい分権一括法を出す準備を進めていたり、また政府の道州制ビジョン懇談会は2009年度中に道州制ビジョンを策定することを目標に今、積極的な議論を続けています。あわせて市町村のさらなる大再編の議論も進行しています。私は、こうした動きは地方自治、住民自治の後退につながり、これ以上の大きな再編はとても容認できないというように思っています。しかし広島県は、これまで広島市内で行っていた道州制シンポジュウムや地方分権懇話会を今度は市内だけではだめなので県東部や県北部でも実施し、道州制論議を全県的に浸透させ、推進しよう、このように言っています。それだけに道州制について市長はどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。　第２に、木質バイオマス活用プロジェクトについてお伺いしたいと思います。市長は、施政方針でバイオエタノールの生産や植物性プラスチックとして利用が見込まれるリグニンや排ガス浄化溶液の製造工場の建設の問題に続き、木質バイオマスの優位性を市民に普及し啓発するために、また地域の新産業として事業化するため、ペレットボイラーの本庁舎への設置、ペレットストーブ、ボイラーの小学校、公共施設への設置、また個人購入への助成などでペレットの需要拡大をめざす、このように施政方針で言われました。質問するにあたって改めて森のバイオマス産業団地クラスター構想の実現に向けてとの副題のついた庄原市の地域新エネルギー重点ビジョン報告書を読んでみました。結局、ペレット製造事業の事業性の可能性を実現するためには、最低500トンのペレット需要が必要というようにあります。ペレット製造事業の早期実現のために、とにかくペレット事業を、ペレットの需要を増やそうとしている、このように思います。そこでお聞きしたいと思います。私は、地元の資源を活用して行うのが基本だと思いますが、今、市内ではそんなに需給できていないので三次などよそから燃料を使ってトラックで運んできていると思います。現在、市内でペレットの需給がどれぐらいできるのか現状をお伺いしたいと思います。また、今言いました報告書でも間伐材や林地残材の活用ではその調達コスト、乾燥コスト、粉砕コストがかかり、ペレットの生産は環境負荷の面でも採算性の面でも事業化は難しい、このように指摘しています。集めた木質バイオマスは自然風で40％以下に含水率を落とし、さらに乾燥機で10％から15％まで乾燥する必要がある。このように指摘をされています。新庁舎へのペレットボイラーの導入など、ペレットの需要拡大だけが先行していますが、ペレット製造の事業化の計画とその具体的な実現の見通し、根拠がどこまであるのかお伺いしたいと思います。またペレットストーブの個人購入への助成が計画され、先ほど100台という説明がありましたけれども、山間地ではやはり昔のように薪を割り束ねて薪ストーブで燃やす方がはるかに合理的だと思います。裏山の木を切り、さとやまを守る、そういうことができると思います。市街地ではペレットストーブの方がよい場合もあるでしょうが、周辺部の家庭や可能なら学校でも私は薪ストーブの普及などに力を入れるべきではないかと思います。十分その燃料はあります。薪ストーブの技術もかなり進んでいて、このことはまさに市長が言われるさとやまの再生に直結すると思いますが、お考えを伺いたいと思います。　第３は、これは繰り返し質問で出ていますが、交通弱者への対応について簡単にお聞きしたいと思います。遠く離れた一軒屋とか、あるいはどこに住んでいてもひとり暮らしになってもやはり安心して暮らせるには、交通手段の確保が欠かせないと思います。例えばひとり暮らしのお年寄りが東城の病院に行くのにバス停まで1.6キロ坂道を歩いていかなければならない。病院に行くときは体の調子が悪いから本当に辛い。しかし、人が私ともう１人しか住んでいないので、こういう地域に行政に頼んでもそれは無理なのかもわからないということで、必死で歯を食いしばって週１回病院へ通っている人もおられます。その人も遠慮がちに言っておられますけども、やはり私はそうした人にこそ行政が温かい手を差し伸べるべきではないかと思います。いろんな全国や県内各地にも先進事例もありますし、予約タクシーやタクシー券など、少しでも行政として手立てができるんではないかと思いますが、そうした点について現時点での基本的な考え方を改めてお伺いしたいと思います。　最後は農業の問題ですが、特に減反などに絞ってお聞きしたいと思います。実は日本共産党は３月７日に食糧自給率向上を真剣にめざし、安心して農業に励める農政への転換をという農業再生プラン、かなり長いものを発表しました。その提言では、持続可能な農業経営の実現をめざし、価格保障、所得保障制度を抜本的に充実することや家族経営を維持するとともに、大規模経営も含む担い手育成で農地を保全すること。また食糧主権を保障するような貿易ルールの確立。そして農業者と消費者の協働による地域農業の再生という内容です。市長にもお渡ししたいと思います。ぜひ読んでいただきたいと思いますが、そうした点で農業についてお伺いしたいと思います。庄原市の新年度予算でも市独自の農業振興の努力、特に小規模農家に対する新規支援事業などに積極的に予算化されており、そのことを私も大いに評価するものです。またそうしたことには協力を惜しまないつもりですが、そのことを表明した上で以下の点についてお伺いしたいと思います。平成19年度、国の補正予算500億円で地域水田農業活性化緊急対策というのが今、実施をされています。その目的は、主食用米の消費が一貫して減少する中で過剰作付けが年々拡大している結果、米の価格が低下している現状を克服するために生産調整をさらに拡大しようということで交付金を交付し、米価の安定化を図るというように目的にあります。しかし調べてみれば、国産米は決して過剰ではなく、年間77万トンも輸入しているミニマムアクセス米やまた政府の備蓄米がそれを政府が吐き出せば、いくら減反してもすぐに価格は下がってしまいます。今、例えば乳価は500ミリリットルのペットボトルに一杯で35円。水よりはるかに安い価格です。米もペットボトルに入れると水よりもはるかに安い値段です。日本人が１日当たり食べる消費量は米200グラムと言われていますが、これは60円。缶ジュースの半分で１日の主食が賄える。こんな国にはありません。ですからこれで農業が成り立つはずがありません。今、世界的な食糧不足、価格高騰という新たな事態に対応した農業政策を確立するためにいくら減反しても価格が上がる保障はありません。ですからそうした減反は見直すこと。特に今は未達成者や未達成の地域へは補助金のカットといったやり方が行われていますけども、そうじゃなくて、例えば減反する人には転作条件を思い切って有利にして、農家が自主的に自発的に減反を選択できるようにすべきだと思います。万全な支援体制で低い自給率の麦や大豆の増産や飼料米の実用化など、生産を促進することにもっと予算を使うべきだと思います。つくらせないために予算を使う。例えば水はり減反や青刈りまでまた復活させようとしていますけれども、これに727億円も予算を使おうとしています。こうした予算の使い方をやめて、実際に農家の米の生産やまた自給率の低い農産物の生産の拡大のために予算を使うべきではないかと思いますが、この点について国政がらみではありますが、市長のお考えを伺いたいと思います。最後に農地・水・環境構造対策事業の交付金の活用にいろんな方から大きな期待の声が寄せられていますが、実は広島県はご存じのように非常に交付条件が厳しく、新年度も一部の緩和にとどまって農家からは大変な失望の声が聞かれます。市政として県内の関係市町とも協力し、県に強く働きかけて国の制度を有利に活用すべきだと思いますが、お考えを伺いたいと思います。以上で質問を終わります。 ○八谷文策議長　答弁。市長。　　　　　〔滝口季彦市長　登壇〕 ◎滝口季彦市長　谷口議員にお答えします。合併後の真の一体感の醸成のためには、旧市町の特徴ある行政施策やまちづくりを尊重し、生かしていく観点が前提で、大切にすべきだとのご指摘についてでございます。まず最初に、先ほどリセットということでもって、私が思っているリセットと、議員が思ってらっしゃるリセットが若干かけ離れておりますので説明したいと思います。リセットは意のごとく、リ・セットでございます。セットしなおす。これは抹消するの意ではございません。再びセットボタンを押すの意でありますので、その点をご理解賜りたいと思います。合併により誕生した新市の各地域は、それぞれに自然、歴史、文化、観光、人等の固有の資源を有しており、合併から今日まで一体感醸成のためにそれらを活用した諸施策を推進してまいりました。平成18年度に策定いたしました長期総合計画におきましても、それらの資源を初めとする各地域の特徴を発揮、連携しながら、それぞれのふるさとを充実させるクラスター型の未来都市形成を進めることとしております。新年度におきましては、そのような考え方に基づいた新規事業といたしまして、クラスターのまち実現プロジェクトを立ち上げることとしております。本事業では、地域固有の資源やまちづくりの動き等に着目し、それらを有効活用したにぎわい創出や活力あるまちづくりを実現するための具体的事業を各地域で計画、実施し、個性や資源を生かしたまちづくりを推進することによって市内各地域の充実、活性化を図り、長期総合計画の将来像に掲げるげんきとやすらぎのさとやま文化都市を実現することを目的としております。現在までに食や自然、文化財などの地域資源を生かしたまちづくりや地域資源の掘り起こし、あるいはそのためのプラン作成等の具体的な事業素案が各支所からそれぞれ示されており、その必要経費として約335万円の予算額を計上しております。なお、現在示されている各事業案は、あくまで支所において検討した素案であり、その内容や基本的な方向性等を具体化するためにワークショップ等の多様な市民が参画できる体制づくりをし、その上で事業実施に取り組んでいくこととしております。新年度は、まず事業概要及び計画策定にとりかかることとなりますが、現在、各支所におきましては、事業実施に向けた準備として地域資源や課題の整理等を進めているところでございます。過疎化、少子高齢化や経済の低迷、あるいは地方分権の進展等、地方を取り巻く社会、経済状況はめまぐるしく変化しております。このような状況において、これまでの行政施策の成果を検証する中で、議員ご指摘のとおり、地域の特徴やこれまで培われてきたまちづくりのノウハウ等を尊重し活用しながら、地域みずからでまちづくりを進めていくことが求められております。今後とも先ほど申し上げましたクラスターのまち実現プロジェクトを初め、各地域が輝くことで市全体が輝くという考え方のもと、新市の一体感醸成に向けた取り組みを積極的に推進してまいりますので、議員のご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。次に地方再生対策費の活用策についてのご質問に対してお答えいたします。まず平成20年度地方財政対策の主要なポイントとなっている地方再生対策費の創設についてでございますが、ご承知いただいておりますとおり、新たに総額4,000億円が措置され、地方交付税の算定を通じて財政状況の厳しい地域に重点的に配分されることとなっており、昨年末に総務省から示されたところでございます。各市町への配分額は、普通交付税の基準財政需要額を算定する過程の中で参入され、算定方法は第一次産業就業者数や高齢者数を基礎とする人口分と耕地及び林野面積を基礎とする面積分によって算出、決定されることとなっております。全国各地の試算結果が１月下旬に公表され、庄原市に対する配分額は4億7,600万円であると明らかにされましたが、これは予算編成に着手した時点においては、全く想定しておりませんでした。こうした状況のもと、合併以降、地方切り捨てにつながる三位一体改革、構造改革の断行により、庄原市の財政運営は年を重ねるごとに厳しさを増し、議員の皆様を初めとし、職員の給与削減や持続可能な財政運営プランの策定を通した経費削減に取り組んでまいってきたところでございます。この間、とりわけ保育所、小中学校を初め、各種公共施設の修繕が十分に実施できていなかったこと、あるいは保育、教育備品の整備が不十分であったことなど、私の思いの中では随分ご不便をおかけし、我慢いただいてきたという気持ちで一杯でございました。また、この地域における経済環境を見ましても依然として厳しい状況が続く中、安心して子どもを産み、伸び伸びと子どもたちが育っていくことのできる環境、元気に遊び、友だちとともに学んでいくことのできる環境や条件を整えてまいりたい、そういう思いで予算を編成してまいったところでございます。また高齢者の方々、特にひとり暮らしの方、高齢者のみの世帯の方々の毎日の暮らしを地域や社会で支え、守っていくことができるように配慮するとともに、障害者支援法の施行以降、障害者の方々の暮らしは一変し、国の方針、国の定めた制度とはいえ、誠に厳しい状況にあると認識いたしており、少しでも、わずかでも市として支援、対応できないかとの思いで編成いたしたところでございます。予算編成も終盤に差しかかった段階での措置でありましたが、市民の暮らし、教育、福祉、地域再生など、当初予算の編成といたしましては、最大限の予算配分に努めたところでございます。平成20年度の財政運営及び平成21年度以降の財政運営に当たっては、これまでとは異なり、わずかずつではございますが、明るい兆し、開けた展望が描けるのではないかと期待しつつ、財政推計を行い、将来に向かってさらに庄原市が発展できるよう、財政計画を樹立し、諸施策の展開を図ってまいりたいと存じております。次に道路特定財源の暫定税率廃止と一般財源化についてでございますが、この道路特定財源は、受益者である自動車利用者が道路整備のための財源を負担するという受益者負担の考え方で昭和29年に導入されました。また、昭和49年からは遅れている道路整備を進めるために本則税率を引き上げた暫定税率を導入して必要な額を確保しています。暫定税率が廃止されると、平成19年度予算での試算でございますが、広島県の収入では年間191億円、庄原市の収入では年間4億7,500万円が減収となります。その影響により、国庫補助金の受け入れや新たな起債の発行ができなくなり、結果として中国横断自動車道尾道松江線や地域高規格道路江府三次線などの高規格幹線道路、地域に密着した生活道路の整備、災害時の緊急輸送道路の確保、さらには橋梁など既存施設の適切な維持管理が実施できなくなります。庄原市内の実情は、公共交通機関に恵まれた大都会と違いまして、多くを自家用車に頼らざるを得ない実態の中では、道路整備は切実な問題であります。また税負担の面から考慮しても、地方に暮らす私たち家族は、大都会に暮らす人たちより一世帯当たりでは多く納税しております。したがって道路整備に回らない場合、恩恵を受けるべき負担者が、見合った恩恵を受けていないということになります。庄原市の道路整備はまだ不十分であり、道路整備をするための暫定税率は堅持すべきであります。余計な道路づくりをするのではなく、真に必要な道路整備を推進するためにも道路特定財源の暫定税率の延長は必要であると考えております。次に道州制の導入や市町村の再編が地方自治の後退につながるのではないかとの質問でございます。道州制とは、現行の都道府県を廃止し、複数の府県を単位とした道、州と呼ぶ新たな広域自治体を設置することを言い、実現に向けては、権限、財源を国から広域自治体へ移譲することが前提となっております。国レベルでは、地方分権、市町村合併の推進にあわせ、県を対象とした広域連合の制度化、都道府県の合併にかかる地方自治法の改正などに取り組まれ、平成18年２月には第28次地方制度調査会が都道府県の廃止とそれにかわる新たな枠組みの設置、すなわち道州制の導入が適当との最終答申を行いました。以後、この答申を契機として道州制議論が高まりを見せておりますが、前提となる権限、財源の移譲に関して国と地方の主張が異なり、具体的な方向性が見えない中で平行線をたどっているとの認識を持っております。一方では、昨年２月に道州制特命担当大臣のもとに設置された道州制ビジョン懇談会が、既に15回の会合を重ね、現状での課題や道州制の理念、目的などを含む論点の整理が進められているほか、昨年７月に設置された第29次の地方制度調査会において、基礎自治体や地方行財政制度のあり方にかかる議論が行われており、道州制の本格導入に道筋をつける意図を持った動きが加速する中で、近い将来、具体的な姿、方針が示されるものと受けとめております。道州制をはじめとする新たな地方制度改革が、地方自治、住民自治の後退につながるとの意見でございますが、これらの制度改正は、いずれも社会経済情勢の変化に対応した国、地方の役割分担、地方自治の推進などを目的に掲げ、未来、将来に向かって国と地方のあるべき姿を描く手法と位置づけられており、全体像の見えない現段階で、その是非を判断することは困難でございます。また平成の大合併によって本市を初め多くの自治体が広域化し、新たな枠組みで地方自治、住民自治がスタートしておりますが、改めて全国の状況を見たとき、区域面積が200平方キロ未満の市町村が1,100余り、100平方キロ未満が800余りであるなど、区域面積だけでも自治体の規模に大きな差を生じていることから、合併の進んでいない地域、大都市近郊の区域面積が小さな自治体にあっては、見直しの議論も必要と考えます。しかしながら、本県、本市のように合併が進み、全国的にも極めて先例的な形態となった地域、都市においては、自治体運営の安定が最優先されるべきであり、さらなる制度改正の適用は賢明でないと思っております。道州制は、国の権限と財源の移譲、県の廃止とそれに代わる広域自治体の新設が伴う事項であり、市町村への影響も少なくないことから、その動向を常に注視する必要がございますが、いかなる方向が示されようと、地方自治の主役である自治体、住民自治の主役である市民が、それぞれの自覚と責任に基づき的確に判断し、実行する姿勢を崩さない限り、制度改正に振りまわされることはないと思うところであり、まずは国、県の動きを中心に関係情報の収集、確保に努めてまいりたいと思っております。　続きまして木質バイオマス活用プロジェクトについてでございます。まず１点目の市内でペレットの自給は、現状でどれだけできるかとの質問についてでございます。まずペレットの需要でございますが、平成20年１月末におけるペレットストーブの市内の公共施設、家庭及び事業所への設置台数は約110台であり、ペレットの需要は年間約165トン程度と推定しております。一方、市内の木材を原料としたペレットの生産、供給体制につきましては、ペレット製造機が市内に１台あるものの、このペレット製造機の能力は、１時間当たりで約20キログラムであり、乾燥施設もないことから年間を通して製造することができないなど、現時点では十分なペレットを生産、供給できる状況ではありません。したがって現在、市内に流通しているペレットは、そのほとんどを外材やスギ材を用いた集成材製造工程で発生するプレーナー屑などの廃棄系バイオマスを原料とした県外産のペレットとなっております。こうした現状から木質バイオマスの有効活用やエネルギーの地産地消を推進するためにも、議員ご指摘のとおり、庄原産のペレットを製造するための事業化が必要であると考えます。続いて２点目のペレット製造の事業化と道筋についてでございます。平成18年度に策定いたしました庄原市地域新エネルギー重点ビジョン報告書において、森のバイオマス産業団地、クラスター構想の実現に向けて個別事業の成立可能性について検討を行いました。この中でペレット製造の事業化については、原料調達費や設備費、需要の確保などの課題があるとともに、採算がとれる製造量は年間で最低500トン以上が必要との調査結果を得ています。こうしたことから市内の間伐材や林地残材を原材料としてペレットを製造することにより、化石燃料からバイオマス燃料への転換とエネルギーの地産地消、里山再生の必要性を啓発しながらペレットの需要を拡大することが必要と考えております。平成20年度においても公共施設へのペレットストーブの整備を継続事業として行います。また新規事業として庁舎のペレットボイラー整備のほか、家庭や事業所へのペレットストーブ購入費助成を行うなど、ペレットの消費量の拡大施策を実施し、平成20年度末で約500トンの市内需要をめざしております。ペレット製造の事業化に関しましては、木質バイオマスの有効活用と里山再生、循環型社会の構築を目的に木材関連事業者やペレットストーブ販売代理店などの関係団体で構成するＳＡＲＵプロジェクト会議に木質ペレット製造事業推進部会を設置し、ペレットストーブの普及促進やペレット製造の事業化などについて協議を進めていただいているところであります。事業主体や原料調達、設備投資、ペレットの需要拡大などの課題を解決しながら事業化を推進する考えであります。ペレット製造にかかる環境負荷についてでございます。木質バイオマス等を燃やしても大気中の二酸化炭素量は増えないとする、いわゆるカーボンニュートラルという考え方からすれば、製造規模500トンとした場合のペレット製造にかかる二酸化炭素の排出量と製造されたペレットの使用による二酸化炭素の削減量の収支推計は、灯油を使用した場合に比べ約350トンのマイナスとなることから環境への負荷は軽減されると認識しております。続いて３点目の薪ストーブの普及についてでございます。エネルギーの地産地消や二酸化炭素の削減、里山再生という視点で申し上げれば、議員ご提案の薪ストーブにつきましてもペレットストーブと同様の効果が期待できるものと考えております。しかしながら薪ストーブは、燃料の薪の乾燥度が一定でないために煙が多く発生するとともに、燃料の薪の保管にも広いスペースを必要とすることから、特に市街地での普及には課題があると考えております。一方、ペレットストーブでは、燃料のペレットの乾燥度はほぼ一定であり、薪ストーブに比べれば煙も少なく、煙突掃除の回数も薪ストーブと比べれば少ないなど利点があります。また燃料のペレットの保管スペースも少なくて済み、ボタン一つで点火し、発生する灰の量も少ないなど、石油ストーブに取ってかわれる快適な暖房器具であると考えております。さらにペレットストーブの市場価格は20万円台から40万円代と燃焼方法等により開きがあるものの、総じて高額であり、石油暖房器具との価格差が大きいことから、普及するためには一部助成も必要であると考えているところでございます。一方の薪ストーブも一部の外国製品などには高価なものもありますが、国産品では5万円程度から購入できるため、助成の対象とすることは考えておりません。なお、ペレットストーブの導入助成につきましては、国の支援制度の活用も検討する中で積極的に導入拡大を図ってまいりたいと考えております。　次に交通弱者への対応についてのご質問でございますが、少子高齢化が進む庄原市にありましては、今後自家用車をみずから運転できない方々が増えるものと思われ、日常生活を営む上で生活交通の必要性は高くなるものと考えます。しかし、広大な庄原市にありましては、市内にいくつかの市街地が形成されているほか、集落や住居が点在しており、地域や集落を分断する地形なども影響し、効率的な交通網の整備が進みにくい状況にあることも事実でございます。このような状況の中で、合併後の平成18年３月には、東城地域において地域生活バス11路線と市街地循環バスの運行を開始し、地域の皆様から評価をいただいております。また平成18年10月には、地域内で完結する自主運行路線について見直しを行い、料金の統一や福祉、医療関係バスを利用者を限定しない市営バスに変更して運行しておりますし、バスの利用が著しく少ない一部の地域へは、予約乗合タクシーも導入したところでございます。さらに庄原市生活交通ネットワーク再編計画策定の中で、現在、公共交通が利用できない地域の割り出しやそのような地域への運行形態等について先進事例を調査し、検討しているところでございます。生活交通に対する市としての基本的な考え方でございますが、児童生徒、高齢者、障害者など、交通弱者と言われる方々が日常生活を営む上で必要な生活交通については、市が一定の基準を設けて確保すべきものと考えております。また、比較的利用者が多い市内の幹線道路を運行する路線バスにつきましても維持していくことが必要だと考えております。特に見直しに当たりましては、高齢者や障害者の方々が利用しやすい、ドアツードア的な運行形態の検討も必要であると考えます。現在、今後の生活交通の見直しを行う上での指針ともなる庄原市生活交通ネットワーク再編計画の策定に取り組んでいるところでございますが、この計画の中で路線の新設や廃止、見直しの基準、また市と地域が協力して行う新たな運行の仕組みにつきましてもお示しできるものと考えております。いずれにしましても、広大な庄原市の生活交通は、市民の皆様のご理解とご協力なくしては成り得ませんので、引き続きご支援をいただきますようお願いいたします。　次に米の減反政策などについてのご質問１点目は、平成19年度地域水田農業活性化緊急対策に見られるような米をつくらせないために予算を使うのではなく、各種農産物の生産と消費の拡大のために予算を使うべきではないかについてでございます。平成19年産米の生産調整につきましては、未達成県が全国で33県あり、国が計画する米の生産数量に対し10万トンの生産過剰が生じている状況にあります。これを受け国は、平成19年度補正予算で地域水田農業活性化緊急対策を実施し、平成20年度から24年度までの５年間において実施する米の生産調整の拡大面積の固定分に対し交付金を交付することで生産調整面積の確保による米価の安定を図ることとしております。しかしながら、この対策は米の生産調整が未達成の農家を達成農家へ誘導するための施策であり、また５年間の米の生産調整拡大面積の固定化を約束させるものであり、米を基幹作物とするとともに生産調整を達成している庄原市にとって決して有利な施策でないと理解しており、積極的な推進を行う考えは持っておりません。私は、米政策につきましては、地域の米生産の実態にあった施策展開の必要性と議員が指摘されているとおり、他作物への栽培誘導や生産振興に直接必要な経費と地産地消を含めた消費拡大に充てるべきであると考えております。庄原市は、自然条件等から栽培できる作物が限定されるばかりでなく、農業就業者の高齢化や担い手不足等により他作物への転換が困難な状況にありますが、集落法人の育成による営農体制の整備や東城地域に見られるような農業外参入による新規農作物の取り組みなどを初め、本市が策定しているみどりの環経済戦略ビジョンに基づく農業自立振興プロジェクトの積極的な推進を図っており、市内各地において野菜を初めとする少量多品目の生産者が増加し、庄原市農林振興公社への出荷登録者も308名となるなど、着実に成果を上げていると理解しております。本市は、平成20年度の重点事業のひ一つとして農業の自立振興を掲げており、農業自立振興プロジェクトのさらなる推進に加え、集落法人の育成による農作物生産体制の整備や小規模農家の営農意欲を支援するがんばる農業支援事業の創設などにより、米だけに頼らない持続性のある庄原市農業を構築する所存でございます。続いてご質問２点目の農地・水・環境保全向上対策事業の実施に当たって独自の交付要件を加える広島県に対し、関係市町と協力して国の制度を有効に活用できるようにすべきではないかについてでございます。この農地・水・環境保全向上対策事業は、農地、農道、水路、ため池などの農業施設や農村の環境を守る地域ぐるみの協働活動と環境にやさしい営農活動を支援するもので、平成19年度から23年度までの５年間実施するものでございます。支援対象となる地区は、広島県の方針により担い手が中心となった安定的な営農が行われている地域とされており、担い手については、法人経営体と企業的個別経営体に区分され、担い手の経営面積が対象地域の過半を占める地域となっており、集落法人については、平成20年度までに集落法人を設立する地域も対象となっております。しかしながら、広島県における本事業への取り組み件数は、事務手続きの複雑さや法人要件等もあるため、中国地方では最も低い取り組みとなっており、農業法人設立地域においても約半数しか加入していない状況でございます。このような状況の中、広島県は県内各市町からの要望を受け、県の法人要件等の緩和を検討するため、昨年８月27日付けで本対策にかかる県実施方針等に関する市町の意見を聞いており、本市は、国の実施要綱と同様の要件とすること、法人要件を削除しない場合は、平成28年度までの法人設立予定地区も対象とすること、申請事務の簡素化を国に要請すること、国県補助事業の採択要件として法人設立地域を限定しているが、従来の採択要件に戻すことの４項目について要望を行っております。また昨年９月３日及び本年２月14日には、中国四国農政局広島農政事務所長に対し、環境政策と経済政策を区分すること、担い手要件の削除を行うことについて要望を行っているところでございます。広島県は市町の要望を受け、法人要件については平成23年度までの法人設立地区も対象とすることとし、国においても都道府県からの要請を受け、申請事務を当初の半分程度に簡素化するなど、条件及び事務緩和を行っておりますが、本対策を地域実態にあった実行ができるよう、今後も各市町と連携を取り要望してまいりたいと考えております。議員各位のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○八谷文策議長　追質問があれば許します。谷口議員。 ◆２５番（谷口隆明議員）　かなり時間が経過しておりますので、２、３簡単に質問したいと思います。１点目は、中央再生対策費の問題で、先ほど例えば私が例に挙げた学校の備品等のことですが、これは確かに持続可能な財政プランということでいろいろと我慢をしてきたということはよくわかるんですが、しかし、現場を見て回りまして、やはりこの前も同僚議員も言われたように、たくさんの余ったいす、テーブル、そしてストーブ等があるわけで、なぜそれなのに新しいのをこれだけ大量に買わなければならないかというのがやっぱり、単純な市民の感情として思いますので、その点について。もちろんいろんな障害者対策とか、子育て対策に使っていることは当然評価しますが、こういうのが目立ってますので、それについてお伺いしたいと思います。　それからもう１点は、ペレットストーブの問題ですけれども、これはペレットストーブだけじゃなくて、先ほど説明がありましたように、今から事業化できるかどうか、今検討中ということで調査をしたり、先ほどの報告書を読んでも事業化という非常に厳しい条件がいっぱい書いてあります。それをクリアしてやるためにいろんな、本来は大規模な製材工場とか来れば一番いいんですが、それがない場合には非常に厳しいということが書かれておりますが、にもかかわらず、これだけ500トンの需要拡大を一気に進めようとされるからには、やはりその勝算というか、きちっとそれができるということがなければやはり問題になるのではないかと思いますが、その点についてお伺いしたいのと、それから先ほど私、薪ストーブのこと申しましたけれども、今、ペレットストーブぐらいの値段で薪ストーブ買えば煙はほとんど出なくて、二次燃焼、三次燃焼して、本当にきれいなストーブというのは東城町らでもかなり入っています。ですからそれは５万円とかいうのだったら、それは当然煙はどんどん出ますし、掃除しなくちゃなりませんが、今は本当に優れた技術のものがあるので、もしそういうようなことを普及されるんであればいいんではないかなという意味で申し上げました。　それからもう１点お聞きしたいのは、これに関連して先ほど東城のこのバイオの関連で、温泉にチップというか、ジュオンが使った、言ったら残りの絞ったかすと言いますか、それを持って来るというように言われたわけですが、本当にそのチップかすだけで十分な火力があって、その温泉のボイラーに適しているのかどうか、それについてちょっと私よくわからないので、改めてお聞きしたいと思います。 ○八谷文策議長　答弁。財政課長。 ◎矢吹有司財政課長　はい。教育備品の関係でございますが、時間も余りありませんので、長く申し上げませんが、予算執行に当たっては、十分慎重に使えるものは使っていくということで執行するようにやりましたので、よろしくお願いいたします。 ○八谷文策議長　振興部長。 ◎中本淳地域振興部長　ペレットストーブ等、ペレット事業を推進するに当たって、ペレット製造事業の完成についてということで追質問がございましたけれども、先ほど来申し上げておりますように、報告書でいただいております最低500トンという数字があるわけですけれども、現下の普及状況及び今進めておりますペレットストーブの公共施設への導入、それから新庁舎へのペレットボイラーの導入等々を考えまして、500トンの需要確保は可能であるということで、それを前提に事業化の検討をＳＵＲＵプロジェクト会議で行っていただいているわけですが、議員おっしゃいましたように、乾燥の問題であるとか、さまざまな課題がございます。これを解決するために今、協議を進めていただいているわけですが、一番の問題になるのは、原材料を収集するためのコストでございます。これが一番ネックになるわけですが、このところをいかに経費をかけずにシステム化できるかというところで、20年度はそういった収集のためのシステムについても、これは森林組合等のご協力もいただきながら実験的にやっていくということで、いろんな面からその可能性について、行政ができること、これは当然事業体でやっていただかなきゃならん話になりますけれども、行政がサポートできる部分はどの辺なのかということも含めて研究を重ねているということでございます。　それから東城の問題につきましては、企画課長の方からお答えさせていただきたいと思います。 ○八谷文策議長　企画課長。 ◎石原敏彦企画課長　東城へのチップボイラーへのチップの供給でございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、ジュオンにおきましてですね、排気ガス浄化溶液を抽出後の木質チップを供給するということになっております。現在ですね、東城のリフレッシュハウス東城におきましては、灯油をですね、これは15年から18年の平均でございますけども、251キロリットルを使用しております。そのうち90％の226キロをですね、ジュオンからご提供いただく、購入する444トンのチップでですね、賄う予定となっておりますので、熱量等々もですね、十分であるというふうに検査しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○八谷文策議長　他にありますか。 ◆２５番（谷口隆明議員）　ストーブのことを。薪ストーブの。 ◎中本淳地域振興部長　薪ストーブの件ですね、答弁漏れでございました。薪ストーブの件につきましては、これは現在のところはですね、市長答弁で述べましたように、市街地においてはその保管スペース等も非常に広いスペースが必要になることから課題が多いというふうに判断しておりまして、これはまだ現在のところはそういう判断をさせていただいております。ただいま議員の方からも、こういったケースもあるよという情報をいただきました。これを参考にさせていただきたいと思います。 ○八谷文策議長　他にありますか。谷口議員。 ◆２５番（谷口隆明議員）　ペレットの製造の問題ですが、私がお聞きしたいのは、今その研究をして、非常に厳しい中で行政としてサポートができるかどうかということをおっしゃいましたが、行政としては需要の方はもうかなり進んで、500トンは確保できるというめどまでいっているわけですが、一方でそのペレットの事業が必ず成功するという確信を持って進められているんだと思いますが、仮になかなかうまくいかないということになると、ここ数年ずっとよそからペレットを買うということになりますので、確かに前のここでのふれあいセンターでこういうバイオのシンポジウムがあったときにも真庭のメーカーの社長が、本当に庄原市さんは本当いい顧客ですというふうにおっしゃっていましたが、そういうことがずっと続かないように、やはり本当に行政としてやはり責任持って実用化できるということが必要ではないかと思いますので、その点をお聞きしたいのと、それから。もう時間がないですね。それだけ。 ○八谷文策議長　答弁。地域振興部長。 ◎中本淳地域振興部長　同じ答弁になって申し訳ないんですけども、安定的に供給できるためのシステムを今研究しているわけでありまして、先ほど申し上げましたように今のところ一番ネックになるのは運搬のコストでございます。ここら辺をいかに安くできるか。ここら辺に行政の力を入れることができるのかということを含めて検討しているということでございます。ただ、このペレット製造は、改めて申し上げるまでもないんですが、地産地消ということもございますし、市長が当初から言っておりますように、里山再生という、そういった視点も含めて、またさらには新産業創出ということも含めてのことでございますので、ご理解を賜わればというふうに思います。 ○八谷文策議長　はい、市長。 ◎滝口季彦市長　はい。私自身は、十分なる勝算を持っております。以上です。 ○八谷文策議長　他にありますか。 ◆２５番（谷口隆明議員）　終わります。 ○八谷文策議長　以上で谷口隆明議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○八谷文策議長　この場合、お諮りします。本日はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○八谷文策議長　異議なしと認めます。よって本日は、これにて延会することに決しました。　次の本会議は、３月13日、午前10時から再開します。ご参集をお願いします。ありがとうございました。　　　　　午後７時25分　延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　庄原市議会議長　　　　　　　庄原市議会議員　　　　　　　庄原市議会議員　　　　　　　会議録調製者　　　　　　　庄原市議会事務局長...

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庄原市議会 2008-03-12 03月12日－03号

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